下川町議会 令和3年9月会議 2021年9月10日
（1）「ゼロカーボンシティ」表明について／（2）下川町の林業・林産業をめぐる状況について／（3）利用率の低い公共施設について／（4）下川町民憲章について
2021年9月10日、下川町議会の一般質問で、我孫子洋昌議員が「「ゼロカーボンシティ」表明について」「下川町の林業・林産業をめぐる状況について」「利用率の低い公共施設について」「下川町民憲章について」について質問し、町長 谷一之、農林課長 古屋宏彦、副町長 武田浩喜、政策推進課長 田村泰司が答弁しました。
- 質問者
- 我孫子洋昌 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、農林課長 古屋宏彦、副町長 武田浩喜、政策推進課長 田村泰司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 5番 我孫子洋昌
今回、私は大きく四つの項目で質問を提出しております。それでは、一般質問を始めます。下川町は、これまで環境モデル都市、環境未来都市、バイオマス産業都市、そしてＳＤＧｓ未来都市として、国内において先進的な取組みを続けております。下川町ＳＤＧｓ未来都市計画にも、脱炭素社会の構築を掲げ、その取組みを進めているところであります。全国的には、二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組む脱炭素社会の実現に向けて、いわゆる「2050 年ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増えております。令和 4 年度に向けた政府の概算要求についても各省から発表がなされており、環境省においては地域を脱炭素社会へ移行させるための新たな交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）についても 200 億円という規模で要求されております。今後、下川町において、更なる木質バイオマスの利用を進めるなど、脱炭素を目指すのであれば、戦略的な投資、そして有利な財源確保が必要不可欠と考えます。既に下川町は環境モデル都市から、ＳＤＧｓ未来都市までの選定を受けていますが、今後の補助申請の要件にもなり得る…この「ゼロカーボンシティ」についても、宣言また表明すべきと考えますが、町長の見解を伺います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
我孫子議員の「ゼロカーボンシティ表明について」の御質問にお答えいたします。近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生しており、世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題となっております。政府では、2015 年に合意されたパリ協定で定める「世界全体の気温上昇の幅を 2℃未満とする」目標等を踏まえ、その目指すべき社会の最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ…いわゆるカーボンニュートラルの実現を目指すこととしています。下川町におきましては、「2030 年における下川町のありたい姿」の目標 6 に「世界から目標とされるまち」を掲げ、脱炭素社会の構築を目指しているところであり、この「ありたい姿」を踏まえ、エネルギーの地消地産や脱炭素社会の構築に向けた取組みを進めているところです。こうしたことから、本町においては気候変動対策に対する目標設定と取組みが既になされており、ゼロカーボンシティの趣旨と合致すると考えておりますが、宣言につきましては、国、道の動向を注視しながら、ＳＤＧｓ町民会議などの意見を踏まえ、判断してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、宣言することが目的ではなく、宣言することにより、本町の課題解決や施策の推進、政府の目標達成への寄与につながるとともに、ＳＤＧｓの推進、達成につながるよう汗をかいてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたします。
質問 5番 我孫子洋昌
ゼロカーボンシティについて、今町長の見解を伺ったところであります。先ほどの同僚議員の質疑においても、森林組合の使っている建物の建て替えで、旧駅前のエリアについての…バイオマスの導入であるとか、あのエリアについては環境未来都市の構想の段階から、そういった計画の中に入ってはいたということですが、いよいよそこに木質バイオマスの導入も…これからの検討課題に上げるというようなことであれば、なおさらこういう優位な財源確保に向けて動くべきではないかというふうに考えます。下川町と同じように森林の資源を活用するということで、最近では…道内では足寄町であるとか、更別村なども、このゼロカーボンシティの表明をしているということで、この動きは…道内の表明自治体は古平町から始まって、札幌市、ニセコ町、石狩市…云々と広がっていきますが、これは後押しが国や道の方でも推進部局を設置するといったこともあるので、この流れは強くなっていくのではないかというふうに考えます。ただ、下川町はほかの町と違って、2050 年よりも前の段階でゼロカーボンを達成するような目標を掲げて、既にＳＤＧｓ未来都市で動いているということであれば…ただ、このゼロカーボンどころか、下川であれば…マイナスカーボンといえばいいんですかね…ほかの町ではようやくゼロに追いつくところを、2050 年の段階では下川はもう遥かにマイナスだと…二酸化炭素は計算するともう…遥かにマイナスだというようなところまで目標が出せるのではないかというところで、ほかのゼロカーボンシティの自治体との差別化、さらには先駆性や優位性を示すことができるんではないかというふうに考えます。下川とも交流のあります横浜市が協議会の会長を務めているゼロカーボンシティ自治体の協議会…こういったところに下川も加わることで、情報収集の横の連携であるとか、国に対して、または情報発信、情報収集、そういったネットワークが広がっていくといったことも考えられますので、このへんについては積極的に町長の方でも考えを進めていただければというふうに思います。おそらく、ＳＤＧｓ未来都市で下川も既にほかよりも高い目標を掲げて進めているということは全国的に知られているところではありますが、とはいえ、片方で国の補助金のメニューに載るということになると、国が示す…ゼロカーボンシティの表明といったところが一つの条件といったところにも…これまでも様々な補助金の中で…国の示す様々な表明であるとか、宣言であるとか、そういった自治体が第一段階みたいなところもありますので、そのあたりについては、しっかりと情報収集をして進めてもらえたらというふうに考えますが、お考えはいかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
今ほど答弁でも申し上げましたように、カーボンシティの宣言については、もう既に全国 400 を超える自治体が手を挙げて、そして宣言発表をしてるわけでありますけども、その自治体等を見ると、宣言だけしておいて、後で施策的なものを考えようという所が非常に多いように見られます。本町においては、20 世紀後半から、実はこのクリーンエネルギー、自然エネルギーの取組みをスタートさせて、もう既に 20 年以上の取組みになってるわけであります。その間、国が求めておりました、環境モデル都市の理念であります低炭素社会の構築、あるいはまた環境未来都市の社会、環境、経済という、このサイクルをしっかりと取り組んで持続可能なものにしていくという、こういうところにいち早く取り組んで、そして本町はこれまで進めていき、そしてＳＤＧｓ未来都市として今…認定を受け、進めているところであります。また、下川では既に 4 町で北海道森林バイオマス吸収量活用推進協議会というのが…平成 21 年度以降、設立をしてございまして、10 年にわたって実は国内でも先取りをして取り組んできたという、こういう経過がございます。こういう経過を踏まえながら、実はしっかりと実利のある、そしてまた政策的に評価のされる、そういうものに取り組んでいく上で、これから町民の声も聞きながらですね、このカーボンニュートラルの取組みについては進めていきたいと思いますが、宣言については…このへんはいろんな意見を聞きながら、今後、宣言発表をしてまいりたいと、このように考えてございますので、御理解をいただければと思うところでございます。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
全国の様々な自治体によって濃淡があります。そういった自治体からも下川町は目標とされる自治体の一つではないかというふうに考えます。取組みの経験値であり、これまでの成果であり…ただ、そういった自治体が下川を見た時に、「頑張ってるな」っていうふうに思うのか、「ちょっと停滞してるな」というふうにならないような、いろいろな見かたはそれぞれされると思いますが、そういった自治体の範となる…そういった取組みを今後も進めていくべきというふうに私は考えます。では、次の項目に移ります。下川町の林業・林産業をめぐる状況についてということで掲げております。下川町の林業・林産業を支える人材確保、育成、定着の状況、また今後の見通しについてお伺いいたします。一つ目です。本町における林業・林産業の人材確保を念頭に置き、学校の誘致…そのものに向けて動いておりました、北海道立北の森専門学院（北森カレッジ）が 2 年目を迎えております。こちらが創立される際は、町内での現地研修などが計画されていたと聞いております。初年度に入学した学生が今年度…来年 3 月卒業を控えております。彼ら…そこの学生さんですね…は下川町の林業についてどのように学び、下川町での就業についてどのように認識をしているのか、お伺いいたします。二つ目の項目も併せて…本町における林業・林産業の人材確保、育成、定着に向けた方策、こちらについてもお伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
我孫子議員の「下川町の林業・林産業をめぐる状況について」の御質問にお答えいたします。北森カレッジについては、平成 29 年度から 30 年度にかけて、上川地域の市町村とともに誘致に向けて取り組んだ結果、最終的に道立総合研究機構林産試験場の隣接地に整備されたところであります。1 点目の「下川町の林業についてどのように学び、下川町での就業をどのように認識しているのか」については、北森カレッジとの連携により、1 年次の短期インターンシップの受入れ、就業ガイダンスへの参加、2 年次の長期インターンシップ及び地域実践実習の受入れ、循環型森林経営見学授業の受入れなど、地元事業体と協力し積極的な町内研修に取り組んでおります。また、下川町山村活性化支援協議会によるチェンソー技術やチェンソーアート研修を出前授業として実施し、専門的な知識の提供や地元の林業人材とも交流を進めています。このように、北の森カレッジとは、下川町に関する俯瞰的な見学説明から、長期にわたるインターンシップ機会の提供、出前授業や選択科目としてより専門的な技術を学ぶ機会の提供に取り組んでおり、地域の全体像から働く人材との交流を実現し、より現実的な就業機会の確保へつなげているところであります。2 点目の「本町における林業・林産業の人材確保、育成、定着に向けた方策」については、北森カレッジ、旭川農業高等学校との実習等の受入れを今後も関係機関と連携して実施するとともに、長期的な視点に立った人材育成として、森林環境教育の実践を通じ、将来的な人材確保にも取り組んでまいりたいと思います。さらに、下川町産業活性化支援機構と連携した林業・林産業の求人情報の発信、職業紹介、マッチングなど、移住・就業を進めるとともに、定着支援策として、林業事業体への林業・林産業振興事業による機械導入補助を通じて、労働環境の改善、働きやすい職場づくりに寄与し、町内就業者については公営住宅への入居、空き家情報の提供など、住環境への支援にも取り組んでまいります。一方で、町として森林組合に対する継続的な事業確保、通年発注、作業平準化に努め、若年層の育成を視野に取組みを進めます。森林組合では、自らも緑の雇用事業の取組みを通じて、現場職員の資格取得や技術研修を進めているところであります。以上申し上げまして、答弁といたします。
質問 5番 我孫子洋昌
林業・林産業をめぐる状況について、ただいま町長から答弁がありました。北の森づくり専門学院…北森カレッジですね、こちらの大学生ももう半年ほどで卒業して働くということになりますが、この中に下川町で働きたいというふうな意思を示した…関心を示した学生というのは、どれぐらいいましたでしょうか、お伺いたします。
答弁 農林課長 古屋宏彦
ただいま御質問ありました件につきまして、2 年生がちょうど今…インターンシップ…今日までというところが多いんですが、今日までのインターンシップが終了いたしまして学校で取りまとめるか…これから始まるというふうに聞いてございます。具体的に我が町に来たいという方、また来たくないという方、そういうことはまだ具体的に把握できてはおりません。ただ、今インターンシップで来ていただいてる方が 1 名…下川町に来ておりまして、関係者…いろんな企業の現場などに派遣をしたりして、いろいろ学んでいるところであります。私たちは、そういう縁があって下川に来ていただいたインターンシップの方、この方にはやっぱり下川の良いところ、将来性も含めてお話したいし、もし懸念する…後で知ってがっかりするようなことがあれば…事前にお話をして、来ていただくに当たっては…やっぱり来て良かったと思われるような情報提供を進めたいと思っております。ちなみに 2 年生は今…人数は 33 名いらっしゃいます。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
その大事な 1 名が、初年度から下川で働いてもらえるように、いろいろと理解をしてもらえるように努めてもらえればというふうに考えます。この質問に合わせて提出をお願いした件ですね…2015 年度以降の下川の林業・林産業における就業状況、そして先ほど来の移住とも関係するんですけれども…離職状況ですね、こちらについての数字とか…お示しできるものがあればお願いいたします。
答弁 農林課長 古屋宏彦
ただいま御質問ありました件につきましては、離職の数はですね…具体的にちょっとまだ把握はしておりませんが、就業者数…町が独自に調査しているものです。それで直近の調査では、令和元年…2019 年ですが、こちらで林業に就業していた方は 28 名と確認をしております。後、製造業です…こちらの方は、同じ年 144 名となっております。参考的に、前者…林業従事者の町外から来ていただいている方は 28 名中 7名となります。後、林業の製造業の方では 144 名中 43 名が町外から来ていただいているという…町の独自調査となっております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
そういった下川の林業・林産業に就かれる方を、様々なチャンネルを通して、下川の林業、あるいは林産業を支える担い手として確保していくことが重要ではないかというふうに…これは言わずもがななんですけども…そういった形で考えます。今も募集してるのかなと思って、1 階の…窓口の所の求人情報見たら、最近の情報なのか…それがずっと変わってないのか分かんなかったんですけど、去年の 11 月ぐらいの情報が貼ってあったんで、そこから多分動きはないんだろうなというふうには思いますが、そのあたりもなるべく最新の情報が上がるように担当部署と連携を取ってもらえたらなというふうに考えます。そして、林業・林産業をめぐる状況ということで、下川…農業と林業と…今回機構改革で農林課というふうになった、ちょうどそういったタイミングもあって、こういった質問ができるのかなというふうに思っております。林業は林地に…人工林であれば植えて、さっきの話ですと…植えて、切って、また植えて…育てるというのがあるんですけれども、片方で農業の土地…農地ですね…新規就農の方が入ると。ちょっと前までは、新規就農というのは、研修を受けて…研修先なり、あるいは今までやっている方が引退されたら…そこをあてがわれて就農されるというようなイメージだったんですが、なかなかそういったふうにもならないと。農業…もうそろそろ辞めようかなという方の農地だと、新しい方にはちょっと…人気がないっていったら変ですけども…なかなか受け継いでもらえないなんていう事情がやっぱりあるみたいで、そういったことって下川だけなのかなっていうふうに考えますと、やっぱり全国的な問題となってるみたいで、去年から農林水産省でも長期的な土地利用のあり方に関する検討会というのが始まっておりまして、農地が…ちゃんと受け継がれればそれはそれで良し、ただ、荒廃してしまって…耕作放棄地みたいな形になって、そこが早めに手を付けないと使い道として…植林するにもなかなか条件が厳しくなっていく、そういったことがあるので、そのあたりについて国の方でも検討が始まっているということがあります。そこで、下川町においても、今ちょうど農・林が一緒になったということで、農地を手放したいという方で、ただ農地のまま引き継いでもらえないというふうな…畑作には厳しいとかということになって、ただそういった所でも林地とすれば…道路も割と近くにあるし、山に手入れに入るにも便利な土地だというところが…いくつかあると思うんですよ。そうなると、そういう…下川における農業をやっている方が、そろそろ自分の農地はどうかなと思ってる方の土地を植林して、林地として活用するなんていう…そういった検討とか、調査とか、そういったものというのは今までもされていますでしょうか。または、これからする予定とかが…国の方の検討会があるということは、下川もそういったものに倣って、何か今後動きがあるということがあれば、お示しいただきたいと思います。
答弁 農林課長 古屋宏彦
ただいま御質問ありました件です。林地の活用についてです。これ…時代背景とともに食糧の生産のあり方がいろいろ変わってきております。近年では人口が減少してきて、以前のように食料増産増産…一辺倒ということではなくなってきているところもあります。過去では、本当に山の中腹…多少斜面でも山を切り開いて畑を作る、牧草地を作るなど、そういうことで国費を入れてもやるんだというところでやってきた時代があろうかと思います。ただ、現状においては、今そこまでの農地が…もしかしたら必要のない場合もあります。また、高齢化の関係は当然ありまして、高齢によって、やはりもう…そこまで危険な所まで…もしかしたらトラクターが横転するような所まで…若い時は頑張ったけど、今はもう頑張れない、そういうようなことでもう手を付けるのを止めていこうという所もございます。少なくともそういうような場所については、山間の土地ではあると思いますし、林地化していくということも現実に起こっております。あえて林地にするというよりも、もう手を付けられなくて、自然に下川の場合は木がどうしても生えてまいりますので、気付いて…10 年ぐらい経って振り返ってみたら…もう農地にできるような状態ではないということで、実際には林地になっていくと。このへんについては、元々農地であったものが林地になる場合は、農業委員会に所有者の方が申請をいたしまして、農地を外すという行為がございます。そういうところから林地の活用というものも当然見えてくるかと思います。後、林地の関係で調査というのは、個別に担い手の方々が相談に来られる場合もございます。その時に…現実的には林地になってるんだねということで、農業委員会の方からも直接現地に行って確認をするという作業も繰り返されております。都度都度…農地が林地化していくということについては、今現実に起こっております。後、農地のままで放棄される…放置される、これは一番問題ではあるかと思っています。ただ、ここについてもいろいろ原因がありまして、まだ相続がしっかりできていないところ、後、なかなか…その場所に入るために人様の土地を通らねばならない、ところがその通るところに何かしらの…権利関係の整理がまだ追いつかなくて入れない等々。後、牧草地などであれば、最近は機械自体が大変大型化しております。昔の 30、40 馬力のトラクターであれば入れたものが、100 馬力を超えるトラクターではもう入れなくなったと、それでここは諦めるというようなケースもございます。これはいろんなところでの事情を勘案しなければいけませんけれども、農地としてやはり適切に次の世代に引き継いでいただけるように、その一つの担い手というのは先ほど仰っていた新規就農の方々にもなろうかと思います。農林課の農の部分としては、やっぱりそういう新規就農の方にきちっとした情報をお伝えして、多くの方に関心を持っていただいて、できるなら下川町で就農していただく、そういうところを我々がいろいろサポートして、先導していけたらなと思っております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
パッと見渡しても、下川は最近…木質バイオマスの例の発電所で使う原木であるとか、様々な材がすごく出ているという状況もありまして、自然に林地化するというのももちろんあるんでしょうけれども、下川の木材生産、林産業にとっても、今まで下川のそういった林業が培ってきた経験やノウハウがいかせるような樹種を積極的に植えるだとか、造林するといったことで、また先ほどの人材確保にもつながっていくでしょうし、そういうことで下川の林業…農家もそうでしょうけれども、森林所有者も…林業振興審議会の資料などを見ると高齢化が進んでるということもありますので、農地もそうですし民有林についても所有のスムーズな移転…先ほどの相続の問題でなかなか入れないなんていうのも…農地や林地それぞれあるでしょうから、そのあたりもしっかりと生産につなげていけるような形で、手続きであるとか、調査を進めるべきだというふうに考えます。それでは、三つ目の項目に移ります。利用率の低い公共施設について…ちょっと申し訳ない質問のタイトルを出したんですけれども、下川町における新規就農予定者や引退する農業者向けに整備されております、上名寄の新規就農促進住宅でございますが、一向に利用率が向上しておりません。こちらについてですが、当初の用途を変更し、一般町民向けにも開放して、利用率の向上を行うべきだと考えます。そこについて、以下 3 点、町長の見解を伺います。一つ目です。供用開始以降の利用実績と、見込んでいた使用料収入に対するこれまでの収入実績について、お伺いします。二つ目です。今後の使用料の収入見込みについてもお伺いいたします。三つ目です。新規就農促進住宅…このほかにも著しく利用状況が低い公共施設が町内に見受けられます。これらについて、現状の維持管理を続けるといったことではなく、リノベーション…改築、改修の活用意欲のある民間事業者へ積極的な貸付けや売却…こちらを実施する考えはございますでしょうか、お伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
「利用率の低い公共施設について」の御質問にお答えいたします。下川町新規就農促進住宅は、意欲的な新規就農予定者を受け入れるとともに、農業の振興と世代交代を図ることを目的に、平成 29 年 12 月より供用開始している施設であります。平成 29 年度から令和 2 年度の利用実績は、新規就農予定者の合計 4 世帯 9 名となっています。現在は、新規就農予定者の 1 世帯 2 名の入居となっており、3 戸が空室となっているところであります。満室時の単年度使用料収入額は 105 万 3,600 円を見込むことができますが、令和 2 年度までの使用料収入額は 112 万 9,480 円となっています。現在のところ、北海道農業担い手育成センター等の連携の下、7 件の相談があり、新規就農予定候補者として協議しているところであります。施設については、来年度から新規就農予定者として認定し、受入れを視野に入れているため、現在の利用方法を継続したいと考えております。利用状況が低い公共施設について、活用意欲のある民間事業者への貸付けや売却を実施する考えはあるかについては、これまで、町では平成 30 年度に桑の沢会館を、令和 2 年度に上名寄生活改善センターを、それぞれ利用を希望される方に売り払い、利活用を図ってきたところであります。今後におきましても、必要に応じて、施設の利活用を図っていく所存でございます。以上申し上げまして、答弁といたします。
質問 5番 我孫子洋昌
ただいま答弁をいただきました。今、数字を示していただきまして…本当であれば年間…令和 2 年度までに 350 万円ほど入る予定が、今までトータルで110 万円ちょっとということで、約 3 割というほどの計算になります。これ…令和 3 年度の現状からいきますと、今年度末には 3 割を切るというような数字になります。3 割を切っても持ち続けて…来年度以降の予定があるということなんですが、これは…道の補助が入っているということなんですが、利用率がこれぐらい低くても、そういったところから…何か…ハッパかけられるとか、もうちょっと頑張ってとか、そういった意見とか…何かそういったものっていうのはきていたのでしょうか。
答弁 農林課長 古屋宏彦
ただいまの…利用率が低くてというところのお話だったと思います。これ…利用率が低いっていうことで、本当はこのままではよろしくないところもあります。ただ…実は先ほど 7 組の方というところでお話をさせていただいてますが、このような方々がたくさん来ていただければ、当然その中から予定者という方も選出可能ではありました。ただ、ちょうどコロナにぶつかったあたり…いろいろ社会的要因もあったのかもしれませんが、なかなか応募又は問い合わせの方がいらっしゃらなかったと。このままでいいのかということにもなりませんし、当然様々な検査等…そういうものも踏まえていきますと、利用率…やっぱり上げていかねばならないと。かといって、誰でもいいというわけでもなくて、ここは相談窓口となる我々がしっかりと人物評価を行いまして、将来性がある方…自分が農業をやりたい等々、そういうところに真摯に向き合えていけるような方、そういう方をやはり見定めて、2 年間の研修を迎えていただく時に入っていただこうというふうに考えております。ただ、あそこの住宅につきましては、実はこの予定者のほかにも、「もう自分が高齢になったので、この農地を受け渡します。ですので住む場所どこかないですか。」というところにも実は対応しております。元気なうちは皆さん…そういうことは思わないと思うんですが、例えば病気をなさって「もう今後 1 年、2 年厳しいな」と、急に需要が出てくる可能性もあります。と考えますと、満タンにしてしまうと…そういう方も入れなくなってしまうという…違う方向のジレンマもあります。このあたりは総合的に考えていかねばならないなということで、4 戸のうち一つは…そういう突発的なものに備えて空けておくのも一つの方法であろうと思ってはおります。ただ、新規就農の関係については、有り難いことに問い合わせがきてますので、この中から 1 件、若しくは 2 件、このあたりを何とか予定者として受け入れていきたいなというふうに考えております。来年度の事かとは思いますが、そのように考えております。
質問 5番 我孫子洋昌
一つは空けておくということは、残り 2 戸…頑張って何とか埋めるというようなことになるかと思います。あそこの住宅もそうですし、その裏のハウスですね、こちらについても今年度は利用の状況がないということで、こちらについては…以前、議員で見させていただいた時にも、なかなか…使うというのがちょっと難しいところもあるのかなというふうに見てはおります。今回の一般質問の議論とは…ちょっとずれるかもしれませんが、町が施設を持つということで、年数経つと…今回の補正予算の議論のちょっとしたキーワードになった…経年劣化っていうのが出てきます。いっぱい使って劣化するのは…それはまあ「いっぱい使ったんだから、建物なり施設なりがくたびれてきたんだね」っていうことになるんですけども、さほど使ってない割に劣化してきて…ちょっと直さなきゃならないなんていうことになると、何のために作ったんだっていう話…やっぱり出てくると思います…何年か経った後。まだあそこの建物は…平成 29 年からなので…年数は少ないですけども、これもやっぱり風雪に晒されますので、何年かするとどうしても傷んでくる。新規で入られる方には、あまり使ってない割には見かけがちょっとボロボロになってきたなんていうふうになると、なかなか申し訳ないような形もありますので、まだ建物が…あそこは新しいっていうふうに思われているうちに積極的に入居者を獲得するということが必要ではないかというふうに考えます。新規就農の様々なチャンネルを確保するということで、やはりこのあたりでの生活の経験があるような…例えば名寄市の製紙工場を離職される方が何人か出るだろうというふうに報道がありますが、そういった方にもアプローチをして、そうするとそういった方は、このあたりの冬の様子だとか、夏の様子だとか、どれぐらいの生活環境だとか、買い物はここだとかっていうのはもう分かってるような人たちですので、そういった…生活に対して、ためらい、戸惑いがないような…ハードルが低いような人たちに是非アプローチをかけて、家もありますよというような…プロモーションを是非すべきではないかというふうに…ちょっと今思い付きのような話でしましたけれども…考えますが、そのあたり…新規就農者の獲得についてお考えをお聞かせください。
答弁 農林課長 古屋宏彦
ただいま御質問ありました、名寄市など…このあたりの気候にある程度慣れている方へのアプローチです。これ…アプローチをする時に、私たちが「積極的に来てください」と情報はお伝えはしたいんですが、「何が何でも来てください」っていうのが…本当にその後の新規就農のためにいいのかどうなのかっていうところも…実はございます。後、名寄市の例が出ましたけども、というところであれば…当然名寄市も新規就農いろいろ募集してまして、いろいろ農地の活用など、今後の引き継ぎの…有力な一つであるということで考えられております。順番的にいくと、おそらくまず…名寄ををいろいろ当たっていただいた上でというところも考えながら、でもたまたま…例えば自分の家族が下川出身であったとか等々、そういうような理由によって下川を目指したいというお話であれば、それは喜んで御相談を受けさせていただきたいと思っております。後は、このへんの事情については、ちょうど隣接している名寄市の農業部門の方々ともいろいろ情報をやり取りしながら進めていきたいというふうにも考えております。
質問 5番 我孫子洋昌
このエリアというふうに考えますと、来年の…例の王子の製紙工場さんから離職される方もそうですし、比較的若い年齢で職を変えられるという意味では…このへんでいうと自衛隊の退職者の方も…ある意味バリバリ体が動くような人が…そういった候補にもなるのかなっていうふうに考えますので、いろんなチャンネルを広げて、そして情報を交換しながら、新規就農者の獲得に努めていただければというふうに考えます。また、どうしても…それでもそういった方になかなか農地として渡すには難しいような、そういったいわゆる条件不利地とされるような所については、下川の林業・林産業にふさわしい…植林ができるような、自然と林地転換になってしまうような所だと、実際施業するにはちょっとこう…いろいろとハードルが高くなってしまいますので、本当に…いよいよここは…というふうになった時点で、速やかに林地転換ができるような、そういった環境整備といったものも必要ではないかというふうに考えます。それでは、最後の項目に移ります。下川町民憲章についてです。とは言いつつ…鉱山についてもお伺いいたします。かつて国内第 3 位の銅山でありました下川鉱山が、1982 年に採鉱を終了、休山となってから 40 年が経過しようとしております。そこで下川町の歴史認識と未来への方針について、町長の見解をお伺いいたします。一つ目です。下川鉱山がもたらしました、町へのプラスとマイナスの影響について、お伺いします。二つ目です。下川鉱山を資源として新たな産業のために活用する考えはございますでしょうか。三つ目です。町民憲章にあります…農・林・鉱の資源という中で、「鉱の資源」を活用するということがうたわれています。この町民憲章について、見直す考えはございますでしょうか、お伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
「下川町民憲章について」の御質問にお答えいたします。1 点目の「下川鉱山がもたらした町へのプラスとマイナスの影響について」につきましては、下川町民憲章にありますとおり、本町は農業・林業・鉱業で発展してきた歴史があり、下川町の人口のピークは、昭和 35 年国勢調査において 15,555 人を超えるまでとなりました。下川鉱山では 2,500 人を超える人口規模で、社会インフラも整備され、当時では最先端な市街地形成となり、地域に大きな経済効果と活気に満ち溢れた時期がありました。一方、昭和 38 年の銅の貿易自由化以降、合理化による国際競争力強化を余儀なくされ、公害防止のための環境規制に伴う設備投資の増大や第一次石油危機後の世界同時不況等の影響により情勢が悪化し、昭和 58 年に休山となり、急激な人口減少の影響により、地域経済の低迷につながったものであります。2 点目の「下川鉱山を資源として新たな産業のために活用する考えはあるか」につきましては、下川鉱山は現在、三菱マテリアル株式会社が出資するエコマネジメント株式会社の管理により、抗廃水処理業務が行われており、下川鉱山を資源とした新たな事業展開は考えられておりませんし、町といたしましても新たな産業のために活用する考えは現在のところありません。3 点目の「「鉱の資源」を活用することがうたわれている町民憲章を見直す考えはあるか」についてでありますが、町民憲章は、昭和 41 年 10 月に町民の生活文化及び生産文化を高める精神的規範として制定されたものです。町民憲章の条文の一つには、「町の歴史を大切にし、文化の高い歴史をきずきましょう。」とされており、町の発展に大きく寄与してきた「鉱業」の歴史を大切に、そして忘れることなく、今後もより良い下川をつくることに努めていくことが重要であると考えておりますことから、町民憲章の見直しは考えてございません。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 5番 我孫子洋昌
町民憲章というよりは…鉱山についての答弁をいただいたところです。休山という表現で…私も認識はしていたんですけれども、今の町長の答弁によりますと、こちらは鉱山を資源とした事業展開は考えられていないということで、町としても新たな産業のための活用は考えないということなんですが、これは…何かいろんな条例があるのに…今どうなってるんだっていう…自分のここ最近のいろんな動きかもしれませんが、下川町鉱業振興開発促進条例というのが…まだ条例の中にあるんですよね。あるとすれば、下川町は鉱業を振興し開発を促進するという…そういう前提で今もいるのかなというふうにありますが、これは鉱業所があるから…この条例が今もあるのかということと、後、先ほどの町長の答弁のとおりなんですけれども、下川鉱山は国の補助金の対象になっておりまして、こちらが休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金という…補助金を受けてるんですが、この補助対象は鉱業権が消滅している鉱山や、鉱業権はあるんだけれども採掘活動が終わって長期間が経過し、今後採掘活動の再開の見込みがないというふうな鉱山だということになります。下川鉱山は、今答弁があったとおり、事業展開は今後考えてないということなんですけれども、下川の町としてはまだ鉱業を振興する予定があるということでこの条例が残ってるということなんでしょうか、お伺いいたします。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
大変申し訳ございません。その条例の中身については…ちょっと承知いたしてございません。かつて…やはり鉱山があった時に、そういった形で振興を図るということで作られた条例だと思いますが、現在、休山中ということでもございますので…無くなったわけではないということでもございますので、そのままの形で条例が残っているのかなというふうに今思うところでございます。
質問 5番 我孫子洋昌
そのあたりについて…今すぐどうする…という答弁にはならないとは思いますが、条例が制定された経緯であるとか、昭和 58 年の休山から今に至ってまだこれがあるということはどういったことかというところについては、しっかりと検証をしていただきたいというふうに考えます。それで、下川鉱山を資源として新たな産業のために活用する考えは特にないということなんですが、とはいえ…先ほど町長の答弁には、歴史を大切にしたいということで…この町民憲章の鉱の資源を活用ということは…残しておきたいということなんですが、であれば、例えば…観光資源にはならないまでも、下川鉱山があって、こういった活動が成されていたといった歴史を学ぶ機会が、果たして町民が共有しているのかとか、そういう何か…鉱の資源を活用とまではいかないまでも…下川を支えてきたということをそれぞれ意識できるような取組みといったものが必要ではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
答弁 政策推進課長 田村泰司
お答えいたします。直接的な事ではないんですけれども、今までですね…自治基本条例の策定の際に議論になりました経過がございますので、お話したいと思います。前文を作成した際に、下川町の発展に尽力され、先人たちに感謝するとともに、歴史・文化・伝統の継承と町民憲章の理念を大切にしようということで、この前文を作っております。そういった形で…精神として…残っているという部分もあります。また、最近ですと、7 つのありたい姿の議論の時にもですね、この町民憲章のお話がありまして、今までの開拓の歴史を踏まえていくと、農業・林業・鉱業などの基幹産業…これが隆盛を極めた期間、それから衰退によって非常に苦労した期間もありますので、そういったものを忘れないで、下川町民としては、幾多の危機や困難に対して先人たちの不屈の精神で立ち向かった…そういった歴史をきちっと踏まえた上で、未来のまちづくりを進めていこうということで、議論の中では…お話になっているところです。実際に…観光資源ですとか、そういった意味では、直接的にはないんですけれども、資料展示ですとか…そういったところで…当然見る形がありますので、そういったところで御覧いただくような形になるかなと思っております。
質問 5番 我孫子洋昌
鉱山を観光にっていうのは…例を出すと申し訳ないんですけど…夕張があまり上手くいかなかったような事例もありますので、そこまでの積極的に何か投資をしてということでは…私も本意ではないんですが、この下川に…私も来てから…年数がそれなりには経過してますが、町民憲章でいわれる「町の歴史を大切にし…」とか、今課長の方からあった「下川のこれまで辿ってきた歴史や先人のこと」について、どちらかというとあまり大切にされてないのかなというふうに感じるところがありまして、昔の事を聞くと、分かってる人が割といないだとか、一時…私が観光協会で仕事してた時に、こういったこと聞かれると…誰に聞いていいのかとか、どこに何があるのかといったことが分からないなんていうことが多々あります。これがどういう経緯で…この祭りが始まったのかだとか、誰が何をどうしたのかっていうところが…ちょっと見えにくいところがありますので、是非そこらへんは…そこまで大事だというふうに認識されているのであれば、それが下川の財産の一つであるというふうに考えた取組みであるとか、事業を進めるべきであるというふうに考えます。今、ちょうど…7 つのありたい姿についての議論もありましたが、町民憲章は昭和 40 年代初頭に作られて…かれこれ 55 年ほど経つというものになるということなんですが、さりとて、当時の下川町の…人口でいえばまだ今の倍以上あったし、学校も今の 1 校体制ではないですし、それぞれの家庭における出生率であるとか、世帯における人数だとか、進学率だとか、様々な状況が違う状況で規範として作られた…この町民憲章です。今、令和 3 年…2021 年です。おそらく昭和 40 年代初頭になると…21 世紀というのはもう遥かな未来で、どういう社会になるのか…いろんな…空想も半分あるような状況にあった時代に作られた町民憲章…この価値はそれとしていいんですけれども、前回ですね、私の国際森林フォーラムに関する文書質問の回答があった中に、「開催後 6 年が経過し社会情勢なども変化しているので、その時の情報はホームページに掲載しない」ということで、片方では社会情勢が変化して…いろいろ取り巻く環境が変わると、その扱いが変わるというふうなことが理事者側から示されている。こちらはもう昭和 41 年から 55 年ほど経過している中で、でもやっぱりこの町民憲章はそれなりの価値があって大事だというふうな考え方をしていると。であるとすれば、皆さんやっぱり新しいもの…自治基本条例であるとか、7 つのありたい姿、今の町民の方が一緒になって考えて作って議論したっていう…こちらはこちらで大事なんですが、あえてこの町民憲章にふれる機会というのが…おそらく成人式ぐらいじゃないかというふうに考えます…町民の方が生活している中で。例えばこれを…月に一度でもいいですけれども…端末で朗読するものが流れるとか、何か…町民のものとしてこの町民憲章が大事なんだっていうものを実感できるような工夫であるとか、何かそういったものが必要かなというふうに思います。ただ、私がちょっと…ここで考えたいというふうに思うのは、ＳＤＧｓの考え方です。やはり多様性であるとか、様々な方が…誰一人取り残されないというふうな考え方で、この 7 つの…2030 年のありたい姿っていうものを片方で掲げている中で、町民憲章のこの表現というのを…ちょっとやはり再検討すべきものではないかというふうに考えざるを得ないですね。もちろんその時に作った方々に対して敬意はありますし、表現はもちろん当時のものなんでしょうけれども、例えばですね「心も体も健やかに」っていうふうな表現があります…この「健やか」っていうのが一体何なのかということ、あるいは「暖かい家庭を作りましょう」…先ほどの町長の答弁の中にも非婚率であるとか、晩婚化だとかっていうようなこともありました。さらには「青少年の強く正しく育つまち」…この「強く」そして「正しく」…正しいっていうのは…何を基準に正しいのかと、法にふれないことが正しいのか、あるいは何をもって正しいというふうに指すのかですね、そういった様々な表現があって、ちょっとそのあたりについて今日的な課題と、現在この多様性であるとか、いろいろな課題が問われる…ましてやＳＤＧｓを掲げている下川町であればこそ、この下川町民憲章の内容や考え方について、改めて再検証すべき時がきているのかな…ましてや社会情勢が変化すると…いろいろ変わっていくというふうな姿勢であるのであれば、なおさらこのあたりについて考えるということは必要ではないかというふうに思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
正直言って、町民憲章を改定しようという考え方…私は個人的にはございません。ただ、昭和 41 年ですから…おそらく下川町の開拓が始まってから 70 年近くの時代に作られたものであって、その 70 年間の歴史を踏まえた中での…この憲章が町民の理念として作られたものと考えてます。それから 50 年以上…今経過してますので、議員が仰るように、社会潮流の中でですね…様々な社会変化がございましたので、ある意味ではそういうような議論をしていくことも必要な時期に入ってるかもしれません。それについては、ちょっと内部でもう一度考えてみたいと思いますけれども、果たして…それを改定していくことが必要なのかどうかと、歴史をそのまま残しながら…憲章は…やっぱり維持していく方向でいくのかとか、このへんはやっぱり議論していく必要があるんではないかなと思ってます。また、もう一つ、鉱の話でありますけども、御承知のとおり休山になり、そしてその後、その歴史を残そうということで、下川鉱山の場所に小学校の体育館を利用して様々な遺物を置いたわけでありますが、今、一の橋札天山…資料館を置いてございます。そこに様々な歴史が…鉱山としてございますので、そこで学べるということが非常に大きいんではないかなと思っております。既に教育委員会でも、学校などを通してですね、そういう授業なども作っておりますので、このへんを更に地域の中に反映できるようにしてまいりたいなと思っております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
そうですね、私も移住者の位置づけにはなるんでしょうけれども…この中で一番最近…下川にやって来られた教育長もそうですし、下川にいろんなものがあるということを体験できる機会、学習できる何かといったものがあると、今の下川…今後の下川…もちろんそうですけれども、これまでの下川について意識を共有し、そして下川の町にとって新しい方々が…この町に愛着を持って…この町の歴史を自分のものとして実感できるような、下川町民憲章もそうですし、鉱の資源である…鉱山の位置づけですね、こういったものを是非町民が大事にできるような…そういう歴史を大切にし、文化の高い郷土を築く…そういう下川町でありたいというふうに私も考え、今回の一般質問を閉じたいと思います。以上です。