（1）第2期ＳＤＧｓ未来都市計画について／（2）令和3年度町政執行方針および教育行政執行方針について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

我孫子議員の「第 2 期ＳＤＧｓ未来都市計画について」の御質問にお答えしたいと思います。1 点目の「なぜＳＤＧｓに取り組むのか」につきましては、本町では、平成 19 年 4 月に施行された自治基本条例前文に「持続可能な地域社会の実現を目指す」ことを位置づけ、「持続可能な地域社会の実現には、自然環境と社会環境と経済環境の 3 つの調和を保つことが地域にとって重要である。」とされております。これまでの先人たちの取組や、この理念は、環境未来都市構想と共通し、この考えに基づく取組と成果が評価され、平成 29 年度に第 1 回ジャパンＳＤＧｓアワードの推進本部長賞を受賞していることからも、本町とＳＤＧｓは親和性が高いといえます。また、ＳＤＧｓ未来都市の理念は、「ＳＤＧｓの理念に沿った統合的取組により、経済・社会・環境の三側面における価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取組」であり、さきに述べました本町の理念、取組と共通性が高く、平成 28年度に計画期間が終了した環境未来都市の発展型として、ＳＤＧｓを取り入れたまちづくりを進めることによって、「持続可能な地域社会の実現」を目指し、取組を進めていくものであります。また、「様々な行政計画がある中でＳＤＧｓ未来都市計画はどのような位置づけか」につきましては、本町の最上位計画であります「第 6 期総合計画」の将来像に、ＳＤＧｓ17のゴールから町民の皆様とともに議論し策定した「2030 年における下川町のありたい姿」の 7 つの目標を位置づけ、この「ありたい姿」の実現に向けた取組をしており、その第 6期総合計画の中からＳＤＧｓ達成に資する重点的な取組を掲載したものが、この度の第 2期ＳＤＧｓ未来都市計画になります。2 点目の「第 2 期で削除された事業項目は将来ビジョンの達成に必要なかったということか」につきましては、御指摘の事業が第 2 期計画に掲載されていないのは、今回の計画改訂に当たり、ＳＤＧｓ達成に資する重点的な事業を選定するなど、掲載事業の整理を行ったためであり、必要がないということではありません。3 点目の「計画の実現に必要な役場内の体制、町内の連携、町外とのパートナーシップ」につきましては、役場内の体制につきましては、ＳＤＧｓは全ての政策分野を包含しており、複数分野にわたる総合的な目標を達成するためには、行政組織が一体となって「ありたい姿」の実現に向かっていく必要があることから、平成 30 年 7 月に「下川町における持続可能な開発目標推進条例」を制定し、役場内の推進体制の強化を図ったところであり、政策推進課を設置するとともに、ＳＤＧｓ推進戦略室を設置し、取組を進めているところであります。町内の連携については、ＳＤＧｓ推進町民会議を設置し、御意見を頂くとともに、町民自らが企画・実施する「ありたい姿」の実現に貢献する取組に対し引き続き支援を行い、町民とともにＳＤＧｓの達成に向けた機運の醸成を図ってまいります。町外とのパートナーシップについては、今後につきましても、都市企業・団体等の連携を強化し、本町の強みである自然資本を基本とした提案や都市企業等からは人材や技術、資金等の支援など、町内外の人・企業・団体等を結び付けることにより、双方の強みをいかし弱みを補完し支え合う「共創」の関係を構築していくことを目指してまいります。4 点目の「第 2 期以降の中長期的な事業展開方針」につきましては、現在、第 6 期総合計画や第 2 期総合戦略、第 2 期ＳＤＧｓ未来都市計画が本町の中長期計画の位置づけになっているところであります。この各種計画を連携しながら、着実に実行し、町の将来ビジョンであります「2030 年における下川町のありたい姿」の実現に向け、取組を進めてまいりたいと思います。5 点目の「改めて「ありたい姿」を浸透させ、本計画を着実に実現させるためのコミュニケーション方法」につきましては、ＳＤＧｓを取り入れた「2030 年における下川町のありたい姿」は、町民の深い議論のもと、策定され、「第 6 期下川町総合計画」の将来像に位置づけ、これらの実現に向け各種取組を展開しているところであります。こうした取組の下、地域においては、住民活動や起業家誘致活動、学校でのＳＤＧｓを学ぶ授業などが行われるとともに、地域事業者と都市企業等が連携したフィールドツアーの実施や商品開発が行われるなど、町民が主体となった活動が活発化してきているところであります。今後におきましても、こうした住民活動の促進と支援を行うとともに、あらゆる機会において事業の進捗状況等について情報発信を行い、住民の理解を深め、ＳＤＧｓを取り入れながら、まちづくりの気運醸成に努めてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

ＳＤＧｓ未来都市計画は、町の第 6 期総合計画に当然追随しながら進めてるものでございまして、町の計画は 12 年という長いスパンの中で前期・中期・後期と 4 年ずつ区切りをつけながらチェックをし、そしてローリングをして次の計画を進めていくという方法であります。いわゆる基本となるのは、4 年ごとに実施してございますので、そことＳＤＧｓの計画と整合性を合わせながら常にチェックしていくということが求められていくんではないかと思っておりますので、今の質問内容の答えになってないかもしれませんけれども、そういう考え方の下に今後も進めてまいりたいと思っております。また、ＳＤＧｓ計画については第 2 期の計画でございますので、いずれは 3 期、4 期という形で進めていくような手続きになっていくかと思いますので、御理解を賜ればと思います。以上です。

答弁　政策推進課長 田村泰司

御質問にお答えします。今回、第 1 期と第 2 期ということで改訂をした中で、そのまま事業については整理統合するというか…そういうところも含めて検討したところでありまして、1 期目で事業を行ったものについて、事業を今後やる予定がないものも含めて全体的に整理統合しようということであります。事業統合とともに、指標のところも見直しをかけようということで今回やっておりまして、必要がないから落としたということではなくて、今後やるに当たってのことを中心的に考えていこうということで、今回整理をかけたものでございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

行革プランの中にもそういうようなことをうたっておりまして、目標として掲げてるものであります。ただ、今こういう時代ですので、男性・女性というのをあまり区別することなく、やっぱり能力の向上を均一に図っていくということが求められてくるんではないかと。その結果として、人材が非常に能力が高まってきたということで、昇級やあるいはまた昇格をしていくという、こういうことにつながっていくんではないかと思っております。いずれにしてもですね、人材というのが非常に求められている時代であり、また、多様な考えを取り入れて、そしてそれを施策に反映していくことが不可欠ではないかと思っておりますので、ダイバーシティの考え方というのはそういうところに尽きてくるんではないかと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

自治体は総合行政ですので、様々なカテゴリーを務めていかなければならないところであります。その一方で、やっぱり専門職も育んでいく必要があると…これもプランの中にうたっております。そこが実は葛藤するところでありまして、本来は総合行政ですので様々なセクションやカテゴリーを経験していただいて、どんな行政サービスにも対応できる…そういう人材を育てていかなければならないんですが、その一方で、やはり専門的に特化して、そしてスキルをしっかりと行政サービスにつなげていくという…こういうところも考えていかなければならない。それを考えますと、バランス良く人材の育成というのを図っていく必要があるだろうと思います。また、それぞれの職員にも潜在的な能力を持ってる人がたくさんおります。その潜在する能力というのはどういうものなのかというのを引き出すのが、また周りや上司の役割になってくるんではないかと思っておりますので、そういうトレーニングを今後も盛んに努めながらですね、人材育成を図ってまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

町外、あるいはまた町内の企業・団体・研究機関・学校関係、様々な所とパートナーシップ、あるいはまた連携協定を締結し、そして現在に至ってるわけでありますけれども、いずれもそれぞれ熟度の達成度によって、取組を強化してるところ、あるいはまた滞っているところ…様々な内容等のものがあるように感じております。いずれにしても、町としては、様々な地域資源があります。これは以前も申し上げましたけども、その地域資源をいかに活用して、そして形にしていくことができるのかというのが命題でございまして、それには町として乏しい経営資源の部分、人・物・金・情報・技術・システム・ノウハウ…こういうところをいかに連携をしながら充当していくことが大事なのかと。また、相手方にとっても町と協定を結ぶことによってメリットがある、そういうところを提供していかなければなりませんので、そのへんを十分に考慮しながら、今後もパートナーや連携協定というのを進めてまいりたいなと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

機構改革という名の下に、昨年 8 月からいろいろ検討してまいりまして、その中で今回…条例提案させていただいております課設置条例等も含めてですね、様々な体制というのを常に時代背景の中で考えていく必要があると思っております。それとともに、町の機構として果たしてそういうものが時代に合うのかどうかという…そのへんの検証もですね、併せてやっていかなければならないと考えております。それは今回、係制、グループ制という問題などもそれに含まれてくると思いますけれども、今議員が仰るように…ＳＤＧｓの取組については、これは 2030 年という…長期の計画を立てており、これに向けて今バックキャスティングとして一つ一つ積み上げをしてるところでございまして、今これを解消するわけにはまいりませんし、また、全ての施策にこのＳＤＧｓというのが関わってくるものでありますので、当然、現在のＳＤＧｓの…機構については維持しながらですね、4 月以降も進めてまいりたいと考えているところでありますので御理解いただければと思います。ＳＤＧｓの中には推進町民会議、あるいはまた評議員会、推進アドバイザー、これらの外部の組織に協力いただいておりますけど、これもこの後…維持してですね、そして私どもの気が付かないところをいろいろとアドバイスを頂こうということで考えております。以上です。

答弁　政策推進課長 田村泰司

御質問にお答えいたします。今回ですね、総合計画とも絡んでいるんですけど、行政指標・住民指標というものがありまして、それを基本に今使っておりますけれども、それも含めてですね、民間の研究機関と一緒にＳＤＧｓのローカル指標というのを研究しておりまして、それが行政で使えるもの、あるいは民間で使えるものも含めてですね…今一緒にやっておりますので、それも含めて下川町で使えるものを開発していくということで、今いろいろと検討中でございます。

答弁　政策推進課長 田村泰司

お答えいたします。全国的に使えるものもありますし、あるいは私たち…こういったローカルな地域でも使えるものもあると思います。基本は、我々行政で考える指標、あるいは町民の皆さんが考える指標というのを組み合わせてやっていくというのが基本かなと思ってますし、様々な研究機関が研究してるのも…いろいろと研究しながらやっていくということなんですけど、今回は先ほどお話のありました 2 期の計画の中で、指標を用いて高めていこうということで一定程度の指標を出してますので、それと併せて指標の改定も含めて今後もやっていきたいというふうに思ってます。いつというか…全面的に…全部を変えるってことにはならないので、そのへんを参考にしながらやっていきたいなと。今回、一度設定させていただいた指標を用いて達成度を見ていこうということで考えております。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

基準というか…たくさんの知恵を頂いてですね、その中から優先順位を付けて町が施策として決断していくということが大事なんじゃないかと思います。その上で…ここにもお答えさせていただいたように、コミュニケーションをやっぱり高めていくっていうことが非常に大事なところでありますので、住民との意見交換、あるいはまた企業や団体、学校関係との意見交換というのが非常に大事なことになってくるんではないかと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

今、ＳＤＧｓの取組…先ほど来、質疑を頂いておりますけども、まさしくこのＳＤＧｓの取組というのが、今、日本の中で主流になっているだろうと考えております。そういう意味では、思想や理念だけではなくて、それが生活や経済の中にどのように結び付いているのか、そのへんをしっかり町として発信していくことによって、それはフィードバックされてブランド力の高さにつながっていくんではないかと思っております。それぞれは具体的に様々な施策や発信方法があると思いますけれど、いずれにしても大きな枠組みとしては、今、下川町は環境やエネルギーという…そういう早くからの取組をベースにしながら、このＳＤＧｓの取組を最優先にしてまいりたいと思っているところでございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

それでは、3 点のうち 1 点目と 2 点目については、私の方からお答えいたします。1 点目の「耐用年数を迎えた公共施設が増えてきている状況の中、これら公共施設の統廃合方針、管理コストの低減策」についてでありますが、平成 28 年度に策定した「下川町公共施設等総合管理計画」では、建築経過年数は、20 年以上 30 年未満が約 20％、30 年以上 40 年未満が約 32％、40 年以上が約 15％で、20 年以上経過している施設は全体の 67％になっているところであります。また、耐用年数を超過している施設は、全体の 42％となっており、本町の公共施設につきましては、全体的にかなり老朽化が進んでいる状況でございます。そのため、公共施設の再編・統廃合が急務でありますことから、公共施設の統廃合につきましては、第 8 次行政改革大綱に基づいて、行政改革推進本部において、令和元年 9 月に公共施設管理運営方針を策定し、これまで議論を進めてきたところであります。また、今年度に入り、さらに一歩先に進めるため、公共施設カルテの更新時に、公共施設それぞれに今後の方向性を決定し、その内容を総合計画審議会に諮り、行政評価及び総合計画見直しを実施し、2 月には公共施設個別計画を策定したところでございます。これまでの主な見直し内容につきましては、「桑の沢会館」、「上名寄生活改善センター」、「渓和生活改善センター」を廃止しまして、このうち「桑の沢会館」と「上名寄生活改善センター」は、活用される方に譲渡しているところであります。また、管理コストの低減策といたしましては、平成 30 年度に環境省補助事業により、小中学校を含め、9 施設のＬＥＤ化を行い、年間約 650 万円の削減が図られているところでございます。今後におきましても、公共施設個別計画に基づいて、統廃合、維持管理コストの削減等を図ってまいりたいと思います。御質問の 2 点目でございます「災害時に最も重要な拠点となる役場庁舎及び消防庁舎の安全性及び新たな庁舎整備の可能性について」お答えします。役場庁舎は昭和 49 年に建設し、築 47 年経過し、耐用年数は 50 年で残りあと 3 年に迫ってきています。消防庁舎につきましては、昭和 45 年建設、51 年経過し、耐用年数 50 年で耐用年数を過ぎているところであります。役場庁舎については、令和元年度 3 月に耐震診断を行わないと判断し、計画的な修繕で庁舎機能を維持しつつ、建て替えまたは移転の方向で検討しておりますが、具体的な時期は現在のところ未定としております。消防庁舎につきましては、役場庁舎と併せて検討する方向で考えているところであります。以上、私の方から 2 点について説明させていただきました。この後、教育長の方から答弁させていただきます、

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

御質問の 3 点目につきまして、令和 2 年度途中から「地域共育ビジョン」は教育課が主管となってございます。令和 2 年 3 月に「下川町地域共育ビジョン」を策定し、「2030 年における下川町のありたい姿」においては、「子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち」と設定されており、実現に向けては、地域・学校・家庭の連携が重要と考えております。令和 3 年度におきましては、下川町地域共育ビジョンの具現化を推進するため、「地域学校協働活動」を推進してまいります。「地域学校協働活動」とは、地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動です。子供の成長を軸として、地域と学校がパートナーとして連携・協働し、意見を出し合い学び合う中で、地域の将来を担う人材の育成を図るとともに、地域住民のつながりを深め、自立した地域社会の基盤の構築・活性化を図る「学校を核とした地域づくり」を推進し、地域の創生につながっていくことが期待されます。より多くの、より幅広い層の地域住民、団体などに参画いただき、次代を担う子供に対して、どのような資質を育むのかという目標を共有し、将来的には「地域学校協働本部」として組織化も推進してまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

様々な施設がございますので、一部の方についてはそういう形で…そろそろという話はさせていただいてます。まだ現状…使っておりますので、そういった方については継続して使っていただくということでございます。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

仰るとおりでございまして、公共施設でございますので、より安全に使っていただくということが前提になってくると思います。その上で必要な修理等を行いながら安全に使っていただくことにしていきたいというふうに思います。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

先ほど答弁したとおり、この庁舎の建設がかなり古いということもございまして、耐震診断するということは、その先に耐震化工事を進めていくということが前提になろうかというふうに思います。耐震化診断に当たりましても、非常に高額の経費がかかりますし、その後の耐震化の工事をするよりは、ここまで古い事になると…現状、修理をしながら使った上で、いずれは建て替え、若しくは移転ということを考えた方がいいだろうということで、耐震化は行わないという判断をさせていただいたところです。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

大規模な改修というのは、この庁舎含めて行っておりませんが、維持補修の範囲内で…使えるような形での修繕は行なっていくということで、なるべく長く使えるようにということでは考えています。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

役場で使っているシステム関係については、役場の 4 階に設置をしておりますので、そのへんについては問題ないかと思います。後、非常用発電につきましても、ある程度かさ上げをした上で設置をしておりますので、ここについても問題はないかなと。ただ、地下が書庫になってございますので、そのへんについては、移す場所の確保等も含めて…現在はそのまま使わせていただいているという状況になってございます。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

お答えいたします。この地域学校協働活動、それから地域共育ビジョンについては、御指摘のとおり密接な関係がございます。さらにＥＳＤに関しても、これらと密接に関係をしているものでございます。具体的な動きとしてはですね、新年度、小学校におきまして、北海道のフロンティアキッズ授業というのがございまして、これに今…手を挙げている状況にございます。まだ採択にはなっておりませんので広報はしておりませんが、その申請手続きを終えているところでもございます。これは小学校の方とも協議をいたしまして、行うという方向で進めているものでございます。地域学校協働活動につきましては、実際にはもう本年度から既に動き出しております。具体的な内容としましては、下川小学校でございますけれども、もう既に活動の種類が22 種類ということで…クラブ活動がございます。それに対して、地域からの参加者実人数が 42 名、それから延べ参加者数としては 63 名、講師 40 名、ボランティア 23 名ということで、小学校 4 年生から 6 年生まででございますが、多種多様なものについて関わっていただいております。前段の別の議員の御質問の中でもお答えしましたけれども、コロナ禍で非常に授業時数の確保で苦慮した一年でもあったんですけれども、こういった地域学校協働活動によりまして、クラブ活動が非常に有意義なものに展開されてきております。また、参加をされた方からの感想でございますけども、「普段小学生と関わる機会がない…だけど今回こういった形で関わらせていただいて、私自身がとても楽しかった」というような内容であるとか、「何十年振りで小学校に行って、昔を思い出した」とか、後、編み物なんかでは、「実際に子供たちがやって…手品のように感動してくれた」というようなお話なども出ているところでございます。また、小学校におきましては、ＥＳＤともいえると思うんですけれども…地域の保健福祉に関わってる方を講師として招きまして、高齢者福祉について学び、そしてその総合的な学習の発表を過日行いまして、町長それから近藤議長、私と、行って聞いてまいりましたけれども、大変素晴らしい内容もございました。また今後、私どもの教育行政にも活用させていただきたいと思っております。また、中学校でも同様に、地域課題について地域の方からお話を聞き、現場も見て…ふるさと学習ですね…ふるさと学習を通じて地域の今後の課題解決に向けてのいろんな提案などもいただいているところでございます。参考までに、高校の方でも、昨年度から、こういった地域の方のいろんな応援を頂いて、地域課題の解決に向けた発表なども展開していただいているところでございます。本年度も同じようなものを計画しております。ただ、まだまだこのコミュニティスクール、地域学校協働活動…ＥＳＤというものに対しての馴染みというか、内容がまだやはり御存じない方も多いと思います。そういったことから、そういったことを学ぶ機会を設定していきたいというふうに考えております。また、学校と地域…双方向で、子供たちに対して何を期待して、どういうふうに子供を育てていこうかという共通認識…ここをですね…きちっとしていきたいなというふうに思っております。今まではコミュニティスクールはありましたので、学校経営方針についてはコミュニティスクールが承認するという形で、地域の方の意見を聞いた上で学校経営計画というものが成立しておりましたけども、今後は更に…地域側が動くと、それの根底にあるのは何かというと地域共育ビジョンなんです。共育ビジョンというのは、地域というものを考えた時に、子供たちにどういう教育をしていったらいいだろうかという視点でやってますので、学校と地域が双方向で、共通認識を持って、より良い教育をしていこうという方向性でございます。大体、以上の内容になっております。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

町では奨学金制度について様々な観点から検討しているところでありますが、まだやっぱりちょっと踏み切れない段階であります。その前に…やっぱりやっておかなければならないことというのが多々あるだろうという…そういう視点に立ってですね、現在、奨学金制度はつくってございません。しかし、この奨学金制度については、効果の上がってる自治体もございますので、国や道の支援制度と…いろいろ鑑みながらですね、町としての独自なものが本当に必要なのかどうかという…このへんはやっぱり研究していく必要があるんではないかと思ってます。また、今、教育委員会としても、そういうような観点でいろいろ議論をしているところでございまして、この後、教育長の方からも、その内容等について若干触れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

奨学金に関しましては、以前にもこういう質疑がございましたけれども、現在、下川商業高校につきましては、学校の維持存続発展ということを念頭におきまして、地域の重要な学校教育の機関でありますので、そういった振興策を講じております。ほかに、いろいろ…通学あるいは下宿をしてとかですね…いう方もいらっしゃると思います。非常に多岐にわたっております。ですから、それをですね、全般にわたって支援していくというのはかなり困難が高いと思いますが、やはり非課税世帯ですとか…そういったところに関しての支援施策ですね、このへんについては検討しておりますが、現段階ちょっと踏み切れる状況にはないっていうのが現状でございます。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

人材育成という名の下に、いろんな情報発信をしているところでありますが、いずれにしても、前の質問でも答弁させていただきましたけど、旭川の高校との連携や、あるいはまた「北の森づくり専門学院」という…この新年度からフィールドとして体験実習をしていただきますので、こういうような縁をですね…やっぱり大事にしながら、将来の林業従事者などに求めていきたいなと考えているところでございますので、御理解いただければと思います。以上です。