下川町議会 令和3年12月会議 2021年12月15日
（1）令和4年度予算編成に向けて／（2）令和4年度教育行政方針の策定について／（3）ＳＤＧｓ未来都市計画の進捗について
2021年12月15日、下川町議会の一般質問で、我孫子洋昌議員が「令和4年度予算編成に向けて」「令和4年度教育行政方針の策定について」「ＳＤＧｓ未来都市計画の進捗について」について質問し、町長 谷一之、教育長 川島政吉、農林課長 古屋宏彦、政策推進課長 田村泰司が答弁しました。
- 質問者
- 我孫子洋昌 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、教育長 川島政吉、農林課長 古屋宏彦、政策推進課長 田村泰司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 5番 我孫子洋昌
今回、私は大きく 3 問…一般質問を通告しております。まず、令和 4 年度予算編成に向けてということで、町長に向けての質問となります。来年度は、谷町政 2 期 8 年の 2 期目の締めくくりとなります。これまで公約で掲げた項目の達成状況を踏まえ、どのような方針で予算を編成する考えかを伺います。一つ目として、町長が掲げております公約の達成状況について、お伺いします。二つ目としては、最終年度である令和 4 年度に、どのような成果を出そうとしていますでしょうか。また、そのための予算方針…こちらについてはどのようなものか、お伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
我孫子議員の「令和 4 年度予算編成に向けて」の御質問にお答えしたいと思います。1 点目の「公約の達成状況について」でございますが、公約に掲げた 86 項目につきましては、継続して実施した施策のほか、新規又は拡充して取り組んだ主なものとして、産業分野では、農業生産の安定化、拡大を推進するため、法人化する農業者への支援、農業用ハウスでのスマート農業の推進、ＪＡ北はるかのトマト育苗ハウス、貯蔵施設整備への支援、森林バイオマス地域熱供給システムの拡大、町外企業との連携推進などに取り組んできているところであります。町民生活に関する分野では、福祉、医療に関する様々な施策を継続するとともに、防災マネージャー採用による防災・減災の強化や、買い物不便者に対する宅配事業の実証、移住・定住施策の強化など、安心して生活のできる地域づくりに取り組んできているところであります。また、人材育成の分野では、ＩＣＴを活用した教育環境を充実するため、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット等の導入や、子供の教育を地域とともに支える地域学校協働本部の推進などに取り組んできたところであります。公約全体として、9 割を超える項目で推進が図られていると考えており、任期最終年の新年度において、更なる課題解決に向けて汗をかいてまいりたいと思います。2 点目の「令和 4 年度の予算方針について」でありますが、昨年から広がった新型コロナウイルスの感染拡大により、町内経済への影響や町民生活の不安など多くの課題が新たに生じており、また、コロナ禍を乗り越え、新たな対策も講じる必要があると考えているところであります。新年度予算に関しましては、11 月に予算編成方針を示し、予算編成にあたるよう指示したところであり、基本的には持続可能な地域社会の構築に向け、これまでの取り組みを継続しながら、雇用の確保や、安心して暮らせる下川町の実現に向け、取り組んでまいりたいと思います。また、社会情勢の変化に伴い、アフターコロナに向けた対応、デジタル化の推進、脱炭素社会の構築など、新たな対策にも取り組み、町民の生活と暮らしを守り、「幸せ日本一のまち」を目指してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 5番 我孫子洋昌
1 点目、2 点目、それぞれ町長からの答弁を受けまして、前回、町長選挙で掲げられました公約の実現…今 9 割ほど推進が図られているというふうな答弁もありました。また、答弁の中にもあったとおり、世界的なコロナ禍の下、人的、また財政的に制約を受けている中、町民が希望を持てるような政策、そしてこれだけは達成したいという町長の強い思いを、来年度の予算、又は施策に反映すべきだというふうに考えます。町民への力強いメッセージと、町民がワクワクできるようなビジョン、これを示すことによって、一人でも多くの町民が…いわゆる目標年次であります 2030 年を下川町で一緒に迎えること、このことにつながると思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか、お答え願います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、2030 年に向けて、町ではＳＤＧｓ未来都市計画とともに、町の総合計画を策定し、そして現在それを推進しているところでございます。新年度の令和 4 年度においては、それが最終年になりますし、また私の任期の最後になるわけでありまして、最終的に全期としてしっかりと集大成を図れる…そういう取り組みをしてまいりたいと考えておりますし、残された公約の中で…いくつかまだ未達成のものもございますので、それをしっかりと成就してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
冒頭の答弁でも様々な分野ですね…産業分野、町民生活、そして人材育成、そういった様々な分野で公約を達成してきているという認識をお示しになりました。また、今の再質問に対しても、残った未達成のものについて、令和 4 年度に…これらについて達成に向けての取り組みを図るというふうな旨の答弁がありました。世界的な状況が変わったり、あるいは町内の人的な様相、様々な状況が変化したということで、掲げられている…これ久しぶりに見ました…町長の公約集ですけれども、86掲げているものの中で、さすがにこの 86 のうち…この一つ二つはちょっと令和 4 年度には難しいなというものが…もしあれば、仕事の集約というんですかね…どれもこれもやって、どれもこれも上手くいかなかったというよりは、これに絞っていく…これだけはという…今挙げられるものがもしあれば、これだけはやりたいというものについて、お示しできるものがあればお願いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
ちょっと 86 項目…一つ一つ…今お答えはちょっとできませんけれども、いずれにしても、先ほど述べましたように 9 割ぐらいはもう達成してると考えておりますので、まだ未達成のものについては…把握をしながらですね、新年度に向けてそれを計画の中に掲げてまいりたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、86 項目について…ほぼ多くが継続しての政策公約ということになってございますので、そういう意味では時間をかけて…これまで執行してきたところもございます。そういう意味では、まだ未達成のものについても、もしかすると単年度だけの新年度分としては達成できない可能性もありますが、それについては次の方への引き継ぎ等で、中・長期で考えていけるような、そういう政策の執行をしてまいりたいと思っております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
ここで 86 項目…全部一つ一つやっていると時間がとても足りませんので、少し絞り込んでみたいと思います。冒頭の答弁にもありましたが、脱炭素社会の構築、またデジタル化の推進など、新たな対策にも取り組むというふうに述べられました。この政策集…86 項目の中の 31 番目のところにあります、再生可能エネルギーロードマップの導入方針に基づきまして、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入拡大を図るということが掲げられております。先日、世界の環境について議論されたＣОＰ26…こちらも終わりまして、国内の大手企業又は地方銀行、あるいは道庁であっても、いわゆるカーボンニュートラルに大きく舵を切っているという状況にあります。近い所では、お隣の名寄市も宣言をされたというのが記憶に新しいところです。それで、環境省においてはですね、脱炭素ロードマップに基づいて、先行地域…こちらを募集する予定もあるというふうに伺っております。今まで同僚議員を含め、この議場での質疑で、なかなかこの…カーボンニュートラル、あるいはゼロカーボンシティ…様々な言い方がありますけれども、こちらについての…なかなか前向きな答弁は得られておりませんが、改めてですけれども…しつこいかもしれませんが、このゼロカーボンシティを掲げて、またこの国の有利な財源を活用して、町長の公約にも掲げられております…再生可能エネルギーの導入拡大、こちらについて進める意思があるか、この点についてお伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
ゼロカーボン宣言については、既に本町は全国に先駆けてですね、このカーボンの対策について取り組みをしてきたところであります。そういう意味では、先駆的に進めてきた…そういう経緯もございますので、今後のこのゼロカーボンの取り組みについては、しっかりとその実現計画を作るとともに、その体制整備をしていかなければならないんではないかと思っています。一つには、課は…今再編で 7 課を 6 課にしたところでございますけども、一つの課の中にゼロカーボン実現に向けた推進室を設置していくとともに、全課長での推進本部を今後設置をしていきたいと、このように考えております。また、関係する国の機関に対しましても、職員を一人、派遣をいたしまして、そして研修とともに、情報の収集等も図っていきたいと、このように考えているところでございます。いずれにいたしましても、下川町が平成 20 年に環境モデル都市に選定を受けて、それから十有余年経過してる中で、様々な取り組みも既に進めております。さらに、再生可能エネルギーに関しては、ロードマップも策定いたしまして、そして今…個に進んできたことを、今度は線から面へつないでですね、そしてゾーニングを図りながら今後整備ができるように計画を推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
ゼロカーボン推進室、又は推進本部の設置、そして関係機関への職員派遣ということでの情報収集にあたるというのが、一つ来年度に向けた新しい取り組みであるというふうなことが今お示しになったところです。ちょっと関連すると思って…自分は今言うんですけれども、今回の定例会議で提案されました補正予算案であるとか、特別会計の補正額の中で、燃料費の補正が…合計すると 1,200 万円を超える額が補正に計上されていると。やはり、下川町…公共施設だけでこれぐらい…価格高騰のあおりを受けるということであれば、やはり再生可能エネルギーへシフトをしっかりとしていくことが…関係は薄いかもしれませんが、こういった世界的な燃料価格の高騰ではっきりと影響を受けるということが実態としても数字に出てきております。なので、情報収集もそうですし、推進本部もそうですし、様々な取り組みをすることによって、この脱炭素社会の推進に向けて一つでも二つでも動きを進め、そして効果が得られるような実現に向けた取り組みを…これはもう 3 月の予算方針の中で示されるものというふうに考えますが、このあたりについて、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
これは下川町だけの問題ではないと思いますけれども、御承知のとおり、国内では原子力発電の問題がございまして、東日本大震災以来ですね…原子力を再生してるところが非常に少なくなってきているわけであります。その代替として、化石燃料としての石炭を火力発電として発生いたしまして、そして地域に供給しているという段階であります。そういう意味では、どうしても現状の部分としては、まだ化石燃料に依存しなければならないという…そういう背景の中で、本町におきましても今回の燃料の高騰におきましては、化石燃料の中でどうしても対応しなければならないというものであります。しかし、基本とする再生可能エネルギーの発生と供給については、今後もＣО２削減とともに、しっかりとそのへんの対応策ができるように進めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
それでは、次の項目に移ります。次は教育長に向けての質問となります。令和 4 年度教育行政方針の策定についてということで質問を提出しております。教育長として着任されてから、約半年が経過しようとしております。下川町の教育を巡る状況について、どのような認識を持ち、来年度の教育行政方針の中で施策として打ち出していくお考えかをお伺いいたします。一つ目です。ざっくり…ＩＣＴ教育についてということでお伺いをしております。二つ目、義務教育のあり方。そして三つ目は、生涯教育・社会教育についてという項目を質問項目として出しております。お伺いいたします。
答弁 教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）
我孫子議員の「令和 4 年度教育行政方針の策定について」の御質問にお答えいたします。7 月に就任して約半年が過ぎました。本年度も新型コロナウイルス感染症の影響から、下川町の学校教育・生涯学習・生涯スポーツ・文化芸術の各種施策が、例年とは異なっておりますが、下川町の教育の発展のため、令和 3 年度の教育執行方針の重点課題に位置づけている、『「ＧＩＧＡスクール構想事業」に基づく教育ＩＣＴ環境の充実』、『地域学校協働活動を通した地域とともにある学校づくりの推進』、『第 6 期下川町総合計画の「ありたい姿の目標 7」である「子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち」』を具現化することに取り組んでおります。御質問の 1 点目、「ＩＣＴ教育について」は、ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された児童生徒 1 人 1 台端末、併せてＩＣＴ支援員の配置により、学校内でのＩＣＴの活用が進んできていると考えております。今後は、児童生徒が各家庭に持ち帰り、学習できる環境にも対応できるようにするためには、児童生徒が不適切なサイトの閲覧やアプリケーションを利用できないようにブロックする必要があるため、新年度よりフィルタリングソフトを導入する予定であります。また、スマートフォンやタブレット、通信ゲームなどが持つ危険性、個人情報漏えいによる事故の危険、ネットいじめなどについて、「情報モラル」教育を継続して指導を行う必要があると考えております。つまり、整ったＩＣＴの学習環境が、授業だけでなく、全ての教育活動において児童生徒の学びの効果を高める手段として、さらにコロナ禍でも児童生徒の学びを止めない手段として活用されるよう指導していきたいと考えております。2 点目の「義務教育のあり方について」は、小中学校の連携は、小学校と中学校との学びや生徒指導のつながり、家庭と地域の関わり、教職員の協働等による教育活動が大切だと考えます。下川町はこれらを推進するため、「下川町地域共育ビジョン」をベースに、「義務教育 9 年間でめざす姿」を学校経営研究会と学校運営協議会において策定しているところでございます。しかし、今年度は、めざす姿として、下川を愛する児童生徒を育むための地域の願いを明記する予定ですが、具体的な小中学校の教育活動への関わりに対する協議が不足していると…私自身感じております。今後は、学校運営協議会が教育委員会及び小中学校の校長と連携し、9 年間を通し小中連携した学校運営に、保護者及び地域住民の参画を促進できるように、つまり、地域学校協働活動をより一層進め、地域に開かれた学校づくりを推進していくとともに、地域の方々に御協力いただきながら、地域一丸となって下川町の子供たちを育てていくシステムを構築し、実践していきたいと考えております。また、下川商業高等学校では、3 年生の課題研究の授業で、生徒の個別探究を進めるにあたり、地域住民の多大な御協力を頂いているところでもあります。3 点目、「社会教育・生涯教育について」です。本年度の下川の生涯学習・生涯スポーツ・芸術文化につきましては、コロナ禍により、実施可能な事業は取組方法を工夫してきましたが、多くの事業が中止となり、また、社会教育団体、スポーツ団体、芸術文化団体の活動も活発にできない状況であり、子供たちをはじめ、大人や高齢者などの活動機会の減少、競技力の停滞・低下、つながりの希薄化、さらには新たな活動を始める機会を作ることが困難になりました。生涯学習やスポーツ・芸術文化活動は、心身ともに健康で豊かな生活を送るため、また仲間づくりや地域づくりのため重要なものであります。ただ、今後、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いても、元の日常生活に完全に戻るということは難しい事だと考えております。さらに、この 2 年間で事業等の規模を縮小したり、内容を見直したりする中で、これまでと同様の手応えを得たものもあります。今後は、全て元に戻して事業等を行えば良いというのではなく、今一度、これまでの各種事業の目的・目標を見直し、これからの時代のニーズをしっかり捉え、年代を超えて交流ができるよう内容面の工夫を図ってまいりたいと考えております。また、町民の皆様が生涯を通じて自己を磨き高め、その成果を社会に貢献していくことができる環境づくり、各種活動を支援する施策も進めてまいりたいと考えております。最後に、来年度の教育行政執行方針は、現在内容を検討している段階でございます。作成に当たりまして、様々な課題への対応や、国・北海道が進める教育改革など、新たな変化も見極めながら、関係部局や関係機関・団体と連携を図り、積極的に教育施策を策定し実施してまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 5番 我孫子洋昌
ありがとうございます。教育行政について教育長から答弁を頂いたところです。1 点目のＩＣＴ教育について、国のＧＩＧＡスクール構想の下でと…先ほどの同僚議員の質疑にもありましたが…タブレットの配布であるとか、端末を各児童生徒に持たせるというようなことで、様々な…今までなかったような事態も発生するということで、そこのところについてしっかりと対応をしていくというふうな答弁がございました。行政告知端末を見ると…ホームページにも出てましたが、ＩＣＴ支援員を募集するというふうな内容が出ておりました。確か今年度から教育委員会においてＩＣＴ支援員を配置して、町内のＩＣＴ教育の環境整備に取り組んでいるというふうに…町の広報などでもそういった情報を得てきたところです。更にまた一人加えるのか…下川町の教育委員会はＩＣＴ教育の環境整備に向けて一人でなくて、もう一人…更に加速させるのかなっていうふうに…最初はそう思ってたんですね。ただ、別のところで地域おこし協力隊の資料を見ると、その方はもう既に離れていらっしゃるというふうな内容がされておりました。そうすると、年度当初にＩＣＴ教育の環境整備に向けて進めようとしてきた計画が当初の計画どおりに進んでいるのか、また、本当はその方にお願いしてやってもらおうと思ってたことが、その方が抜けることによって既存の教育委員会…教育課の職員の方に負担となっていってしまっていないのか、そのあたりについて現状どのようなところなのかをお伺いいたします。
答弁 教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）
今年度配置されましたＩＣＴの支援員につきましては、家庭の事情で…ちょっと途中で退職されたということなので、今後につきましては、新たなＩＣＴ支援員を募集しているところですが、退職されたＩＣＴ支援員の方にお願いをしてですね、週一回は…新しい方が決まるまで支援をお願いして、何とか了解いただいて、今継続的に支援をしていただいているところですので、予定された事業につきましては、その中で何とかやり繰りをしながらつなげていきたいと考えております。
質問 5番 我孫子洋昌
下川町…教育委員会の施策に限らず、様々な…先ほどの猟友会の関係でも地域おこし協力隊っていうふうな言葉が出てきます。それで、地域おこし協力隊の方が…上手くそこにはまって、一定年度…業務を担当してもらえれば…そこそこいくんでしょうけども、ずっと待っているっていう状況が続くとですね、予定していたことがなかなか進まないであるとか、その人が来ないうちは現場の方の負担が増えることによって、ほかの業務にも影響が及ぶと、そういったことも容易に想像ができます。そこでですね、ある程度、地域おこし協力隊の方が…来られるのが一番いいんでしょうけれども、来られないということも考えられるのであれば、ＩＣＴ支援員に限らず、文科省の方ではＧＩＧＡスクールサポーターであるとか、様々な制度が発生するようではありますが、それをですね…ノウハウを持つ事業者への業務委託とか、そういった…結果がちゃんと得られるような、そういう取り組みですね。もちろん人が来てくれるのが一番いいんでしょうけども、人が来られないとしても、そこをしっかりと結果が得られるような取り組みも検討して両構えでいくと、そういったことは…令和 4 年度に向けて大事なことではないかというふうに考えますが、そのあたり、教育長のお考えをお伺いいたします。
答弁 教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）
ＩＣＴ教育を進める上で、我孫子議員の考えには…私も同じような考えです。ただ、今、これまでやっていただいた…関わっていただいたＩＣＴ支援員の方が、何とか週一度は来ていただけるので、その方に今頼って、新しい方を何とか 1 月以降に採用できるようにということで、いろいろなツテを使いながら情報収集をしているところです。それをですね、新年度に向けて…もしいなければっていうふうには…まだちょっとそこまでは考えておりません。
質問 5番 我孫子洋昌
これは人材募集…人材を獲得するかどうかっていうところにも関わってくるとは思いますが、是非そういった…二の矢、三の矢というんですかね…いろんな点についても検討の中に加えていただければというふうに考えます。そして、二つ目の項目に移ります。義務教育のあり方です。先ほど、教育長からは、地域として小中学校との関わり…これを進めていきたいと、そして学校の教育現場をより地域に開かれた学校というふうな考えでいらっしゃるというふうな答弁がありました。これは教育そのものもそうなんですが、やはり子育て世代が移住してくるに当たって、もちろん保護者の方がどういった仕事をするかというのも大きな要素の一つにはなると思うんですが、教育環境の充実ですね…自分の子供を魅力ある教育環境が整った下川町で育てたいというふうに思うとか、あるいは下川町で教育を受けた方…長い期間の話になるんですけども…この町で教育を受けたということを誇り、また自信を持って、いったん町を離れたとしても下川に戻ってきたいというふうな人材を輩出する、これも大事なことかというふうに考えます。そのあたりについての答弁も…下川を愛する児童生徒を育むための地域の願いというふうなことで答弁にもありましたが、このあたりですね、しっかりと進めていく上で、教育委員会がですね…やっぱり小中学校の教育現場に…介入…というと少し言葉が強くなってしまうんですけれども、地域の思いを小中学校における教育のあり方について…しっかりと義務教育のあるべき姿について検討研究、そして意見の交換、情報の共有、そういったものを進めるのが大事だというふうに思うんですけど、そのあたり改めて教育長の考えをお伺いいたします。
答弁 教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）
実をいいますと…学校経営研究会っていうのは…学校が主体となって行っているものです。もう一つ…学校運営協議会っていうのは、保護者・地域の方が主体となって行っている協議会になります。その中で…どうもこの二つが上手くつながっていないという現状がありましたので、これをどういうふうにつなげていくのかっていうことを…今、特に学校運営協議会の方を中心にしてですね、学校の中の教育活動についてどういうふうに地域が関われるんだろうかということを…管理職を交えながら、ようやく軌道に乗りはじめた段階です。これを来年度はもっとですね…地域の方の思いを受け止めるような小中学校になっていただく…それがしいては小中連携の土台になるというふうに考えておりますので、そういうふうに私の方では進めていきたいなと考えております。
質問 5番 我孫子洋昌
力強い答弁がございました。是非、様々な課題解決のために、そしてより多くの地域の方々から意見と支援を得られるような学校づくりに歩を進めていくべきだというふうに私も考えます。3 点目の社会教育・生涯教育については、先ほどの答弁の中で教育長が述べられたところに…本当にそのとおりだというふうに思います。ただ、どうしても今…下川がここ数年やはり人口が減っていく…様々な支援策が一律で…補助金が減るだとか、そういった活動について…どうしても制限がかかるような状況というのはどうしても発生しているところではあります。ただ、今までそういった社会教育や生涯教育に参加されてきた方であるとか、趣味や仲間との芸術文化活動、あるいはスポーツの活動に取り組んでる方、それぞれのニーズをですね…しっかりと把握し、ニーズをしっかり捉えるというふうにももちろんあるんですけれども、それぞれの事情がやっぱり団体ごとに、また個人ごとに違ってくるとは思います。これまで公民館を使って活動したことがないだとか、あるいはスポーツ施設を使ったことがないといった方も中にはいらっしゃるかもしれません。そういった方々がより多く下川のそういった環境にふれ、活動できるようなそういった対策もしっかりとしていくべきだというふうに私は思いますが、教育長いかがでしょうか。
答弁 教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）
我孫子議員の考えと私も同感でございます。そういう意味で、開かれた学校と言っておりますけども、開かれた教育委員会、公民館でなければならないということで、そういうことも視野に入れて来年度の施策に盛り込んでいきたいなと考えております。
質問 5番 我孫子洋昌
生涯教育、社会教育について、教育長から考えを伺ったところです。最後のところで…答弁にありました、新たな変化、また、様々な関係機関、関係部局、団体との連携を取っていきたいというふうなお考えも示されております。様々な教育現場の経験をお持ちの教育長です。下川の教育を推進していく上での長所、また改善すべき点、また変更を進めていくべき点、先ほど小中連携の学校経営に向けた土台作りであるとか、もっと地域に開かれた小中学校のあり方といったものもお示しになっておりますが、一つですね…商業高校についてはもちろん道立ということもあって…なかなか踏み込んだ発言といったところはなかったというふうに思うんですが、もちろん様々な報道でずっと…御存知かと思いますが、名寄市においては、名寄高校、名寄産業高校が一つの高校として再出発するために様々な取り組みが報道されております。高校の存続のためにも、また高校のカリキュラムの…そのものに決定権があるわけではないにしても…そこの魅力を高めるための取り組みといったものが地元自治体としては求められるのかなというふうに考えます。そこでですね、教育長の個人的なお考えになるかとは思うんですが、商業高校と大学との連携ですね、何か推進してみたいなというようなお考えがありますでしょうか。商業高校の高校生にとって、高校卒業後の進路を考える上でも、例えば連携先の大学から得られる情報であるとか、様々な場面において得られる知的好奇心…この探究に向けて進んでいくっていう…そういったものは決して…価値がないというよりは…むしろ有益なものというふうに私は考えます。また、提携先の大学からしてみたら、そういった地方の高校生がどういった考えであるのか、あるいは地方の高校が抱える諸問題であるとか、そういったものも得られる…そういったメリットがあるんじゃないかなというふうに私は思いますが、商業高校と大学との連携について、教育長何かお考えがあれば、お願いいたします。
答弁 教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）
道教委の方でも高大連携ということで今推進しているところですが、本町におきまして、できれば機会があれば…そういう声があれば、私の方としては上手くですね…商業高校と橋渡しをして…大きな高大連携にはならないかと思いますけども、どういうふうに一歩を進められるのかっていうことは是非考えていきたいなと思っております。大学の方から本町の方に声がかかっているのはゼロではないので、どうだろうかっていう話もありますので、そんな中でどういうふうに模索していけばいいのかというふうに考えていきたいと思います。ただ、高校の方は、今現在教育活動等で…校長先生の話を聞くと…いっぱいいっぱい…何とかこの子供たちをということでいっぱいいっぱいなので、新たなものを入れるとなると…なかなかハードルが高いっていう話も聞いていますけども、そうならないように上手くですね…町と連携できるような体制が取れないかっていうことで、今、教育委員会の学びのコーディネーターの方も支援というか…課題研究の方の支援の方に入っておりますので、そういうことも含めて上手く活用しながら連携をしていきたいなと考えております。
質問 5番 我孫子洋昌
今、教育長から答弁をもらって…またそういった新しい取り組みがあれば、是非議会の方にも…どういった状況であるかといったものについてお示しいただければというふうに考えます。三つ目の項目に移ります。ＳＤＧｓ未来都市計画の進捗についてということで、町長にお伺いします。下川町は、御存知のとおり、内閣府から第 1 回「ジャパンＳＤＧｓアワード」を受けるなど、国内においてＳＤＧｓ推進のトップランナーとしての位置づけにあるというふうに考えられます。そこで、計画策定当初の目標年次…先ほど来出ております…2030 年に実現したい各種目標の現時点での達成度についてお伺いいたします。四つほど項目を挙げております。一つ目、これまでの議会の質疑において、「下川町のありたい姿を毎年検証する」というふうにありました。また、第 2 次計画は公表されていますが、第 1 次計画の達成度はどのように共有されていますでしょうか。また、毎年の検証は第 2 次計画にどのように反映されていますでしょうか。二つ目です。ＳＤＧｓの取り組みについては、「あらゆる機会に進捗状況等を町民に報告」というふうな答弁もありました。2030 年のありたい姿に向けて、現時点での進捗状況はどのようなものでしょうか。三つ目、人材確保が思うように進まないということで、これらの進捗具合に影響を受けたり、当初の目標達成に影響を受けたりしているようなことはありますでしょうか。だとすれば、その事態の改善に向けた方策をどのように打ち出す予定でしょうか。最後、四つ目です。現在、下川町のＳＤＧｓ未来都市計画のうち、いわゆる目玉事業と呼べる事業は何でしょうか。以上、お伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
我孫子議員の「ＳＤＧｓ未来都市計画の進捗について」の御質問にお答えしたいと思います。1 点目の「2030 年における下川町のありたい姿の検証や第 1 期ＳＤＧｓ未来都市計画の達成度はどのように共有され、第 2 期計画に反映されているか」についてでありますが、「ありたい姿」は、第 6 期下川町総合計画の将来像にも位置づけられていることから、毎年度実施しております行政評価や総合計画の見直しの中で、「ありたい姿」の実現について意識共有されていることが検証の一つであると考えております。また、第 2 期計画につきましては、ＳＤＧｓ推進町民会議やＳＤＧｓ評議委員会に第1 期計画の達成度を共有し、継続事業を中心として策定しているところであります。2 点目の「ＳＤＧｓの取り組みについての進捗状況」につきましても、ＳＤＧｓ推進町民会議やＳＤＧｓ評議委員会、各事業の進捗につきましては、総合計画審議会などに共有しているところであります。3 点目の「人材確保が進まないことによる目標達成への影響、改善方策」につきましては、人口減少や少子高齢化、基幹産業の担い手対策が喫緊の課題であると認識しており、これまでの取り組みを基盤として、創意工夫をしながら持続可能な地域社会の実現を図ってまいりたいと思います。4 点目の「現在のＳＤＧｓ未来都市計画の目玉事業は何か」につきましては、第 2 期ＳＤＧｓ未来都市計画で目玉事業と呼べる予定している大きな事業はございません。いずれにいたしましても、地域課題の解決に向けて、これまでの取り組みを中心に進めるとともに、必要に応じて総合計画の見直しを行いながら、「ありたい姿」の実現に向けて汗をかいてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 5番 我孫子洋昌
ただいま町長から答弁を頂きました。いろいろなところがあるんですが、計画に反映されますとか、町民会議や評議員会…そういった会議体で検証について共有されているというふうな答弁がありました。もちろん…そのほかにもですね、せっかく毎月出している町の広報であるとか、あるいはホームページですね、そして…今日もいらっしゃってますけれども…新聞記者などに向けての記者発表とか、いろんな形で下川のＳＤＧｓはここまで来たというようなことをもっと町長から町民は聞きたいというふうに思っている…これは私だけかもしれませんが…多分多くの町民はそういうふうに町長のメッセージとして、ＳＤＧｓはここまで来たと…第 1 回ＳＤＧｓアワードの下川町はここまでやってますというようなことを聞くことで、ＳＤＧｓの取り組みは進んでいるんだというふうに実感できるというふうに思います。その進捗を踏まえての…そうするとまた今度は予算の件であるとか、人材の件であるとかで、次の計画の中で優先順位がどう強くなったり…上がったり下がったりっていうふうなものが出てきたりすると思うんです。そうすると町民の方も、また下川のＳＤＧｓの取り組みに注目されている様々な方も、下川はこういう事情で今これをやっているんだ…あるいはこれを今ちょっと後回しにしてるんだっていうのが実感できるというふうに思いますが、そのあたり…お忙しいとは思うんですけれども…そういう記者発表であるとか、そういった情報の提供、そのあたりについて町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
取り組みの発信については都度実施してるところでございますけれども、今後も今議員が仰るように、より発信力を高めて、住民への周知、あるいはまた取り組んでいただいてる方々の共有などですね…図ってまいりたいと、このように考えています。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
せっかく第 1 回ＳＤＧｓアワードの縁もあって吉本興業さんとつながりも持てている下川町ですから、発表が…すごく硬く、行政用語ばかりが散りばめられて、何か重苦しいような状況にならないような…新喜劇で町長も出演されたように、いろんな笑い…ふざけた笑いはもちろん必要ありませんが…ユーモアもあるような、そういうＳＤＧｓの下川の取り組みを町民が全体として共有できる…そういった取り組みが必要かなというふうに私は考えております。それで、人材確保の点、お話を伺いたいと思います。先ほどのＩＣＴ支援員の件もそうでしたが、人材確保というのはやはりどの業態であっても喫緊の課題というふうに考えます。下川のＳＤＧｓを…いろいろな資料…これまでのプレスリリースであるとか、様々な資料を見ると、下川がＳＤＧｓをやるに至った原因というのは、下川の森林産業がそれの礎であるというふうな書きぶりが随所に見られます。それで、下川の森林産業の担い手を輩出する機関として期待を寄せています…北の森づくり専門学院…今年度卒業生が出るというところなんですが、前回か前々回ですね…このあたりについても質問をいたしましたが、もう 3 年目ということで…卒業生が出るということで…そこのホームページによるとですね、第 1 期生の就職内定先というのが情報公開ということで出ております。全道各地に今それぞれの方が就職の内定が出てるというふうなところであるんですが、残念ながら下川町での就職が内定してるというふうな情報が出ておりません。たまたま下川の事業所が内定通知を出すのが遅くなっているか、それともその学生さんたちに下川町の森林産業が就職先としては選ばれなかったのか、だとすればその理由は何なのか、このあたりについて、専門学院の学校関係者に聞き取り調査をして、課題について対応策を…急いで講じるべきだというふうに考えますが、このあたりいかがでしょうか。
答弁 農林課長 古屋宏彦
ただいまの御質問の件です。確かに内定の中には、下川町の企業に就職するということはございません。過日、卒業生である 2 年生の半分ぐらいの方が下川に実習に来られて、そこで私も含め意見交換をさせていただきました。その中で、やはり皆さんそれぞれ家庭の事情をお持ちで、例えば自分の出身地の近くであるとか、奥様が働いているそばの市町村の森林組合に行くとか、聞けば聞くほどやっぱりそれなりに理由がありました。本当にフリーな方というのはあまりいないのだなと思っております。ただ、少数ながら、自分はどこの地域の仕事をしてもいいんだという方も実際はおりました。その中で、やはり下川町という場所は非常に…旭川、札幌から離れており、後、道南の都市である帯広からも離れているなどのことを考えて、どうしてもそこからは候補に選ばれなかったということを聞いております。ただ、これで…そうですかということで終えるつもりは全くありませんし、リクルート活動というのも…今まではそれぞれ職業安定所などに…下川の企業は出しているだけと聞いております。今、サイトでいろいろリクルートのできる…そういう特化したサイトもいろいろございます。こういうところに分かりやすく…実は…採用する時点の条件、後は家があるのとか…ないのとか、そういうものも具体的にお示ししなければなりませんし、仮に森林組合については公的機関でありますから、ここが何をやってるのかということは随時情報発信…それなりにはしていますが、もっともっと手厚く情報発信をしなければならないと思っています。このあたりについても林業研究会の中でも皆様と一つの議題として今後話し合っていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
下川に人が来てもらうために、下川の人が考える…もちろん大事なことですが、ではほかの町、あるいはほかの自治体の森林産業が、どういった形で人手を獲得してきているのか、獲得したのかについても参考になる情報が得られると思いますので、様々な情報収集に取り組んでいただきたいと…取り組むべきであるというふうに考えます。森林産業が無いと、下川のＳＤＧｓの前提がもう吹っ飛んでしまうというふうなところになりますので、ここをやはり…今回の定例会議で先ほどの町長の…一つ目の項目でも…農業関係はすごくいろいろやってきて…新規就農についても条例改正も提案されたりとか…というようなことなんですが、森林産業の担い手確保に向けた取り組みというのは、どんどんどんどん先細りになっていくというのが目に見えてしまうということになりますので、ここについての注力も忘れずに、来年度に向けても今すぐにですね取り組んでいくべきであるというふうに考えます。それで、ＳＤＧｓもそうですが…関連してなんですが、今…目玉事業と呼べるものは特にないというふうな答弁がありました。だとすればですね…ＳＤＧｓは何のためにやってるのかっていうことにもなるんですが、持続可能な社会の実現…大前提です…町民が下川町での暮らしを持続させるための施策が必要だというふうに考えます。これについては、古くて新しい議論で…私が思う…多分ほかのところにも出ていると思います…生活に対して必要な収入が得られる仕事がある、また暮らし続けるためには健康が維持されなければならない、そして先ほどの教育長との議論の中にもありました…この町への愛着度…これを高めていくこと、これらが必要だというふうに考えます。それで、改めてこの…誰一人取り残されない町を 2030 年に実現するためには、この三つの要素が全て必要かというふうに考えます。これらについては…下川町では既に…第1 期だったんですよね…下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に、幸せ指標というようなものが提起されて…記載がありました。これを見ると様々な項目分野をもっと高めていこう、満足度を上げていこうというふうなことが分かるんですが、第 2 期のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、この幸せ指標に関する記述が見当たらないというか…自分が見つけられなかったのか…そのあたりは不明なんですが、今のところ見当たらないんですね。この幸せ指標というのは…町長は継続だというふうなことも仰いますので…お伺いしますが、見たらですね…平成 27 年なんですね…作成されてるのが。そうすると、もちろんそれまでの準備とか議論とかは前の町長の代からされてたと思うんですが、町長の 1 期目の平成 27 年に第 1 期総合戦略が発表されて、ここに幸せ指標がありました。この考え方というのは第 2 期の総合戦略の中で、どこに反映されていくのでしょうか。私、この幸せ指標というのが…先ほどの公約集も見たら…幸せ日本一とか書いてある…この幸せというキーワードでまちづくりをしていきたいと考える町長には一番ふさわしい指標であり、これをよりどころにして様々な施策に取り組むというのが…一番しっくりくるというふうに私は思うんですが、ここについて町長のお考えを…あるいは第 2 期でないのか…あるのか…あるいはどこかに紛れたのか、そのあたりについてお答えをいただきたいと思います。
答弁 政策推進課長 田村泰司
幸せ指標について答弁いたします。幸せ指標については、第 1 期総合戦略の時に、調査研究して指標を設定していくというような表現で入れさせていただいたんですけれども、その幸せっていう定義がですね…それぞれにあって、難しいっていう部分もありまして、定義を今回…第 2 期の総合戦略の中では入れこんでないという状況です。その部分で、普段から…行政評価ですとか、あるいは総合計画の見直しと総合戦略とＳＤＧｓ未来都市計画と…様々な計画が連動して、その中でそれぞれの行政指標、また…今研究中でありますけれども…ありたい姿 7 つのゴールに向かっての指標ですね、いわゆるＳＤＧｓの指標ですね、町の指標というものを今研究をしてる段階でございまして、数字としてなかなか表しづらい部分でもございますので、町民の皆さんといろいろと議論をしながら、どういった形がいいかっていうところをこれからも研究してまいりたいというふうに思っております。
質問 5番 我孫子洋昌
課長の方から答弁がありました。今、新たな指標について研究中であるというふうなことだったんですが、これまた第 3 期の…次の計画とかになったらまた…調べて研究したけどもやっぱりちょっと難しいから出来ないなとか、見当たらないなということがあると、これは何か計画ごとに指標を研究するというのが…何か指標を研究するための…目的と手段が入れ替わっちゃってるような感じにもなりますので、実際に使える指標、その指標を使っての計画づくりっていうふうにちゃんと…それこそ連動して、連携していけるような…そういった指標づくり。この指標が…今までの議論の中で…ＳＤＧｓのインディケーターについても作成中であると…これもちょっと出来上がりが遅れてるという答弁もありました。なので、実際に使える…インディケーターでも指標でも…言葉はいいんですけれども…何でも、その物差しをしっかりと把握できるような形にして、今、この物差しに基づいて下川町のＳＤＧｓがここまで来ているとか、ここまでいってないとか…いうふうなことがないと、何か進んでいくと…いつの間にか物差しが別な物差しに変わるだとか、物差しがなくなっちゃってるとかっていうと、どこに向かってまちづくりをするのか、あるいは町長もまちづくり向かっての物差しを示すこともできないでしょうし、あるいは職員の方々もその物差しや指標がないと、どこに向かって計画を策定して、事業案を…来年度に向けて、またその先に向けて進めていくのか、そういったものが…全部が崩れちゃうような気がするんですね。だとすると、しっかりとした指標づくりももちろん大事なんですが、それが使用に耐え得る…そういったものを進めていくのが必要ではないかというふうに考えます。この指標、物差し、インディケーター…何でもいいですけども、今後の取り扱いや、まちづくりの指標としてどのようにお考えか、町長お答えください。
答弁 政策推進課長 田村泰司
お答えいたします。仰るとおり、指標を作ることが目的ではなくて、その指標を使ってどこまで達成できてるかっていうのを図るのが必要であるというふうには…私どもも感じております。ただ、指標を設定する上で、我々…行政活動していく中で、様々な統計ですとか、あるいはアンケートですとか、そういったもので…いろんなものを図りながら施策事業を展開してるところなんですけれども、その上に立つ…どうしても精神的な指標のようなものがありますので、そこが幸せの指標というところにちょっとつながってくるかなっていうところもありまして、やはりきちっと議論をしながら、それがこれからの施策事業の展開につながるものかどうかっていうのを見極めた指標の作り方が必要かなということで、ちょっと悩みながら検討してるところでございます。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
今回、来年度の計画について、またはＳＤＧｓのこれまでの進捗状況についてということで質問を出させていただきました。町長として、また教育長もそうですけれども、限られた任期や時間の中で成果を出すためには、しっかりとした方針又は目標管理をすべきであるというふうに考えます。町として掲げた旗印を実のあるものに…町民や職員の誇りになるように進めていくべきだというふうに考えます。町民や…下川のＳＤＧｓアワードもそうですけれども…期待を寄せている多くの人は、この 2030 年の下川のありたい姿、そしてその先の下川町の将来像、未来像に向かって、どのように一つ一つ実現していくのか、こういったことを注目して見つめているんだというふうに思います。ありたい姿に描かれた様々な目標、ゴール設定ですが、これは町民の議論によって導き出された…下川町が達成できる可能性が高いと考えられている未来像です。そこに向かって町長がリーダーシップを発揮し、そしてそこに向かって役場職員が充実感とやりがいを抱いて、ワクワクしながら…ワクワクという言葉も下川町のホームページに出てます…そして町民と様々な方々と未来を共有して日々の仕事に励むという、そういった姿を私は今回の質問を機会にして、そういった職員の姿、町の姿を見たいなというふうに考えております。次回の定例会議…3 月にありますが、その時には新年度予算…しっかりとした各事業の内容が出てきていて、町長や教育長から町民に向けてのメッセージが発せられるということになります。ワクワクという言葉がありましたが、未来に向けて希望を持てる、そしてこの町で暮らしていきたいというふうに…あらゆる町民…それこそ誰一人という言葉もありますので、一人一人がそういうふうに実感できる…そういった計画又は予算…そういったものが構成されると、そういったことを期待して今回の質問を閉じたいと思いますが、町長、私の考えについていかがお考えか、最後にお願いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
我孫子議員の意図するところ…私も十分理解してるところではあります。特に下川町はＳＤＧｓアワード以来ですね、なぜこのＳＤＧｓに下川町が取り組んできたのかという、このへんをしっかりともう一回探究しながら、そして 2030 年に向けての目標を設定していきたいなと思っております。他の自治体もいろいろと下川町に相談を寄せていただいておりますけれども、大きくこのＳＤＧｓに対して下川町が取り組むには四つの目標、目的がございます。一つには、先ほど答弁でもさせていただきましたけども、地域課題や住民課題、行政課題、これを一つ一つしっかりと解決方策を見いだしていくということであります。そして二つ目には、このＳＤＧｓを使いながら、下川町ではその専門職員も今採用いたしましたけども、これは国内、そして海外に向けて情報発信をしながら、下川町のブランド力をしっかり高めていくことにあるわけであります。そして三つ目は、第 6 期総合計画と兼ねてＳＤＧｓ未来都市計画を策定してございますけども、2030 年という目標年を一つの最終点にしながら、そしてバックキャスティングで今何をすべきかということを明確化していくということが大事なんだろうと考えています。最後は、一般的にいわれている利害関係者…ステークホルダーという英語を使いますけれども…こういう方々とパートナーシップをしっかり結びながら、連携とそして交流を図っていく。それによって地域内の経済や環境、そして社会というのが少しずつ結びついて、そして包括的に地域のまちづくりにつないでいくことができるんではないかと、このように考えてるところでございます。ＳＤＧｓという…今、社会潮流の中でですね、しっかりと下川町も地に足をつけながら今後も計画を立て、そして取り組みを進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただければと思います。以上です。