洞爺湖町議会 令和7年3月会議 2025年3月5日
帯状疱疹ワクチン接種の助成について
2025年3月5日、洞爺湖町議会の一般質問で、大久保富士子議員が「帯状疱疹ワクチン接種の助成について」質問し、健康福祉課長 高橋憲史が答えました。
- 聞いた人
- 大久保富士子 議員
- 答えた人
- 健康福祉課長 高橋憲史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 大久保富士子
８番、大久保富士子でございます。今回の一般質問は、１点目は、４月から国が費用助成を開始する帯状疱疹ワクチン接種の助成について、２点目は、近年大量発生している害虫対策として、空き地などの環境整備について、３点目は、１月14日より洞爺湖町として運用開始したとうやコイン（地域通貨）の進捗状況についての３点をテーマに、通告に従いまして質問を行ってまいります。よろしくお願いいたします。国は、2024年度12月に補正予算が成立いたしました。新たな経済対策として成立した補正予算の内容は、日本経済・地方経済の成長、物価高への対応、国民の安心・安全確保、防災・減災対策を柱に地域交付金を創設いたしました。物価高騰の主な対応として、低所得者世帯への給付、その上でより多くの人に支援を届けるため、自治体独自の物価高対策で重点支援地方交付金などが交付されているところです。洞爺湖町におきましては、重点支援地方交付金が交付されており、今後、様々な事業が実施される予定であります。そして、今年４月より帯状疱疹ワクチン接種を定期接種として国の助成が始まり、実施主体は自治体であります。洞爺湖町としての帯状疱疹ワクチン接種の実施に対しての考えをお伺いしたいと思っております。それでは、１点目のワクチン接種の助成についての質問でございます。帯状疱疹は、過去に感染した水ぼうそうのウイルスが治癒後も体内に潜伏しており、大人になって免疫力が低下したときに、ウイルスが再活性化し発症します。症状は赤く発疹や水膨れ、神経痛などが現れ、皮膚疾患、長引くと後遺症が残る場合もあると言われております。ワクチンを接種することにより、帯状疱疹の発症や重症化を予防する効果があります。また、帯状疱疹後、神経痛の予防効果も認められております。ワクチン接種費用は、全額自己負担の場合、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類で最大４万円ほどになり、高額のためワクチン接種をちゅうちょする人が多く、各地で接種費用助成の要望が寄せられていたようであります。公明党地方議員が自治体独自の助成を推進するなど、また、党国会議員の質問などが定期接種化を後押しするなど、帯状疱疹ワクチン接種は今年４月から定期接種化の国の方針が示されました。そこで、洞爺湖町の検討状況や考えをお伺いいたします。12月議会にて１番議員より、４月からの定期接種については対応が遅れることがないように、また、滞りのないようによろしくお願いしますとありました。そこで、定期接種化に伴い、助成に対する町の考え方及び今後のスケジュールなど、現在の検討状況についてお聞きいたします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
ただいまの帯状疱疹ワクチン接種に係ります町の検討状況、考え方と今後のスケジュールといったところのご質問でございます。今、議員のほうからご指摘をいただきましたとおり、このたび政令によりまして、定期接種化の開始時期につきましては令和７年４月１日と位置づけられたところでございます。これを受けまして、当町といたしましても、国の政令のとおり、定期接種者と定められます対象者につきましては、65歳の方に加えまして、65歳を超える方で５年間の経過措置といたしまして、５歳年齢ごと、70、75、80、85、90、95、100歳に位置づけられます方、加えまして100歳以上の方等を対象といたしまして実施したいと考えており、新年度の予算要求に提案をさせていただく予定としているところでございます。今後のスケジュールについてでございますけれども、国から示されてございます予防接種に係る説明書のほか、今後提供されますリーフレット等を活用しながら、令和７年度中に65歳となられる対象者には、４月中をめどにプッシュ型の通知を行うことに加え、町のホームページや公式ＬＩＮＥ等を通じまして接種可能な医療機関のご案内のほか、各種ワクチンの特性等も付記するなどいたしまして、可能な限り分かりやすく丁寧な周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 8番 大久保富士子
分かりやすく丁寧な周知に努めていくとのご答弁でございました。それでは、洞爺湖町の助成対象者数は、分かっていればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
先ほどご説明をさせていただきました対象者の方についてでございますけれども、まず、65歳の対象人数となられます方は、町内におきまして127人でございます。それから、５歳ごとの人数刻みで、65歳を超えて100歳までの方ですね、こちらのほうが720人となっております。町全体では、合計をいたしまして847人の方が対象者となっているところでございます。以上です。
議員の質問 8番 大久保富士子
洞爺湖町で助成を受けられる方が847名ということで、助成を進めていただいてよかったなと思っております。ワクチン接種の助成は、最初の実施と準備が大事かと思っております。それでは、次の質問でございます。帯状疱疹の特徴は、50歳以上の罹患者が高く、70代がピークで80歳までに３人に１人が発症のおそれがあると言われております。私ごとですが、１回目は40歳のときに罹患しました。２回目には、50歳になる40歳の後半に２回目の罹患をしました。ただ、ぴりぴり痛かったことが記憶に残っております。昨年、壮瞥町は独自の助成で、50歳以上全員が接種対象としてワクチン接種を実施いたしております。また、ワクチン接種の効果は50歳以上で帯状疱疹の発症の予防効果が97.2％、70歳以上で89.8％と高い有効性が認められております。50歳以上では、帯状疱疹後、神経痛の予防効果が100％、70歳以上では85.5％の減少率が認められております。そこで、対象年齢の罹患率が高くなる50歳以上の人など、例えば50歳以上の所得が低い人などに対象年齢を拡充すべきと思っているところでございます。国は定期接種の対象年齢を65歳以上と示していますが、町独自の助成対象年齢の拡充などについてお伺いいたします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
ご質問いただきました町独自の助成対象年齢の拡充ということでございますけれども、現在、国のほうから受けてございます説明の中で、ワクチン供給量の充足の問題も提起されているところでございます。町独自の取組によりまして年齢を拡充して実施するといったことに当たりましては、定期接種としては認定をされずに任意接種と位置づけられることとなりますが、任意接種者が増加することでワクチン供給量が不足をしてしまうなど、本来優先的に受けられるべき定期接種者の接種機会の確保が困難となることも一方では想定されてございます。また、ワクチン接種に係ります健康被害救済制度におきましても差異がございまして、任意接種につきましては、国の予防接種法に基づく救済制度ではなく、医薬品副作用被害救済制度の適用にとどまるものであり、定期接種に比べまして十分な補償が受けられないなど課題もあるものと認識しているところでもございます。先ほど話のございました、過去に罹患歴を有する方を対象とする、あるいは低所得者の方々を対象とするといったような町独自の特例措置を設けての助成の適用についてでございますが、国において定期接種としては位置づけていない任意接種の取扱いとなるものでございます。こうしたことから、現段階では年齢を拡充しての町独自の助成については困難なものと考えているところではございますが、議員ご指摘のとおり、そのような方々が少なからずおられるといったことは町といたしましても認識をしていますことから、胆振西部医師会や胆振西部３市２町との情報共有の場において、そうした要望についてはしっかりお伝えをし、今後、国において定期接種化が早期に図られるよう働きかけてまいりたいと考えてございます。そのようなことから、現在、当町といたしましては国の方針に準拠するものとし、胆振西部医師会並び胆振西部３市２町との情報共有を図りながら、今後における調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 8番 大久保富士子
拡充対処をすると任意接種と位置づけられることで、健康被害などが起きた際に国の十分な補償が受けられないなどのことから、当町といたしましては、今回は国の方針に準じて取り組んでいくということでありました。このようなお話で理解はさせていただきました。帯状疱疹は、後遺症が長引くと治療のために医療費が増加されます。医療費削減などにつながることから、ワクチン接種対象年齢を今後の検討事項にしていただきたいと思っております。さきの質問でお話ししましたが、厚生労働省においてもワクチン接種は有効性が認められております。そして全額自己負担の場合、最大４万円の高額費用であります。65歳以上の年金生活者においては、４万円は多額な金額であります。これらのことから、帯状疱疹ワクチンの接種助成については恒久的な実施を提案しますが、町の考えをお伺いいたします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
ただいまの恒久的な実施といったところでございます。ワクチン接種助成に係る恒久的な実施につきましては、国において定期接種とする位置づけが継続される限りにおきましては、ワクチン接種に係る健康被害救済制度の適用も受けられますとともに、一方で地方自治体の財源措置、こちら交付税措置になりますけれども、こういった部分でもしっかりと担保がされているところでもございます。このようなことから、先ほどのご質問と同様にはなりますけれども、今後におきましても国の方針に準拠するものとし、胆振西部医師会並び胆振３市２町との情報共有を図りながら、先ほども申し上げました、国において定期接種化が必要な部分につきましては早期に図られるよう働きかけてまいりますとともに、今後においても調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 8番 大久保富士子
帯状疱疹ワクチン接種の定期接種化の準備を、当町においても今取り組んでいるとのことであります。今後の定期接種化の実施において、罹患者が高くなる50歳の方など、接種年齢の対象の検討を期待しております。