下川町議会 令和5年3月会議 2023年3月14日
福祉・子育て施策と計画のあり方、および町職員の人材獲得・育成について
2023年3月14日、下川町議会の一般質問で、我孫子洋昌議員が「福祉・子育て施策と計画のあり方、および町職員の人材獲得・育成について」質問し、町長 谷一之、教育長 川島政吉が答弁しました。
- 質問者
- 我孫子洋昌 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、教育長 川島政吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 我孫子洋昌
今回、私は大きな項目で二つ一般質問を出させていただいております。谷町長が次期町長選挙へ出馬しないことを表明され、文字どおり転換期を迎える下川町において、町民一人一人が安心して生活を営み、次世代を担う子供たちが将来に向けて希望を持てる町政、また、教育行政のあり方について伺います。一つ目の項目です。高齢化が進む下川町におきまして、高齢者が安心して住み続けられるように、また、少子化が進む下川町において、子供一人一人を大切にするために、ハード、ソフトの両面から継続的な支援施策を展開する必要があります。そこで、介護福祉や子育てに関する行政計画のあり方についてお伺いします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
我孫子議員の「福祉・子育て施策と計画のあり方、および町職員の人材獲得・育成について」の御質問にお答えいたしたいと思います。1 点目にいただきました質問の回答でございますが、「福祉・子育て施策と計画のあり方」につきましては、現在、本町の高齢化率は、令和 5 年 2 月末で 40.1%であり、ここ数年はこの数値をほぼ維持している状況にございます。また、少子化問題につきましても、次代の社会を担う子供たちの成長を社会全体で応援するため、経済的負担の軽減や、仕事と家庭の両立など、家庭や子育てに夢を持ち、子供を安心して生み、育てることができる環境を整備し、子育てに喜びを感じることができる地域社会の構築が求められております。そのような状況の中、下川町地域保健福祉計画を中心に、「住み慣れた地域で、健康で安全・安心して暮らすことができるまちづくり」や「子供たちの元気な声があふれるよう、安心して子供を産み育てることができる環境づくり」などを念頭に据えて、各分野において、多岐にわたる施策を講じているところであり、計画の目的達成を目指すことが重要と考えているところであります。御質問にある「行政計画」につきましては、これまで同様、町民の皆さまの要望や各種委員会の意見を基に策定し、推進してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 5番 我孫子洋昌
ありがとうございます。今、町長から答弁をいただいたところです。人口が 3,000 人を割り込むことが目前となっている下川町…とはいえ、町民一人一人ですね…健康や仕事、教育など、世代によってそれぞれ抱える課題は異なりますが、それぞれ苦しい現状にあるというところは聞いているところです。今、高齢者 40%余りというような数字も示されましたが、高齢者の方の不安要素としては、昨今、終活…終わる活動と書いて終活ですね…終活といった言葉を耳にする機会が増えているように、いかに人生の最終段階を迎えることができるかと、そういったことも大きく…課題としてクローズアップされているといったところでないでしょうか。もちろんそこには、介護、医療、さらには家屋の取り扱いや家財道具の取り扱い…様々な問題、課題が各家庭によってはあるかと思います。世帯によっては、お墓の位置…在りかをどうするかといったことも課題として捉えている方もいらっしゃるというふうに伺っております。また、子供、子育てにおいては、少子化が進む本町においては、安心して子育てができる環境整備が必要かというふうに改めて考えるところです。ソフト・ハードというふうに示させていただきましたが、下川の医療環境や子育て支援というのは、限られた資源の中、職員の努力により一定の評価は受けているといったところではあるかと思いますが、住民の方にとっては…それぞれの置かれた状況、課題によって、いわゆる「隣の芝生は青い」というふうに捉えているということも場合によってはあるかというふうに考えます。また、どうしても…町内で整備することが物理的にかなわないといった…そういった資源の提供といったこともあるかと思いますが、一人一人…2030 年誰一人取り残されないといった町を目指す本町であれば、それらへのアクセスについてです…支援策が難しければ何かの手立てというんですかね…アクセスできる、それらにアプローチできるところに支援策を考えるであるとか、いかにして下川に暮らし続けることができるか、それがないがために下川を離れてしまうといったことが…そういったこと…全部なしにするというのは難しいかもしれませんが、少しずつそういったところを…課題に対応していく、一人一人を大切にする、そういったまちづくりを進めるべきではないかというふうに考えます。高齢者、子育て世代、それぞれの課題はそれぞれ違うとは思いますが、各世代から…また個々からですね聞き取りを進めて、十分な手立てを講じていくべきだというふうに考えますがいかがでしょうか、お伺いします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
答弁でも申し上げましたけれども、下川町の人口が今…議員が仰るように…3,000 人を割ろうかとしている状況にあって、大変厳しい状況にあります。当然、人口減少が進みますと消費購買力も落ちてまいりますし、また、様々な経済活動も停滞してくるというのが実態でございます。特に厳しい事案に直面してるのは、やはり医療関係、福祉関係でございまして、特に医療関係については、町立病院を抱えておりますけども、外来患者数が減少することによって、外科医師も未設置にしなければならない、あるいはまた歯科医院の廃業によって住民の皆さんは非常に不便を感じてる、こういうようなことが…どんどんこの人口減少によって起きてくるというところであります。その代替案として、どのような方策を行政として進めていくことができるのかというのは、これは日夜考えていかなければならないところでございまして、そのへんをしっかり施策として、そしてまた民間事業者の方々への支援として、しっかり取り組んでいくことが今後求められていくんではないかと思っています。また、子育て、あるいはまた子供の環境をしっかり作っていく上では、これは教育ばかりではなくて、社会全体で子供たちを見守り、そして育てていくという、そういう地域ぐるみでの取り組みが今後更に必要になってくるんではないかと思っております。そのようなことを念頭に置きながら、行政として計画を立て、そして政策を立案して執行していくことが不可欠ではないかと考えてございますので、今後もそれぞれの担当の方で、しっかりとそのへん情報収集をしながら、そして施策展開ができるように期待をするところでございます。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
人口減少…それに伴い様々な…町の…体力というんですか…そういった要素が先細っていくという中で、こういった厳しい現状にあると…改めて認識したところです。それで、先ほどの終活といった言葉もあるんですけれども、国の方でも相続登記の義務化といったことが…対応が始まるというふうに聞いております。町としても高齢化率が 40%ということは、これらの課題に直面する方がそれだけ多いということも言えるのではないでしょうか。そういう国の施策もあるんですが、直近の…高齢化率が高い町ということで、それぞれの課題に応じた対策、施策を全町的に実施すること、先ほど町長の答弁にもありましたが、そういった現状を踏まえた施策を計画、実施していくことが必要ではないかというふうに考えます。また、これまでも国の施策に従った形で、介護や子育て、保育といった施策を展開しており、なかなか…下川町が独自でとか、加配であるとか、ほかの町とは違って…あくまでも基本は国の基準に従うというようなスタンスで行われているということでありますが、それでもやはり一人一人に目を行き届かせるといった考え方、そういった視野というのは必要ではないかというふうに改めて考えるところであります。今回、子供、子育てについてもテーマとして出させていただいたんですが、町民の方からも…認定こども園ですね、今は保健福祉課の所管というふうになっておりますが、子供の成長といった観点から、これについては教育課も関わって情報共有できるようにすべきではないかというふうに考えます。特別支援教育の面では、そういう就学前のお子さんについて情報共有を…教育委員会も関わっているというふうに認識をしていますが、健常児といったら言い方が変ですけど…いわゆるそういった対象にならないお子さんについても、子供一人一人の成長、学びを支える上でも、いわゆる小 1 ギャップの解消といった問題もありますので、教育委員会と認定こども園の連携が…今以上にできるような形といったものができないか、そのあたり教育長に考えをお伺いいたします。
答弁 教育長 川島政吉(教育長は2024年6月まで)
我孫子議員の質問に対してお答えさせていただきます。教育委員会と保健福祉課の方では、月に一度、学校経営研究協議会といって…保健福祉課と認定こども園の園長と小中学校の校長先生、教頭先生が集まってですね、情報交換を毎月一度行っております。その中で、特別支援教育だけじゃなくて、普段気になる子供たちの情報を交流しているところです。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
そのあたりについても、是非…保護者の方、親世代の方にですね、町としては教育委員会、認定こども園ともしっかりと情報共有を行っているといったことをしっかりと告知、情報共有をして、保護者の方の不安解消に…ちょっと仕事は増やすかもしれませんが…そういったことで理解を得て、子育てに資するような形で進めるべきではないかというふうに考えます。それでは、二つ目の項目に移らせていただきます。先ほども…町長の方からも答弁があったんですが、町の様子をしっかりと捉えて施策を打つというふうな考え方が示されたところです。それで、多様な町民ニーズや社会情勢の変化、特にこの 3 年ほどはコロナといった大きな影響がもたらされましたが、これらの変化に迅速に対応していくためには、町職員の資質向上が継続的に必要ではないかというふうに考えます。また、いわゆる働き方改革であるとか、役場の仕事のブランディングなど、人材の獲得競争…もうこれが始まっているというふうに考え、これに勝ち残っていく長期的な戦略が必要になってくるというふうに考えます。下川町はこれまでどういった考えでこれに取り組んでこられたのか。また、今後もいかせる戦略や人材の育成、ノウハウといったものを有しているのか、この点についてお伺いいたします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
御質問の 2 点目になりますけれども、「町職員の人材獲得・育成について」でありますが、町では、森林資源を活用した循環型森林経営や、SDGsを基本とした持続可能な地域社会実現のため、各種計画の策定や様々な事業に取り組んできたところでございます。このような取り組みが本町での採用を希望される多くの方の志望動機となっていることから、これらの事業の推進を図ることが役場の仕事のブランディングにもつながっていると考えてございます。次に、人材育成についてでありますが、職員研修計画に基づき、職員研修を実施しているところであり、委託研修については、採用 4 年目までの基礎研修・初級研修・中級研修のほか、一般研修・能力開発研修・専門実務研修などに参加しているほか、町の独自研修、職員の自主参加研修なども実施しているところでございます。また、国の機関等への派遣研修、公益財団法人はまなす財団が主催する「北海道地域経営塾」への参加、全国町村会が主催する「地域農政未来塾」への参加なども実施しており、今後におきましても、研修の時期や内容を適切に判断して、人材育成が図られるよう進めてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 5番 我孫子洋昌
人材の件についての質疑です。これまでも度々…この場でも議論をしてきた内容ともなるんですが、今、町長からの答弁にあった、各種計画への取り組みであるとか、町の森林経営の取り組み、そういったことがこういう人材獲得の動機になっているというふうなことが示されたところです。そういった動機を持って…この町に勤め、採用された職員が長く勤務していけるかどうかといったものは、これからの人材獲得の大きな要素になるのではないかというふうになります。そういった…「いいなあ下川町…行ってみたいな、働いてみたいな」と思う…そういった…町の役場で実際に仕事を始めて、実際働いてみると理想と現実というものがあるかもしれませんが、何ていうんですかね…条件面では町の職員ということで…ほかの自治体とそんな差がつくということはないと思うんですが、仕事のやりがいであるとか、そういう志望動機が…最初に何かいきなり自分が志望するセクションではなかなか仕事ができないかもしれませんが、それぞれの志望動機に沿った形での人材配置であるとか、そういった取り組みに関わることができる、そういったことが…やりがいであるとか、達成感、また町民からの評価といったものが、職員の方が仕事に対する考え方や、ここで働き続けたいというふうに考えるモチベーションになっていくのではないかというふうに考えます。なので、今、派遣研修等で、はまなす財団さんの地域経営塾であるとか、農政未来塾といったものがありましたが、そういったところに派遣されて得た…何か知識であるとか、こういったことを…刺激を受けて帰ってきた職員が、それが実際の仕事にいかせるような、あくまで研修は研修で、仕事は仕事っていうふうに分けちゃうのではなくて、せっかく知見が得られたり、刺激を受けて帰ってきた職員がそれを実際の職場でいかせるような…何かそういうものがあると更に…研修に行って帰ってきて、それを実際の職場でいかす、それが評価されて、また次のやる気につながっていく、何かそういったものもできるのではないかというふうに考えますが、これまで…はまなす財団の地域経営塾であるとか、農政未来塾に参加された方が戻って来られて、実際の施策に何かこう…反映されたといったことがもしあれば、紹介してください。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
直接施策に反映したというのは…まだ実態としてはないところでありますけども、やはり研修することによって多くの方々と出会いがあると、そこによって人脈も形成されてくるという、そういう可能性があります。また、自分の考え方、そして、今後…持ってるビジョンなど、そのへんのレポートが必ず求められておりますので、そういうものを私どもでも共有しながら、そして施策に反映できる、そういうきっかけにしていきたいと思っているところであります。さらに、研修の中では、国や道の方に派遣するという…こういう研修も実際に行っているわけでありますけど、これについては非常に広義の視点でものを捉えることができますので、そういう意味では下川町の施策とほかの地域との比較というのが非常に…大いに参考になって、自分自身の知識や知恵にもつながっていくんではないかと思っております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
今、その研修に参加して、それがどういうふうに反映されるかといったところでの答弁がありました。私の知る範囲ではありますが、この地域経営塾に参加された職員の方が、その際に提案…自分はこういったことをやってみたいと…それは必ずしも職務とはちょっとつながらないところでありますが、子供たちとスポーツに取り組むといった内容で、その場で発表されていたことが…ちょっと前ですけれども…新聞報道でそういったスポーツクラブ的な事の活動が実際に形となっている。そういう意味では、実際の職場の仕事といったところとはまた別ですけれども、プランをして、発表をして、それで戻ってきて…自分が企画したことが実際に形になるといった経験を積んでいくことというのは、実際に大事ではないかというふうに考えるところです。それで、いろいろな新しい事をやったりとか、先ほどSDGsであるとか…様々な計画の作成、それか…一つ前の先ほどの質問にある…いろいろな行政計画の策定で町の情報を得る、そういった一人一人から様子を聞くとか、現状把握するといったことが大事だというふうな議論をさせていただいたんですが、そのためにもですね、町の抱える業務量であるとか、人員配置であるとか、施策の優先順位付けなど、町を支える職員の環境整備…先ほど働き方改革といったことも申し上げましたが、職員が町の様子を聞き取り、把握する、そのためにはやはり…仕事に追われるっていう…追われるのはもちろん仕方がないことではあるんですが、目の前の仕事…国から…出さなければならないものに対して答えるとか、そういったことはもちろんあるにしても、町の様子を把握する、町民一人一人は難しいかもしれませんが、それぞれ町の人と様々な事で情報交換…会話をすると、コミュニケーションを取ると、そういったことで、より…この町にとって何が必要かといった施策を組み立てていく上でも大事なことではないかというふうに考えます。もちろん町民の声をしっかりと吸い上げるというのは役場職員には留まらず、ここにいる議員一人一人もそういったことで…その一端を担っているというふうに考えます。人口減少をはじめとする様々な課題、そしていわゆるポストコロナといわれる時期を迎えるこの下川町です。あらゆる立場の町民が、力を合わせて様々なアプローチ…先日実施されたアンケート…ちょっと回収率があまり多くはなかったようではありますが、そういったアンケートに答えるだとか、様々な形でこの町について自分がどう思ってるのかといったものを意見にする、いろいろなやり方あるかと思います。また、町の決まりを守って、ごみ出しのルールをちゃんと…いろいろできることというのは一つ一つあるかと思うんですが、そういう形で町をみんなで作っていく、様々なアプローチの方法で一人一人が…何だから…これだからというわけではなく、それぞれの関わり方で下川町を作っていく時が…今まさにきているのではないかというふうに考えます。今回、谷町政の最後という一般質問の時間をいただきまして、町政、また、谷町長の町のあり方についての考え方や、行政の取り組み方、職員の人材獲得・育成の件について一般質問をさせていただきましたが、まさにこの令和 5 年の春というのが新しいまちづくりに向けた一つのきっかけ、それまでの 8 年間の谷町政が刻んできた歴史が更に次に向かって動き出していく大事な時であるということを町民一人一人が改めて認識する、そういった機会にしたいと思い、一般質問をいたしました。もし最後一言、町長からあれば、お伺いして私の一般質問を閉じたいと思います。以上です。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
我孫子議員の仰るとおりでありまして、今、下川も…先ほど来お話しておりますけども、人口減少という厳しい課題に当たっているわけでありますけども、そういう中でもやはり若い人たちが生き生きと暮らし、そしてまた高齢者の方々が長く住み続けたいという、そういうようなまちづくりというのが必要になってくるんではないかと思っています。先ほど、高齢化率が 40.1%のお話をさせていただきましたけど、ここ数年その数値が大きく上がっていないというのは、これは人口減少の中にも若い世代の人たちが下川に流入してきて、世代バランスが維持されているということに尽きてくるんではないかと思っております。いわゆる将来に向けても人口減少というのは…日本社会の中では避けて通れませんので、その中でも多様な社会を作って、そして世代バランスの良い、そういう地域づくりを目指し、そして共生型社会で持続可能なまちづくりという、こういうところが下川町の今後目指していく大きな理念ではないかと思っておりますので、私は退任させていただきますが、この後の方々、そしてまた本町の職員の皆さんにも…そういう意識でですね…まちづくりや、それから政策形成をしていただきたいと、このように考えているところであります。以上です。