下川町議会 令和4年3月会議 2022年3月16日
地域福祉、林業・林産業対策およびＳＤＧｓと、行政執行方針（含む教育行政執行方針）について
2022年3月16日、下川町議会の一般質問で、我孫子洋昌議員が「地域福祉、林業・林産業対策およびＳＤＧｓと、行政執行方針（含む教育行政執行方針）について」質問し、町長 谷一之、副町長 武田浩喜、政策推進課長 田村泰司、教育長 川島政吉が答弁しました。
- 質問者
- 我孫子洋昌 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、副町長 武田浩喜、政策推進課長 田村泰司、教育長 川島政吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 我孫子洋昌
今回、私は、地域福祉、林業・林産業対策およびＳＤＧｓと、行政執行方針…教育行政執行方針も含みます、こちらについて一般質問を行います。一つ目の項目としてですが、福祉施設の運営についてということで提出をしております。町政執行方針及び教育行政執行方針の中で、福祉施設の運営についてですが、「直営による福祉施設運営の強みを活かして「地域包括ケアシステム」の推進を強化する」というふうな表現がございます。具体的にはどういったところが直営の強みとお考えでしょうか。二つ目として、現状の福祉施設の運営についてですが、課題と改善の見込みについてはどのようなものでしょうか。そして、今回の町政執行方針ですが、こちらは「直営体制を継続する」その意志表明というふうに認識してよろしいでしょうか。以上、お伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
我孫子議員の「地域福祉、林業・林産業対策およびＳＤＧｓと、行政執行方針（含む教育行政執行方針）について」の中の福祉施設の運営について、そしてまた、現状の福祉施設の運営の課題と改善の見込みについて、このへんについてお答えをしたいと思います。はじめに「福祉施設の運営について」のうち、1 点目の「地域包括ケアシステムの直営の強み」についてでありますが、 地域包括ケアシステムとは、高齢者が重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域での住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるものでございます。また、地域包括ケアシステムを構築するためには、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めることが重要であり、地域の自主性や主体性に基づいて、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となっております。中でも医療と介護のネットワーク化は不可欠であり、医療サービスと介護サービスの提供者同士の連携のほか、これらと行政との連携など、様々な関係機関の連携をどのように円滑に行っていくのかが重要であることから、本町では町が設置主体である「地域包括支援センター」が中心となって「地域ケア会議」を開催し、連携を図っているところであります。一方で、今後、認知症高齢者への支援や、高齢者にとって可能な限り住み慣れた地域で生活を続けるための自発的な問題解決力も必要となるなどの課題もあります。いずれにいたしましても、高齢者が病気になれば医療機関に受診する、介護が必要になれば施設を含む介護サービスを受けるといったことにつきまして、本町においては、高齢者福祉施設や病院など、直営で運営していることから、各関係機関が連携して、制度横断的な支援を迅速に行うことができることで、「直営による福祉施設運営の強みを活かす」ということにつながるものと考えております。次に、「現状の福祉施設の運営の課題と改善の見込み」についてでありますが、あけぼの園につきましては、全国的に介護職員の確保が厳しい状況の中、本町におきましても同様であり、適正な人員配置とともに、職員の心的、身体的な負担を軽減する体制整備や労働環境の改善を進め、円滑に運営できる職員の確保に努めてまいりたいと考えております。また、施設の長寿命化など、計画的な改修を実施してまいりたいと思っております。山びこ学園につきましても同様の課題を抱えており、生活支援員や調理員など職員確保対策を進めるとともに、利用者の高齢化等による身体的機能低下などの障害特性に配慮し、計画的な施設、設備等の改修を進めてまいりたいと思います。また、障害者総合支援法に基づいた障害福祉サービス事業体系によって、利用者の社会的自立に向けた支援と重度重複障害と高齢化に対応した支援への取組みを進めてまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
質問 5番 我孫子洋昌
ラストバッターということで、このあたりの課題についても…自分の今回の一般質問…割と皆さんが既にされているということで、いろいろと別な観点から聞いてみたいなというふうに思います。通告用紙の 2 枚目ですか…そちらの方にも示したんですが、道庁の方で公開されている資料によると、特別養護老人ホームの総数、そしてそのうちの設置主体が自治体で、さらに運営主体も自治体という、ざっくり言うと自治体直営となっている特別養護老人ホームの総数について、そちらの方でも把握されていますでしょうか。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
道で公表しております特別養護老人ホームの数字でいきますと、自治体が設置をして自治体が直接運営しているところについては、23 あるというふうに認識しております。
質問 5番 我孫子洋昌
23 件ということなんですが、これ分母をいうとですね 499 件ということで、ざっくり言うと 500 分の 25 というと…計算するとかなり割合が…低いというふうに考えざるを得ないというふうな状況です。そうすると、下川は自治体が直営だから…この 23 件の中に入っているということで、直営だから強みがあるというふうになっているという論理にはなるんですが、とはいえ先ほどの同僚議員の質疑の中でもあったように、人材確保や運営について苦労されているという実態が…ここ数年続いていると。時々…いろいろな議論をする中で、同等の自治体の規模であるとか、人口がどうだとか…いうことで、他の自治体を比較対象に出しながら町政運営について答弁されることがこれまでもあったかと思うんですが、この 499 件のうち、自治体直営でやってるのが23 件というこの実態を見て、下川はどっちかっていうと少数派に入るんですが…どちらかというまでもなくなんですが…これはやっぱり下川の独自性というふうに見た方がいいんでしょうか、それとも 3,000 人程度の自治体として…こういったもんだなっていうふうな認識なんでしょうか、お伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
やはり公務員として位置づけして…労働の場を設けていくということは、非常に安定した職業でもあるということであります。先ほど来、処遇改善の話が出ておりましたけども、公務員がこういう介護職を担うのと、あるいは民間の方々が介護職を担うのと、これ給与体系だけでも 6 割…4 割以上違うわけであります。そういう意味では、公務員として介護職を担うというのは、非常に安定した職業に入ってくるんではないかと、このように考えております。そういう中で、町としてはしっかりと…現状では直営で進めながら、職員確保し、そしてそれぞれ個々の職員が意識を高めてですね、介護を担っていただけると、こういうことにつながっていくんではないかと思っておりますので、当面は直営としての運営をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
2 回ほど、一般質問等答弁事項進捗状況調査の報告…今回と前回の定例会議で町長の方からお示しになったんですが、これは何かの会議なり、あるいは外部機関に委嘱をして検討をした結果、直営で当面はいくというふうな…何かそういうデータが得られた上での今の答弁ということになったのでしょうか。それともまた別な考え方があっての答弁だったんでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
これは町の姿勢…方針ではないかと、このように考えております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
さらに直営の件についてお伺いしますが、今、直営で行うことによって職員の方…そこで働く方は安定した職場として認識をされるということなんですが、とはいえ、離職率が改善しないというんですかね…職員確保が滞ってる現状にあると。これは直営である…そうでないに関わらず、介護、あるいはこういった特別養護老人ホームの…最初の答弁にもありましたとおり、なかなか人材確保が難しいということなんですが、逆に言うと直営でなければ、インセンティブ…例えば黒字運営ができたから特別な賞与が出るとか、手当が出るとか、業務の効率化ですか…こういったものを図るといった足かせになってしまってるというふうな認識はないでしょうか、お伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
あんまり私はそのへんは認識してございませんけども、いずれにしても条件としてはやはり公務員の世界というのは恵まれた中にあると、そういう給与体系にあるということで、ただ、そこで労働環境がどのようになっていくか…そこは悪い所があれば改善していく、そういうようなことは今後とも努力をしてまいりたいなと思います。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
町の方針として直営ということだったんですが、これは町の財政負担に影響がないというか、中長期的な時間軸でも十分やっていけるというようなお考えでしょうか。また、直営で行うことによって、物品の調達コストがどうしても高くなってしまうっていうようなこと…こういった…弊害とまでは言わないまでも、そういったコストの面でも不利になるといったことはないというお考えで、今までの答弁ということで認識すればよろしいでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
あけぼの園に限っていうわけではございませんけど…他の施設も同様でありますけど、ここ 10 年見ても…やはり一般会計からの繰り出しが非常に大きくなっております。それは人件費の問題とか、あるいはまた物価が上がってきてる等々、いろんな面で歳費が非常に必要になってきてるというのが実態でございます。今後につきましても、民間事業者ではない、そのへんの優位性をしっかりと職員にも認識していただきながら、そして町としても経費の縮減に努めてですね、そして運営を持続可能なものにしていきたいと、このように考えてございます。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
このあたりについては、我々議員以外にも総計の審議会の方からの御意見の中にも…町の会計からの繰り出しですか、そういったものも指摘がされておりますので、今後の運営についてしっかりと検討されてはいかがかというふうに思います。そしてですね、人数の充足については、先ほどの同僚議員のところにもあったんですが、外国人研修生ですか…あけぼの園とか、やまびこ学園とか、そういったところに…コロナが明けることを前提にですね…そういったところの人材確保、あるいはそれに向けての検討とか、調査とか、そういった…実際に人に来ていただく前にですね、状況調査であるとか、環境整備とか、そういったところに向けての検討というのは、令和 4 年度のうちに進めるお考えはありますでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
それについては、随時進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
それがある程度達成できれば、それなりの人材確保ができていけるというような認識であるというふうに伺うといたしまして、次の課題に移ります。林業・林産業の件について、お伺いいたします。基本的には、これまでの施策を継続させるというような内容の執行方針だったと思われますが、近年の状況の変化にどのように対応されていきますでしょうか。人材確保についても、毎年…同様の書きぶりだったので、新たな施策ありますかということをお伺いいたします。2 点目として、森林の利活用について、こちらについてもこれまでの事業を見直すだとか、新たな取り組みについて、何かお考えがあればお示しください。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
「林業・林産業について」の一つ目の「人材確保について、新たな施策と言えるものは何か」につきましては、かねてよりインターネットでの情報発信や無料職業紹介、職業高校や専門学校の実習受入れを通した広報などに取り組んでおりますが、新たな施策といたしましては、林業・林産業研究会におきまして、求人活動の検討を進めるとともに、事業承継の予定事業体におきまして、地域おこし協力隊制度の活用を進めてまいりたいと、このように考えております。二つ目の「森林の利活用について、これまでの事業を見直したり、新たな取り組みを行う考えはあるか」につきましては、従来から森林整備や木材供給・木質バイオマス供給による産業振興、雇用創出、環境負荷の低減のほか、森林環境教育や企業等の研修による人材育成、森づくり寄付やカーボンオフセット、ネーミングライツによる企業等との交流・連携など、様々な取り組みを進めてございまして、新たな取り組みではございませんけれども、従来の取り組みを基本としながら、企業版ふるさと納税やゼロカーボンシティと関連づけた施策への展開を模索してまいりたいと思います。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
こちらについても…そういえばと思って…前にもこういった議論したなと思いまして、令和 2 年ですか…一昨年の予算審査の際にも人材確保ですね、ちょうど北の森づくり専門学院がスタートするということもあって、下川への就職と結び付ける施策を積極的に検討すべきという意見が出されていたりします。結局、今年の春からはいらっしゃる方がいないということで、やっぱり取り組みをもっと加速させるというか、力を入れるというか…自分の言葉にならないというところがもどかしいところなんですけれども、やっぱり人に来ていただいて、人に仕事をしていただく…以前、担当課長からの理由では、下川という場所が条件として不利である、それぞれの卒業生の方が勤めるには地元がいいとか、都会が近い方がいいとか…というようなことがあるんですけども、下川の土地の条件というのは別にこの 5 年 10 年で変わってきたわけではなくて、この 5 年、10 年後もさほど変わるわけではないと思いますが、ここが原因だというふうに捉えていては…これはいつまでも人が来ないということになりますが、そうではない何か…インセンティブでもいいですし、元々…そうですね…先ほどの同僚議員の質疑の中では、ここの環境で育った方がやっぱりここでそういった施業に就きたいというふうに思ってもらえるような…何かそういうものがやっぱり必要ではないかというふうに思います。だから時間はかかるかもしれません。そうこうしていると人はいなくなってしまって産業が継続していかないということもありますので、移住定住ということも考えられるんですが、せめて何年かは居て欲しいとか、定住の定義もあるんでしょうけれども、少なくとも 10 年は居て欲しいとか、少なくとも 20 年は居て欲しいとか、何かそういう…少しこの移住定住施策についても一歩踏み込んだ形での考え方が必要ではないかというふうに考えます。このあたりについて、お考えをお示しください。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
下川の林業施策としての人材育成の件ですけれども、御承知のとおり平成 27 年から旭川の農業高校の森林科学科の子供たちを招き入れてですね、そして二日程度の実習を 1 年生から 3 年生…実際に行っているわけでありまして、その効果が実は地元の事業者に入ってるということにつながってると思います。ただ、北の森づくり専門学院については、初めての卒業生が出たわけでありますけど、残念ながら今回採用に至らなかったということで、町としてはこの北の森づくり専門学院については、フィールドとステージをしっかりと準備してですね、そして研修の場として広げているところであります。そういうアプローチをしておりますけれども、残念ながら事業所側のリクルート活動がちょっと少ないところが…弱いところがございまして、これは来年以降に向けてしっかりとそのへんを進めていただくように町からも要請、啓発をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
人材確保の件については、民間事業者ですね…こちらについて町としても強力にその活動について進めていくという答弁がありました。やっぱり下川の林業そして林産業というのは、ＳＤＧｓの大きな要因ともなったということもあり、多くの方から注目はされております。そして、その下川が持続的に森林経営を継続させていく、そして経済活動もそれに伴って続いていく、それがほかの自治体や日本のほかの地域、それこそ先ほどもありました…海外の方からも注目され、目標とされるような町であり続けるためにも必要かと思いますので、ここらへんについてもしっかりと進めていくべきだというふうに考えます。また、森林の利活用ですね…こちらについてですけれども、新たな取り組みは特にないということなんですが、こちらについてもやっぱり…新たな取り組みはないとはいえ、その頻度を増やす、人の目に触れる、下川の取り組みについて知ってもらう、そういったことが必要かというふうに考えますが、これまでと違って令和 4 年度について、このあたりの回数なり…人目に触れる回数ですか…そういったアプローチの回数、あるいはその密度、そういったことについてどういうふうに増やしていくか、このあたりについてもお伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
今、コロナ禍の中ですね、非常に厳しいものがあります。ただ、実績としては少しずつ進んではございますので、これを少しでも広げてアプローチをしてまいりたいと、このように考えておりますし、また、林業施策としては、目新しいものではございませんけど、既にスマート林業の取り組み等も着手してございますので、これをしっかりと…学生さん方にも理解していただき、さらに町内の事業所にもそのへんの理念を広げていきたいと、このように考えているところです。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
是非是非そのへんもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えます。下川の林業…自分もまだ下川に来て 20 年そこそこですけれども、下川の林業、林産業…燻煙剤であるとか…木炭づくりをしたとか…様々な…最近ではアロマオイルの開発だとか…いろんな用途を開発してきた。そうやって新しい取り組みにチャレンジしてきた…そういった森林産業ですね、下川町が取り組んできた事…この延長上にまたひょっとしたら新たな利活用の方策があるかもしれません。今まで我々が想像もしてなかった森林資源の利活用の考え方…カーボンオフセットなんかもその一つかもしれませんし、あるいはほかの用途といったものも考えられると思います。ただ、実際現場を抱える事業者は、日々の生産活動でいっぱいっていうところもありますので、そういった新しい何かに取り組めるような、その後押しになるような施策を下川町としても…森林の町ということで、そこについてもしっかりと取り組んでいくべきだというふうに考えます。林業ですね…造林の形態についても…ちょっと課は違いますけど…ひとり農業なんていうのがあるぐらいですから、ひとり林業というのもひょっとしたら…場合によっては新しい事業形態として考えられるかもしれません。様々な新しい取り組みについて調査研究、そしてそれらを推進し、支援する、そういった下川の林業施策であってほしいというふうに考えます。町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
やっぱり既成概念や固定概念というところを少しずつ払拭しながらですね、そして着実に新しいものにも挑戦していくっていうことは…これは必要だと思います。また、新たな人材を求めていく上でも、今、議員が仰ったように、自伐型林業という…私も高知県に行って少し学んできたことがございますが、既に個人事業者の方々が起業してですね、そして山を持ち、そして事業運営をしているという方々が増えてきているようであります。そのきっかけとして、地域おこし協力隊を採用して、そして起業化へ向けて展開をしていくという、そういう自治体の誘発の施策もございますので、そのへんも今後、本町として考えながら進めてまいりたいなと、このように考えております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
林業・林産業について、下川の基幹産業でもありますので、しっかりと新しい取り組みも進めていくべきだというふうに考え、次の項目に移ります。ＳＤＧｓについてです。「2030 年のありたい姿」と比較しまして、今年度末における達成度をどういうふうに認識されていますでしょうか。また、令和 4 年度のＳＤＧｓ推進計画についてもお伺いいたします。一つ目の項目として、これまでＳＤＧｓの取り組みを担当してきた部局が、新年度は新たにゼロカーボンの取り組みも担うということになります。こちらについてもゴール設定を明確にして、町民と成果を共有できるようにすべきだというふうに考えます。こちらについての考えをお伺いいたします。二つ目です。ＳＤＧｓの推進については、多様性や個性を尊重する表記…こちらが…特に教育関係の方では見受けられます。個別への対応と町の限られた経営資源のバランスについての認識をお伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
「ＳＤＧｓについて」、一つ目の「これまでＳＤＧｓの取り組みを担当してきた部局が、新年度はゼロカーボンの取り組みも担うことになるが、ゴール設定を明確にして、町民と成果を共有できるようにすべきと考えるがいかがか。」という質問に対しましては、第 6 期下川町総合計画では、7 つのゴールごとにそれぞれ住民指標と行政指標を設定し、ゼロカーボンに関連するものについても設定されてございまして、第 2 期ＳＤＧｓ未来都市計画の指標にも関連することから、今後策定を予定しているところであります。地球温暖化対策市町村計画やゼロカーボン実行計画と連携して、ＳＤＧｓ推進町民会議等でも議論をいただきながら、町民の皆様と成果を共有できるようにしてまいりたいと考えてございます。二つ目の「ＳＤＧｓの推進においては、多様性や個性を尊重する表記が見受けられるが、個別への対応と経営資源のバランスについての認識を伺う。」につきましては、ＳＤＧｓは、2015 年の国連総会で採択され、その前文の中で、「世界中の誰ひとり取り残さない、持続可能な世界の実現」を基本理念と掲げてございます。本町では、第 6 期下川町総合計画の策定時に総合計画審議会におきまして、「2030 年における下川町のありたい姿」として、ＳＤＧｓの 17 のゴールを踏まえた 7 つのゴールを設定し、「誰ひとり取り残されず、しなやかに強く、幸せに暮らせる持続可能なまち」を実現するため、積極的に取り組みを進めているところでございます。いずれにいたしましても、個別への対応と経営資源のバランスにつきましては、地方行財政が大変厳しい中、施策・事業の選択と集中が必要であり、総合計画で設定した財政運営基準を順守するとともに、行政評価による事務事業等の見直しや総合計画ローリング見直し等の審議会意見、監査意見、議会の意見・提言などを踏まえ、政策と財政のバランスを考慮しながら、可能な限り対応できるよう、引き続き汗をかいてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたします。
質問 5番 我孫子洋昌
今、ＳＤＧｓについての答弁を頂いたところです。令和 2 年度、3 年度といろいろ進めてまいりましたが、これまでの達成度ですね…自分の中で…あれは達成したのか、これは達成したのかというふうに考えますと、簡単とは言いませんが…それぞれ皆さん職員の方…すごく尽力されておりました…例の新喜劇ですね…お芝居を皆さんでやりました。映画の撮影にも協力しました。現在、四コマ漫画が展開されていると。大きく断念したといえば菓子製造施設…そちらの投入。今までの質疑の中で、インディケーターの設定については遅れているというふうな状況が出ております。先ほど同僚議員の方からも未来都市計画の中での取り組みについての質疑がありましたが、林業・林産業人材確保支援事業であるとか、持続可能な地域社会システム調査研究事業、地域内経済循環を促すポイントシステム、地域経済好循環化の索引機能…こういったところについて、割と 2023 年度ということで…今 2022 年度ですから…もう折り返しがそろそろ来ているということになりますが、これは順調に進んでいますでしょうか、そのほかにも何かコロナの関係で上手くいってないとか、こういったところの現状についてお伺いいたします。
答弁 政策推進課長 田村泰司
御質問にお答えいたします。ちょっと大枠でのお話になってしまうかもしれませんが。地域内の経済循環の分析につきましては、昨年、経済センサスをベースに町内の経済循環を分析しようということで進めてまいりましたけれども、コロナの影響で事業者の皆さんの聞き取りがままならない状況でしたので、ちょっと一年遅れて、現在最終的なところまで…一応はいけるかなっていうところであります。ただ、その活用についてですね、今後、関係機関・団体の皆さんといろいろと御相談しながら活用していくような状態でございますので、今後そういった活用の方法を探っていくという状況でございます。そのほかの事業に関しては、例年行われている事業もございますので、そのあたりは例年どおりの内容で進めてございます。以上でございます。
質問 5番 我孫子洋昌
こういったふうに質問をすると、これはこういった事情で遅れてるとか、予定よりは遅れてるけど進んでいるとかっていうのが示されるんですが、これらについてもですね…なかなか忙しくて大変だとは思うんですが、事あるごとにとまでは言わないまでも…年度末とか、半年に一回とか、推進会議ですか…そういったところに資料を出す段階でもいいですので、それをホームページだとか、町民に向けて、今こういった事業がここまで来てるとか、こういった事業はちょっと諦めたとか…諦めたといったら変ですけど…事情があってできなかっただとか、そういったものを進めてもらえれば、町民としてもＳＤＧｓ…ここまで来ているというのを実感できると思いますので、ここらへんについてはしっかりと進めていただきたいというふうに考えます。それで、これは…要はゴール設定に向けての町民との意識の共有というところにもなると思うんですが、ここらへんっていうのは…なかなかコロナとか…いろいろ難しいところはあるとは思いますが、何か新年度以降…取り組みとして何かひとつ進めていきたいというようなお考えが担当課であればお示しください。
答弁 政策推進課長 田村泰司
町民の皆さんとの意識共有という意味では、今まで既存の会議…総合計画審議会等で、ＳＤＧｓというのは、広く大きくいろんな事業に関わっておりますので、行政評価等で総合計画の次年度以降の見直しに関連して、事業の進め方とか、後、内容についての御意見いただく機会もございますし、それを受けて計画の…ローリングの見直しの方に進んでいっている状況でございます。また、ＳＤＧｓ未来都市の関係…計画に関連して…総合計画とほぼ一緒ですので、その中身としては、ＳＤＧｓ未来都市等の進捗評価というものも…国の方の委員会の方に説明する機会がございますので、その進捗評価の内容等について、ＳＤＧｓ推進町民会議の方に御説明をさせていただいたり、後、評議委員会というものもございますので、そちらの方で実績含めて…どういった評価があったというのをお知らせして、次年度以降の取り組みにつなげていくというようなことも現在やっております。4 年度に関しては、先ほどの御質問でもありましたけれども、総合計画の中期基本計画の見直しの時期にかかってきますので、アンケート等の実施も行いますけれども、指標のところで…今までちょっといろいろと苦労していたところがありまして、住民指標の部分も含めて、行政指標の部分もチェックして、きちっと測れるものに変えていきたいなということで、4 年度の中で…見直しの中で進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
そういった委員会、審議会、各種会議で示す分に加えてですね、一般町民向けにもそういった機会を…いろいろやり方は工夫できると思いますので、進めていければというふうに思います。2 番目の項目に移ります。ＳＤＧｓの推進に多様性、個性を尊重というふうな表記ということで、こちらについても国連の…ＳＤＧｓを踏まえて、誰一人取り残されずという…そういったところが出てきております。今日の一般質問…皆さんの質疑を聞いていますと、やはり…限られた資源をいかに選択して、特化して、集中させていくか、そういったところになってはいくんですけれども、片方で多様性を伸ばすとか、個性を尊重するというそういった教育をしていくことによって、それがあるべき姿な町なんだっていうふうなお子さんたちが成長していくことになると、どこかで…大きくなった時に、「いやそうは言っても町が財源ないから、あれもできない、これもできない」と言われちゃうと、がっかりして、いろいろ期待をしていた…余計に反動で…この町から出ていっちゃうんじゃないかっていうふうな心配をしてしまいます。今のうちからといったら変ですけど…そういった子供たちが…ＳＤＧｓの考え方やそういったもので育った子供たちが、この町で大人になって暮らすことができる段になった時にですね、その考え方が町として反映されるのかというところにかかってくると思いますが、これは…そういう考え方を持つ子供たちを育てようという教育行政方針と、さはさりとて限界があるという行政執行方針と、そういったところがちょっと噛み合わないのかなっていうふうに考えてもしまうんですが、このあたりは意思の疎通というか、考え方の共通認識といったものが、町長、教育長の間で図られているのかお伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
当然…町としてもですね、教育というのは非常に…最重要課題として進めているところでありまして、地方教育行政の中でも総合教育会議ということで、町長が進行しながら全体を調整していくという、そういう役割もできてきたわけであります。そういう中で、今、教育委員会では、地域と学校をしっかり結びつけた、そういう学習の体制を作っていこうという事で、先般も中学校、小学校の最高学年の子供たち、児童生徒たちのふるさと学習と総合学習がございまして、これは議長も出席をいたしましたけども、それぞれ地域の方々がアドバイスをして、経験を述べて、そして子供たちがそれを引き出して自分たちの研究成果を出していくという、こういう活動を今進めておりまして、まさしくＳＤＧｓ、若しくはＥＳＤの教育につながってるんではないかと思っております。子供たちには、何のために学ぶのかという…そのへんの視点をですね、しっかりと一人一人が考えていける、そういう学習機会の場を私ども…町、教育委員会がいろいろと提供していくことができたらなと思っておりますので、このへんは更に町と教育委員会が連携をしながら進めてまいりたいなと思います。以上です。
答弁 教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）
今、町長からお話があったんですけども、学校現場の方では、今回、私も初めて参加させていただいたんですけども、小学校 6 年生と中学校 3 年生の総合的な学習の時間において、私だけじゃなくて…町長、議長にも来てもらって、実際に子供たちが地域の方とふれあいながら…何をできるのかっていう視点で発表している姿を見て、やっぱり感心させられました。それが高校に行くと、今年度ですけども…一人一人の課題…今まではグループでやってきたことを一人の課題として、町内のあちこちの大人と接しながら、自分たちで何ができるのかっていうところまで考えていけるっていう、そういうシステムはどんどん出来てきてるので、これをもっともっとですね…最高学年とはいわず、そこにいく過程でどういうふうにできるのかっていうことは、私たち教育委員会に与えられた課題だと思って、今後も施策を続けていきたいなと思っています。
質問 5番 我孫子洋昌
今、お二人からそれぞれの考え方を伺いました。今日の一連の議論であるとか、私のほかの部分に関しての議論の中でも、下川の高校に、町の子たちが…ここで学びたいと思って進学先として選んでもらえるような、そういう特色ある教育を下川の高校…今は商業高校ですけれども…こちらですね、今、道立の所管ですが、思い切って町立高校に移管させて、そうすると先ほどの小学校、中学校だけでなく、高校も…町が目指す地域共育ビジョンを連携した町の施設として、より一層…町の考え方を教育現場に反映させやすいのではないかと、また、生徒募集に関しても、町の高校ということで、より一層積極的に取り組みができるのではないかというふうに考えます。それこそ…今は商業科ですけれども、こちらについても思い切って…ＳＤＧｓ科でもいいでしょうし、ゼロカーボンスペシャリスト養成コースでもいいですし、何かそういう…日本で一つの専門科があるような、あるいはそういった講座があるような、そういう高校にすることで、町内の子供たちだけでなく、町外、あるいは道外からも、下川の高校ではＳＤＧｓの最新の事が学べると…そういったところになるのかなというふうに考えますが、これは今日言って…いきなり明日っていうことではないですが、そういったことについても検討する余地はあるのかなというふうに考えますが、このあたりについてお考えがあればお願いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
例えば高校の特色ある学校づくりっていうのは、そこに尽きるわけでありまして、町が取り組んでいる様々な施策、あるいはまた学校が特色を出して運営している取り組み、こういうところに魅力を感じてですね、そして町外から多くの子供たちが下川で学ぶという、そういう方向づけを今後ともしてまいりたいと思います。現実に今回の…4 月からの入学生も 3 分の 1 が下川町で、3 分の 2 が町外であります。そういう意味で考えますと、商業高校の魅力というのは、これまで取り組んできたことの成果として表れてるんではないかと、このように考えております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
高校もそうですし、先ほどの…福祉施設もそうです。なかなか厳しい状況にある中で、直営で進めることがいいのか、民間委託あるいは指定管理がいいのか、民間移行がいいのか、廃止も含めて、そういう…町として考え方を示す、そういった時期にも下川町は来ているのではないかというふうに考えます。別の議案で審議された公共施設の管理計画なんかでも、町に人口が多くいた時に設けられた施設であるとか…そういったものが、今人口が 3,000 人をどうしようかというところにきて、それが更に減っていくという中で、その時の人口規模あるいはそういう利用者の数があった頃と大きく状況が変わってきている、こういったことも踏まえて、各施設についても管理の考え方を…時間はかかるかもしれませんが…示すべき時期にきているのではないかというふうに考えます。そしてですね、今日の質疑を聞いていますと、いろんなところで「地域おこし協力隊を活用して」というような話が出てきます。類型としてざっくり三つに分けますと、下川で何か将来的に起業したい人、あるいは下川の産業分野…農業であるとか林業であるとかそういったところ…産業分野を下支えしたい人、もう一つが下川の政策課題…これを解決するために、そこに今人がいないので、それを埋めるために人材を充当する、この三つがあると思うんですが、下川としてはどの分野も必要だと思いますが、まとめて…令和 4 年度は、どれぐらい募集をして、今のところどれぐらい人があたる見込みが…3 月 16 日時点でありますでしょうか、お伺いいたします。
答弁 政策推進課長 田村泰司
地域おこし協力隊の募集状況でございますけども、予定も含めてでございますが、今募集をかけていこうとしてるのが…一部してるのもありますけど…宅配の関係の募集を今していますし、後、特用林産物の関係を担っていただく方も募集をしようということと、後、課題研究の関係ということで、まずは 3 名…今募集をかけているところであります…予定も含めてですけども…考えてるところであります。
質問 5番 我孫子洋昌
それぞれ下川の政策課題といって…町長が進める施策を推し進めるために必要な人材だというところなんですが、地域おこし協力隊の人が…どういう人が来るか分からないので、来てみたらすごく…この人活躍してくれるということもあるんですが、ある意味、町長の施策の評価にもつながる…直結するような…そういった大事なところを、どんな人が来るか…もちろん面接とかである程度把握されるんですけれども…ある意味、誰が来るか…その人によりけりで成果が左右されるなんていうようなことというのは、それはそれとして…ぼんやりした聞き方になりますけど…それはどうなんでしょうかというところがありますが、そのへんはいかがお考えでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
直接、地域おこし協力隊の面接というのは…私…やってないものですから、ちょっと理解してないところもあるんですが、それぞれやっぱり必要としている条件を決めてですね、そして公募をし、そしてそれにマッチングできる人を採用しております。今のところ…数多くは来ておりませんけれども、募集すると複数名ぐらいずつは来て、そして面接をして、採用につなげていってるということがあります。さらに、下川町で協力隊になって 3 年ほど…任を勤めていただいた後は、下川町に残っていただくということが理想的でありますけど、現在のところ 6 割を超えて下川に残っていただいているのではないかと思っております。さらに、議員が仰ったように、起業してる地域おこし協力隊もいますので、そういう意味では、地域の産業としても下支えをしてるのではないかと思っております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
そういった形で、いろいろなきっかけで下川に来られる方も…これは地域おこし協力隊というのも一つのきっかけで下川の事を知ってもらって、そこで活動して、よし頑張ろうと思えば…そのまま下川でということになると思いますので、そういった方々の活動をしっかりと町としても支えて、残ってもらえる…そういった形が必要かというふうに考えます。これは教育行政の方でもＩＣＴ支援員ですか…こちらも以前から議題になってましたが、ＩＣＴ支援員についても引き続き募集中ということでよろしいでしょうか。後、先ほどありました居場所づくりコーディネーター…教育委員会としては、その 2 名を募集しているというところでしょうか。
答弁 教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）
今現在はそのようになっております。ＩＣＴ支援員については、今年度末から…補充という意味で募集してるんですけども、なかなか…小学校、中学校のＩＣＴに関わって専門的にやる部分もあるので、そのへんは苦慮…なかなか難しい部分があって、新年度へ向けて何とか策がないのかっていうことを今探っている最中です。
質問 5番 我孫子洋昌
今日の議論の中でも出てきたんですけど、下川に地域おこし協力隊として来ていただく、あるいは様々な業態への…福祉もそうですし、林業・林産業にもそうですし、人に来ていただいて、そこで下川に移住して仕事を始めるということになろうかというふうに思います。様々なところで人が今…下川としてはなかなか…何かインパクトのある募集の方法ってあると思うんですよね。福祉分野何名、教育行政分野何名、町の地域おこし協力隊で何名、そのほかこういったところで何名というと、下川町…現在何名募集中とか…ひと目で分かるような…タウンプロモーションの所にも求人が貼ってありますけれども、そういうものをまとめてインパクトが出るような…ひと言でいうと下川町現在 100 名募集中とか…何かそういう分かりやすいキャッチフレーズがあると、例えば町長がどこか行った時に、名刺のところに「現在 100 名募集中の町、下川」とかっていうふうなことがあると、「下川 100 名募集してるんだ」とか、何か分かりやすい…これがひと言で分かる…何かそういうものというのは示されるのかなというふうに考えます。現在そうやって募集をしてますけれども、ざっくり 100 名でもいいですけど…募集してる人数がいるとして、じゃあ住みます、引っ越します、働きますっていった時に、下川では実際今…世帯数にすると何世帯が引っ越して来ることが受け皿として可能なのか。空き家対策とかいうものも…新年度もありますけれども、パッと来た時に…今、何世帯は受け入れられますよという…そういったものがすぐ出せると、人材を募集する側もそうでしょうし、移住して働こうかという方もそうでしょうし、移住しようにもなかなか家が空いてそうで空いてないとか、公営住宅の申し込みがあるとか、いろいろあるんですけども、パッと…さあ今何世帯が移住可能か…こういったこともひと言で示せるような状態になると、いろいろ探してる人にとっては、一つの町一つの町…じっくり情報を得ようという人もいますけれども、パッと見て…スマホでチャッチャッチャッと見て…下川町今何人募集で、何世帯即移住可能とかっていうのが出ると、そうかというふうになるかとは思うので、そのあたりの情報の出し方というのもあるかと思いますが、こういうのは難しいんでしょうか、町長お考えをお示しください。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
大体それに近いようなことは…もう既にやってるわけでして、問い合わせも…このコロナの中でも数百件あるということです。それを実に結び付けていくっていうところが一番難しいということとですね、後やっぱり住宅対策…今言ったように何世帯が受け入れ可能なのか、単身でもいいのか、家族持ちなのはどうなのかとか、こういうところというのはしっかり考えていかなきゃならないところであります。今、タウンプロモーションと、ふるさと開発振興公社の方で、そのへん担当していただいてですね、広くプロモーション活動、あるいはまた発信をしていただいておりますので、成果はかなり上がってるのではないかと思っております。新年度以降、コロナが一定程度収まりましたら、また活動を更に活発にしてまいりたいなと思います。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
皆さんがいろんな分野で質問されてたので…令和 4 年度に限らずなんですけれども、やっぱり…先ほど言った…施設の見直しですね、後は今年度もやっぱり出てるんですけども、老朽化とか、経年劣化とか、そういったキーワードで…令和 3 年度もポツポツと補正予算という形で上がってきてるということがありますが、これはもう年度当初から築何年経とうが経たないが、きちっと…施設管理ですか、壁が剥がれてきたとか、なんかがズレたとか、外れたとかって、そういったことではなくですね…しっかりと…特に下川そういう特徴のある施設が多いですから、そのあたりの施設管理ですか…点検ですね、橋梁とか道路についてはもちろん…人が通ったりするのですぐ分かるとは思うんですが、そうでないところですね…住宅であるとか、施設であるとか…そういったところも…何か新年度予算の中ではそういったものというのは特には見当たらないんですけれども、令和 3 年度の経年劣化や老朽化による補修が補正予算で上がってきたっていうことを踏まえた形での何か…令和 4 年度の施策の中に何かあるのかなと思ったら、特にそこについての施策…特定の施設についてはありましたけれども…全体的なものはなかったというところで、このあたり町長にお伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
公共施設の長寿命化については、もう全体で常に考えていかなければならない問題だと思います。大規模改修というのを…いずれにしてもあまり生じないようにですね、メンテナンスを常にやっていく必要があるんではないかと。4 年度に向けても、また必要であれば補正を組ませていただいてですね、そしてお諮りをしてまいりたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
今回、行政執行方針、そして教育行政執行方針の中でも、いろいろと転換期にある下川の町政、あるいは教育行政といったところになるかというふうに思います。この令和 4 年度が、これからの…5 年後、10 年後といった議論もありますが、そういった中で、この令和 4 年度が転換点だったんだな、そしてこの令和 4 年度の取り組みが…何年も後の下川ですけれども…この下川を作ってきた大事な一年だったというふうに後世の方が…あるいは子供たちがそういうふうに認識できるような、そういう取り組みに進めていただきたいというふうなことを私は考えております。この点について、改めて町長、そして教育長からひと言ずつお伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
下川町のありたい姿 7 つに…それぞれ意味合いを持って進めてございますけども、やはり私たちが与えられてる大きな宿題の中には、7 つ目にあります…子供たちの笑顔と未来世代の…育む持続可能なまちというのがございますけども、ここが非常に大事なポイントだと思います。将来の子供たちに対してですね、私たちが何を提供していくことができるかと、そういうようなことを今しっかり考えていく時期にきているんではないかと思っています。私も残された任期 1 年の中で、公約も含めてですね、しっかりと執行してまいりたいと、このように考えてございますので、御理解いただければと思います。以上です。
答弁 教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）
令和 4 年度は、私の執行方針でもお話させていただきましたけども、ウィズコロナを意識して、今まで続けてきた事業を今一度見直しながら、続けていく事業、それから見直しをしていく事業、廃止していく事業、そして新たな事業ということも考えてですね、是非、町民のためになるように施策を推進してまいりたいと思います。以上です。