帯状疱疹ワクチン接種について

質問　2番 酒井益幸

２番、酒井益幸です。議長より発言の許可を得ましたので、通告7に従い、帯状疱疹ワクチン接種について一般質問いたします。帯状疱疹を発症する割合の多くは５０歳代から始まり７０歳代が最も多く、８０歳までに約３人に１人が発症すると言われております。重症化いたしますと、神経の損傷による傷みが長く続き麻痺が残る恐れもあり、希望される方の接種を後押しする意義は大きいと考えます。厚労省は、令和６年１２月に帯状疱疹ワクチンについて、本年１月１日から定期接種化を決定いたしました。現在、当町は任意接種のため、全額が自己負担でありますが、使用されるワクチンのうち１回接種の生ワクチンが約１万円、２回接種の不活化ワクチンが約４万円掛かり、経済的負担の重さから接種をためらう方がおられるのが実情でございます。また、本年１月、民間調査におきまして、全国自治体における帯状疱疹ワクチン接種の実施状況では、７３８自治体が一部費用助成を行っており、対象年齢の拡大や費用助成の在り方に差が生じております。国で定める定期接種は、主に感染症から国民を守り、社会での蔓延や個人の重症化を予防する法律に基づきまして、予防接種事業が行われますが、接種主体は市町村であります。したがいまして、希望される方が安心して受けられるよう、円滑に始められるよう準備を進めていくことが大切と考えますが、予防ワクチンや病状の正しい知識の周知も欠かせないと思います。ワクチン接種による効果等を十分理解した上で、希望される方が安心して１人でも多く接種を受けられるよう、接種体制や対象範囲、費用負担の在り方について所見を伺います。

再質問　2番 酒井益幸

再質問いたします。帯状疱疹ワクチン接種事業は、日高管内各町におきまして、接種対象者費用助成の在り方に差が生じております。現時点での管内６町の帯状疱疹ワクチン接種事業の状況につきまして、調査を実施いたしました。結果につきまして助成割合で申しますと、おおむね５割助成が４町でありまして、おおむね７割助成が１町、残りの１町が生ワクチンのみ全額助成となっております。次に、接種対象者の年齢につきましては、免疫不全や機能障害の恐れのある方を除いておりますが、５０歳から開始が２町でありまして、残りの４町が６５歳以上となっております。無論、生活保護受給者は、全町とも全額助成でありましたが、６５歳以上の非課税世帯非課税の方は２町で全額助成しております。これらを参考にいたしまして、当町の支援策について大変疑念が生じております。今般５０歳から発症予防の取り組みが必要と考えます。昨今５０代から免疫力の低下などによる要因による発症について、厚労省が示すデータにおきまして危惧されております。身近な方で激しい神経痛や顔首など露出した皮膚に発症したケースでは、欠勤を余儀なくされております。この年代は勤務先で欠かせない年代でもありまして、職場におきまして支障を来す恐れがございます。また５０代は、子育て、教育費に係る支出9も多く、親の介護、親の介護の日常の世話など苦労されている方、様々なストレス、加齢により免疫力を低下をする一定程度考慮する必要があると考えます。次に、財源についての考え方でございますが、５０歳から６４歳の方は個人所得も多い実態があります。町税負担や収納割合の状況も多い状況であると思います。５０歳以上の希望される方への助成支援は可能な範疇と推察いたします。町民の実体験をお聞きいたしまして、希望される５０歳以上を接種対象の拡大を求めさせていただくわけでございますが、一方で、非課税世帯に関しましても、生活に困窮する実態もございます。次期定例会に向けて、接種年齢の拡大を再検討していただきますよう、町行政に問うものであり、理事者としての考え方や心情を聞かせくださいますようお願いします。

再々質問　2番 酒井益幸

ありません。