下川町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月23日
（1）新年度予算編成について／（2）町内立地企業等の存続について
2020年12月23日、下川町議会の一般質問で、我孫子洋昌議員が「新年度予算編成について」「町内立地企業等の存続について」について質問し、町長 谷一之、副町長 武田浩喜、政策推進課長 田村泰司、教育長 松野尾道雄、森林商工振興課長 栗原一清が答弁しました。
- 質問者
- 我孫子洋昌 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、副町長 武田浩喜、政策推進課長 田村泰司、教育長 松野尾道雄、森林商工振興課長 栗原一清
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 5番 我孫子洋昌
今回は一問一答方式で質問をいたします。質問は大きく二つの項目です。まず、最初の項目について質問をいたします。新年度予算編成についてという質問項目です。新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、令和 3 年度の予算編成作業が進められているところであります。この予算案において、町民が安心して生活を送ることができるよう、町長からの力強いメッセージが発せられることが期待されるところでもあります。そこで、以下、町長の見解を伺います。一つ目です。令和 2 年度予算を審査した際の議会からの附帯意見及び、令和元年度決算認定時に議会から指摘された項目への対応は、今回の予算編成でどのように反映されるのでしょうか。二つ目、様々な町民会議、審議会、公区要望及び、今年度は住民懇談会の代わりに実施した「町長への手紙」にどのように応えるのでしょうか。三つ目、現時点ではコロナの収束を見据えた予算案を計上しているものと考えますが、今年度実施できなかった事業を次年度に改めて取り組む可能性はあるのでしょうか。以上、質問いたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
我孫子議員の「新年度予算編成について」の御質問にお答えしたいと思います。まず、新年度予算の編成に当たりましては、本年 11 月 18 日に開催いたしました予算編成会議におきまして、予算編成に当たっての基本的な考え方を取りまとめた「令和 3年度予算編成方針」を私から各所属長へ指示しているところであります。予算編成方針では、引き続き厳しい状況下での予算編成となりますが、新型コロナウイルス感染症対策など町民の安全や生活を守るための予算や新たな行政課題に対応する予算などは適切に計上していくことが求められるところであり、新型コロナウイルス感染症への影響を見極めながら、プライマリーバランスの黒字化と 2030 年におけるありたい姿の実現を目指し、予算を編成するよう指示しているところでございます。1 点目及び 2 点目の「議会からの意見、町民会議、審議会、公区要望などの反映」につきましては、各種審議会等につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催時期や開催方法の変更などもございましたが、公区要望については例年どおり実施しております。さきに申し上げました予算編成方針における留意事項といたしまして、決算に係る監査意見、議会決算認定特別委員会の審査意見、公区要望や総合計画審議会、各個別審議会での意見などを十分考慮し、予算編成を行うよう指示しているところでございます。具体的には、年明けから始まる予算査定におきまして、各種意見の反映状況などを確認しながら新年度予算に反映してまいります。2 点目の「今年度、住民懇談会の代わりに実施した「町長への手紙」…これは「町長へのメッセージ」でございますが…どのように応えるのか」についてであります。いただいた各種意見等につきましては、真摯に受け止め、今後の町政の推進にいかしてまいりたいと考えております。また、町長へのメッセージにつきましては、町民懇談会の代わりに実施したものであり、メッセージを頂いた方には個別に文書で回答してございます。3 点目の「コロナの影響により中止した事業を次年度に取り組む可能性があるか」につきましては、今年度、敬老会などの福祉行事や各種スポーツ大会、うどん祭りなど、各種事業を感染症拡大の影響で中止しているところであります。次年度におきましては、感染症が収束している前提での回答となりますが、再び活力と潤いのある豊かな生活を取り戻すことができるよう、必要な事業については、再開・継続・発展に向けて実施してまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 5番 我孫子洋昌
では、一つ目と二つ目を併せて答弁を頂きましたので、そちらの方から再質問といたします。先ほど、同僚議員の質疑の中にもありました「町長へのメッセージ」については、個別に回答が寄せられたということで、これは新しい町政へのチャンネルというんですかね…意見、考え方の伝え方が増えたというふうに考えて、次年度以降も継続して行うべきではないかというふうに先ほどの議論を聞いて考えたところであります。負担は増えますが、是非その方向で進めていただければというふうに思います。1 点目ですね、議会からの意見やそのほか町民会議からの御意見、答申など…これについては、先ほどの町長へのメッセージについては個別回答があったということなんですが、そのほかの…答申であるとか意見であるとか、そのへんに関しては実際に…今、町長からの答弁にもあったとおり、予算案の査定、その後…予算案の提示、そういったものを見て、ようやく「なるほど…こういう回答が出たのか。」、あの時あれだけ議論してこういった提言を出したものがこういうふうに反映されたのか、あるいは反映されなかったのかということを知る事態になるかというふうに考えます。もちろん皆さん…議員の方はそのあたりは分かると思います。町民委員の方もそういったところは理解されるとは思うのですが、それぞれですね、提言された項目、あるいはこういった方がいいというような…要望っていうんですかね、なぜできないのかと…一つ大きなところは予算的なものが制限があると、後は人的なものも限られていると、仕事量も限られている中で、なかなか優先順位が低くなってしまうというようなこともあるでしょう。あるいは、国の補助制度がその後…想定されるのでそれを待って行う。そういったそれぞれの意見に…できない、できる理由は予算案の中に現れてきます。行政執行方針の中にも出てきます。知ってなっとく今年の予算といったものにも表れますが、なぜその答申されたもの、意見が出たものに対して、できなかったか…この辺りについて、先ほどの町民から町長へのメッセージではお応えがあったような…そういった各委員会への答申に対する答申、出された意見に対する…この項目はできない、この項目は今年のものではない…そういったものというのは、それぞれの委員会、審議会へ…行っていれば教えていただきたいですし、行おうと思うのであれば、その旨考え方を示していただきたいと思います。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
個別の審議会、それから委員会等からの御意見を予算に反映すべく…方法はいろいろありますし、意見の内容等もいろいろあると思います。多くの審議会等での一般的な考え方ですけども、御意見を頂いて、予算編成が終わって、新年度に入る前、若しくは入ってからになるかと思いますけども、その年の予算の…その分野での概要等については審議会等で説明をさせていただいていると思いますので、多くの場合そういったかたちでお伝えをしているというふうに認識してます。
質問 5番 我孫子洋昌
その際には、できなかった理由とか…そのあたりについても詳しい説明をされているということでよろしいでしょうか。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
もちろん予算化されたものは当然しますし、御意見頂いた中で予算化できなかったものについても、その理由等を含めて御説明をさせていただいているというふうに認識してます。
質問 5番 我孫子洋昌
あらゆる場面、様々なチャンネルを通して町民に言う、そして各業界団体等から意見並びに要望を取り入れて町政にいかすというのは当然のことではありますが、今人口が減っていって、各種団体等もなかなか運営が難しい、そして公区については、公区制度の今後の見直し等も検討されている中で、公区が見直され…仮の話ですけれども、公区が今の数から減っていくなんていうことがあれば、それだけ大事な要望案を出してくれる公区長ですか…そういった方々の数が減ることによって、今まで気が付いていたところが見落とされるとか、意見として出てこないとか、そういう大事なチャンネルを失うことになるのかなというふうに考えますが、そのあたりの…これからそういう間口が…先ほどの町長へのメッセージみたいに増やしていくことはいいんですけれども、減っていくかもしれないところを担保する…そういった準備みたいなものは進んでいるんでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
公区の再編については、まだステージに上がっていない段階ではありますけれども、ただ…キャッチボールは少しずつ始めておりますので、今後そのへんがまた進展していくものと考えられます。そういう中で、世帯数の少ない公区などが、万が一…公区の再編の中で失ってしまうということになった時に、意見が取り上げられないということも危惧されるわけですが、一定程度は公区の規模を決めて考えられて…これまでも決めておりますので、そういう意味では、そういう声もしっかり救うことができるのではないかと思っておりますので、そのへんは安心していただければと思っております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
様々な意見…これまでも出ています。予算審査においては、公共施設の管理計画の見直しを早急にすべきであるとか、農業関連では、研修費の充実を図るべきだとか、あるいは、新規就農者の確保に対して住宅の適正な活用だとか、様々な個別の意見も出ております。それらについて予算編成の中で、なかなか限られた財源となってはおりますけれども、こういったものがしっかりと検討課題に上がるということで議会と行政側が一体となって、町の発展、町政の推進のためにいくというふうになっていくとは思います。なかなか…決算審査や予算審査で言われた事というのは、耳の痛いこともあれば、気が付かなかったことを指摘されたというところであるかと思いますが、そのあたり町長して、これまで町政運営に当たってきた中で、この指摘はなかなか耳が痛かったけれども非常に役に立ったなとか、あるいはこれを是非、新年度の中で取り入れていきたいというような、そういったものがもしあればお示しいただければと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
今ちょっと具体的に思い付きませんけれども、やはり住民の皆さんの声や議会の附帯意見というのは非常に参考になることでございまして、また行政側の視点と違ったかたちでいろいろと御指摘を頂いておりますので…ただそれを全てできるかというのは限られた予算の中でありますので、優先順位をしっかりつけながらできる限り反映してまいりたいなと思っております。ただ、いかんせん、全体的に義務的な経費が非常に高まってきてございまして、使い勝手の良い予算がだんだん少なくなってきているというのが実態でございますので、そのへんは相当工夫して予算編成をしていかなければならないということでございますので、御理解いただければと思っております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
3 点目の、今やり取りをしている中で、中止になった事業の次年度への実施うんぬんというところなんですが、今年度大きなものでは、例の映画が公開延期になりました。そのほか…ちょっと自分の持っている資料が古いかもしれませんが…今年度までに大学と共同研究でＳＤＧｓの進捗度を測るインディケーターの開発といったものがあったかと思われます。そのあたりは今年度…映画の方はもう新しいスケジュールに向けて動くということなんですが、大学と共同研究するＳＤＧｓのインディケーターとか…そのあたりについては、コロナの影響なく進んでいるんでしょうか。
答弁 政策推進課長 田村泰司
今お話のありました映画に関してもですね、コロナの影響で公開が遅れるということで、今協議をしながら準備をしていこうということで進めているところでありますし、インディケーター関しても、民間の団体といいますか、そういうところとリモートで…我々も入ってですね…研究を進めているところでございまして、これについても直接会っていろいろと集まってお話するということがなかなか厳しいものですから、限られた時間の中で少しでも進めるように、今取り組みを進めているところであります。
質問 5番 我孫子洋昌
そのあたり、町民…そして議会ですね…もちろん下川のＳＤＧｓの取組については全国的に注目されているところでもありますので、出来次第、あるいは発表できる段階ですね…中間報告的なものでも、そのへんを示していただきたい。後、映画については、なかなか…相手のあることだったりとか、せっかく上映したいにしても…上映する映画館のスケジュールとかもあるでしょうから、決まり次第ですね、これも早めにプロモーションをかけるとか、今年度開催であれば、今年は映画、来年は日本ハムファイターズっていうふうにできたんですが、来年度になると両方…そういった町外への発信をするというのが出てきますので、そのあたりを有効に組み合わせてやるだとか、二度手間にならないようなかたちで、例えば何かの発信をするために札幌に行くのが 1 回で済むようなとか…そのへんの効率的な執行といったものが肝要かと思います。後、行事の関係ですね、敬老会、スポーツ関係、うどん祭り等々が延期、中止、ものによっては規模の縮小ということで対応されたというふうに見ております。先ほど同僚議員の質問の時にも、成人式についての取り上げがありました。成人式、下川は今のところ予定どおり、規模は小さくしますけれども行う予定だというふうに聞いております。ところが、近隣の士別市、名寄市あたりは延期するというふうに報道でございました。このあたりですね、下川のコロナ対策は、保健所からの指導を得ながら対応しているというふうに聞いております。対策本部の本部長であります町長の方で、イベントの開催について、それぞれの主催者、町が主催するのはそのまま町長部局で行いますけれども、そういった主催者に対して、保健所からの助言を経て、こういったかたちでやる、あるいはこうなったらやらない方がいい、そのあたりのアクセルとブレーキっていうんですかね…青信号、赤信号といった方がいいんでしょうか…そのあたりというのは何か基準があって、例えば年末年始でいえば新年交礼会は中止、成人式はやって良い、このあたり何かあってこういう判断になったんでしょうか。お答え願います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
決して…行事ごとの…そういう指導はありませんけども、大枠での様々な考え方というのは道からも示されております。そのへんは、下川町としてしっかりと…一定程度の基準を作りながらですね、三密の中の一つでも回避できない、そういう状況の中では、中止や延期というかたちを町主催の場合は取らせていただいているというところでございます。ただ、その中で、成人式はなぜやるんだということになるんですけども、成人式においては、保護者などの御意向もございますし、また衣装等も早いうちから準備をされて…レンタル等も予約されているという状況もあります。さらに下川町の場合は、出席人数が…予定している人数よりですね…大体半分以下でございますので、今回も 15 名程度ということで、来賓や主催者含めても 40 数名ということで、バスターミナルの大ホールであれば開催が可能であろうという判断を教育委員会を中心といたしましてさせていただきまして、1 月に開催という運びなった次第でございます。他の行事と大きく違うのは、対象となる成人者の方が生涯に 1 回であるという、こういう大きな判断にもつながったところでございます。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
今、成人式の可否について答弁がありました。様々な行事、三密を避けるということで…するかしないかということを判断の…それが全てではないにしても検討してきたということで、これ…保護者などの意向というふうにされましたが、これは出席される…今のところ 15 名程度ということですけれども、新成人の方には…全ての方ですね…確認を取った上で実施するということで、今回この決定に及んだのか。また、ほかの町内行事は、ほぼ町内に住まわれている方が参加されるものでも中止になったりしている。ただ、新成人の場合は、むしろ主役がほぼその時期に合わせて町外から帰ってくると。人によっては、接触ないままに…自家用車等で直接下川に入ることが可能でしょうけれども、人によっては、市中感染があるかもしれない札幌の駅だとか、旭川の駅だとか、そういったところを通らざるを得ないルートで帰ってくるということであれば…もちろんうつらないように気を付けて帰ってくるとは思うんですけれども、そのあたりの配慮とか、何かそういったものがあっての今回の決断だったのかなというふうに…ちょっとそのあたり心配する声も聞いたものですからお伺いいたします。まずはその当事者の意向ですね、そのあたりからお知らせください。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
当然、本人の出欠を確認する段階で、そういう状況をお話しますが、詳細については教育長の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
答弁 教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）
お答えいたします。まず、開催の御案内をさせていただきまして、その中に…コロナ禍における状況でございますので、場合によっては中止もあり得るというようなアナウンスの中で、第 1 回目の参加人数の集約をさせていただいたところでございます。さらに、今お話を頂いた中で、遠隔地から来ると。先ほど町長の方から 15 名の出席見込みということでしたが、ここ 1 日…2 日で 2 人ほど増えまして、17 名ということに相成りました。ここ数年の出席者を見ますと…大体 20 名前後ですので、それほど少なくないというか、大体いつもぐらいの人数でございます。町外からの出席が 11 名か 12 名になります。それ以外は町内という状況です。出席者の健康チェックにつきましては、既に発送しておりますけれども、1 週間前から…ここにございますが…健康管理チェックシートというのを記入していただきます。これを当日提出していただくということに相成ります。それから、非接触型の体温測定器をデイサービスの方から借りまして設置をする予定でございます。それから、前段説明もあったかと思いますが、来賓、それから主催者につきましては、例年 27～28 人に御案内をしておりますが、本年は 10 名にとどめまして、9 名が今のところ出席と…主催者、来賓ですね。大体 3 分の 1 ぐらいの人数になっております。それから、新成人の式典に、当事者のみならず保護者であったり…お父さん、お母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん…それぞれいますから、場合によっては結構な…一人の対象者に同行してくると…せっかくの機会ですので…そういうこともあるんですね。今回は、式場の入場は 1 名の対象者に 1 名までということにさせていただきました。ただ、写真撮影等で…バスターミナル 1 階のロビーなどにですね…入る部分までの制限はいたしませんが、ただソーシャルディスタンスの確保についてはアナウンスをさせていただきます。そういう対応でございます。それから、式典中は全員マスクの着用。それから写真撮影時のみマスクを外すという対応を取らせていただきます。さらに、これは検討中ですが、着付けをする方も複数から来る場合もあるんですね。それで一応会場内には一人の方に着付けをお願いしておいて、写真撮影の時に…いろいろ着物の調整だとかありますので、その方を一応配置するという方向で、一人だけで対応するというようなこと。それから、事前に感染症対策については文書で参加者全員に通知をしております。それからですね、例年は式典後に成人者の実行委員会で組織した…いわゆるお祝いのパーティみたいなものをやってるんですね。それは一応今年はやりませんということです。それと、12 月 11 日付けで、国の方からと併せて道の方からも各種成人式に対する注意事項というか、留意事項が通知されております。これは、国の新型コロナウイルスの感染症対策分科会の方で発しているものです。そこに成人式という項目がありまして、それに準拠して行うということです。こういうマナーですね、特に新成人の場合に…これちょっとカラーのものでないですけれども…お酒のマナーというか、飲食をしてはならないということではないですけれども、そういったことについて感染予防を万全にしてほしいということは通知をさせていただきます。概要ですが、もし不足している部分がありましたら御説明させていただきます。
質問 5番 我孫子洋昌
事前に…対象者への通知の際には、その旨呼び掛けがあったということなんですが、これは例えば…日々刻々状況が変わっていくということで、どうなったらこうなる…ああなったらそうなる…なんていうんですかね、出席予定者の中から陽性の方が万が一出てしまった場合は、その方は参加できない。あるいは、今 17 名ということですけれども、17 名のうち何名以上になったら取りやめにするとか、延期にするとか、それをいつまでの段階で判断するとか…前の日ということには多分ならないと思うんですけれども…いつまでに何かがあったらどうなるとか、そういった指針というものは、それも参加される方にはお示しされているのでしょうか。
答弁 教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）
この間も本町の本部会議に、本部長、副本部長、それから事務局、それから私ども担当ですね、出席をしまして、成人式の開催についての協議をいたしました。それで、本町で例えば陽性者が確認されるとかですね、この近隣で感染が拡大している状況が継続するというような場合については、変更はあり得ますということです。その判断については、最終的には保健所の指導によって…助言を頂いて、本部会議で本町の対応を決定するという流れになろうかと思います。ですから、実際に何人出たらとかですね、ちょっとそこまで言及できる状況にはございません。その点御理解いただきたいと思います。後、参考までに申し上げますが、道内 179 市町村のうち、中止を決定しているのが 12市町村、それから延期が 41 ですね。126 市町村については、日にちは若干違えておりますけれども実施の方向というのが道内の状況でございます。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
先ほど教育長から説明があった、本町の成人式は、式典とその新成人による交流会ですね…お祝いの会席があるということで、新成人…式典ももちろん楽しみにされていると思いますが、同窓会的に…交流会ですか…その 20 歳のお祝いも兼ねて皆さんで集まるというその行事ですね、それも非常に楽しみにされている方が毎年多いということであります。式典に関して、写真撮影は限られた時間で行うということで、もちろん…先ほど着付けの話とか、美容師さんとか、感染症対策ということでしっかりと徹底されると。そういった場合は、こういったマスクでは駄目で、ちゃんとした不織布のマスクを付けてないと万が一の場合にその方が濃厚接触者という扱いになるとか、そういったことも聞いておりますので、そのあたりも徹底していただきたい。そのお祝いのパーティーですね、そこが楽しみだという方がある程度の数がいるということであれば、せめて…ここは提案なんですが、そのパーティーに関しては、夏であるとか、ゴールデンウイークであるとか、別日程を用意して、心の底から大きな声を出して…難しいかもしれませんが、それが暖かい時期であれば屋外でというような、そういった企画を事前の策として設けるとか、そのあたりの検討といったものは、主催あるいは実行委員会の方の中ではそういった議論は出ていないでしょうか。
答弁 教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）
式典後の飲食を伴うお祝いについては、成人者の中で組織をしている実行委員会が中心になっております。具体的には町内に在住している 20 歳のメンバーの中で大体準備をしています。今回は、それを予定しませんので、もしその実行委員になるであろう方々がですね、そんなことを検討して、今年はこういうことなので、時期を違えて、コロナが落ち着いたらやろうということは何もこちらでどうこう申し上げるものでもございませんし、それは大いに交流を深めていただき、故郷にまた親しんでもらうという機会になればいいんではないかというふうに思っております。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
成人式については、とにかく感染拡大に気を付けて、そういった傾向が…いろんなサインが出次第、引き返す勇気というんですかね、そういったことも是非、新成人の実行委員の方などもなかなか判断が難しいということであれば、しっかりそのあたりは、年長者である我々、また保健所からの助言をしっかりと当人たちに伝えていただければというふうに思います。ただ、そのことで新成人の方々が不安に思って下川に帰ってくると。成人式に参加し、その後、何かしらの事が起きた時に、新成人並びにその家族の方に不利益な事が生じないような、そういった対策、体制をしっかりと取って対応していただければというふうに思います。成人式の件はこれで閉じますけども、今年度できなくて、来年度も予定される。また、来年度も予定されるけれどもコロナの関係でやろうと思ってることができなかったと、そういった時にこそですね、今…2030 年というのが片方で目標という年次になっております。今までの議会定例会等の一般質問でも町長と議論している中で、下川のサイズだとそこまではなかなかできないというようなこと…人口規模であるとか、後は近隣自治体の様子を見ながら下川はこれから進んでいくみたいなことがあるんですが、下川にはまだちょっと早いかなというようなことでもですね、是非…落ち着いてはなかなか仕事はできないとは思うんですけれども…今すぐに動けないけれどもやがて動かなければならない、場合によってはほかの自治体の後を追いかけるようなことなどの検討ですね、そういった準備を進めてもらえればなというふうに考えます。イベントとか行事があれば、その準備や実行になかなか人も時間も割かれますけれども、そういったことが…もし早めに中止とか延期とかということが決まれば、その分時間も取れるでしょうから、先ほどの同僚議員の議論の中にありました、町長へのメッセージの中での、結婚観で新しいパートナーシップの在り方であるとか、国際的に議論されているジェンダーフリーであるとか、国内でも議論になっている地球環境、気象に関する非常事態宣言等の検討であるとか、そういった様々な世界的、全国的な議題、課題についても検討していく、そういった時間に充てればというふうに思いますが、そのあたり町長何かお考えありますでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
今回のコロナも本当に自然災害と同様でございまして、どのような被害を受けるかというのが想定できないわけであります。そういう意味では、対策を講じていくということ自体が既に学習の場でございますので、こういうことを基礎としてですね、次の展開に少しでも防御できるように、そういうような構築をしてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。以上です。
質問 5番 我孫子洋昌
それでは、二つ目の質問項目に移ります。町内立地企業等の存続についてということで質問をいたします。町内の事業所の廃業についての問題意識は、町民の多くが共有するところです。一方で本町へ進出した企業の撤退や規模の縮小…そういったものが続いてきたという歴史もあります。近隣自治体でも長年にわたって地域の雇用と経済を支えてきました製紙工場も撤退の動きを見せております。最終的な事業所の意思決定に関与できないまでも、「下川で事業活動を続けたい」と思えるような環境づくりが肝要であるというふうに考えます。撤退や廃止の動きが表面化してからの存続活動…こういったものが功を奏したという事例が、私が知る範囲ではなかなか見られないというところでありまして、日頃から、そういったところが「撤退するかもしれない」という危機感を持ち、先手を打って行動すべきというふうに考えますが、町長の見解はいかがなものでしょうか。一つ目です。下川に立地した企業との関係を継続するための支援策について。二つ目、下川に本社・事業所を持ちますが、複数の自治体で事業を行う企業等が町内に規模を維持して残り続けるための支援策について。三つ目、下川町産業活性化支援機構が窓口として実現された町内事業者の事業承継の実績及び今後の推進方策について。以上、三点お伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
「町内立地企業等の存続について」の御質問にお答えしたいと思います。まず、本町における、これまでの企業誘致の実績といたしましては、昭和 59 年に株式会社松沢光学、現在のマトラスターテクノクラシー株式会社、次に昭和 62 年に鈴木自動車工業株式会社、現在のスズキ株式会社でございます。平成 25 年には王子ホールディングス株式会社をこれまでに誘致しているところであります。企業誘致は、誘致した企業との交流による地域経済の活性化を目的に、新しい知識や技術、ノウハウの導入、関係者などの人脈や地場産品の販路拡大、地元からの物資調達、あるいは出張された社員との交流や移住、地元雇用など、仰るとおり多様な効果が生まれており、撤退や廃止となることがないよう取り組むべきであることは、共通の認識であると考えております。1 点目の「下川に立地した企業との関係を継続するための支援策」、同じく 2 点目の「下川に本社・事業所を持つが、複数の自治体で事業を行う企業等が町内に規模を維持して残り続けるための支援策」につきましては、本町の中小企業振興基本条例や林業振興基本条例、あるいは企業立地促進条例に基づき、必要な支援を講じるとともに、地域の資源や土地の活用、地元住民の雇用や地元産業との連携等、企業活動がしやすい環境の創出に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、誘致企業との連携を密にし、経済交流や友好交流などを通じて、良好な関係を継続してまいりたいと考えております。3 点目の「下川町産業活性化支援機構が窓口として実現された町内事業者の事業承継の実績及び今後の推進方策」につきましては、事業承継は地域の重要課題の一つとして認識しております。御質問の組織としては事業承継の推進に取り組んでおりませんが、本町の中小企業振興基本条例に基づき、事業承継を支援しており、直近 8 年間の実績は 12 件となっております。今後も同条例に基づく支援に取り組むほか、本年 6 月に施行された地域人口の急減に対処する「特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づき、多様な仕事を組み合わせ、地域全体で雇用を創出し、様々な事業所へ派遣する「特定地域づくり事業」に取り組むことで、事業承継も視野に入れ、地域産業、地域社会の担い手確保につなげてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 5番 我孫子洋昌
では再質問をいたします。今、主な…マトラスターテクノクラシー、スズキ自動車、王子ホールディングスという大きな進出企業の紹介がありました。スズキ自動車ですね、そちらは毎年…普通の年であれば…今頃スズキ会クリスマスだとか、年が明けてからは耐寒テストコースのスタッフの激励会とか、いろんな行事をやったり、いろいろと見えるかたちで交流などが行われていますが、マトラスターテクノクラシー、そして王子ホールディングス、ここらについて何か特段こういう交流事業をやってるだとか、毎年のように町長が本社を訪問して先方のトップと下川に対する要望をお聞きしてくるとか、そういった活動というのはなされているのでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
今年は非常に厳しいものがあります。王子ホールディングスについては、毎年、高校生が実習販売を本社の食堂で行っておりまして、その時に私も行って役員の方と懇談をさせていただいたりしてるところでありますし、先般も現地の職員の方々と少し意見交換をさせていただきました。そういうお付き合いをさせていただきながら、遠く離れずですね、これからも交流できるようにしてまいりたいと、このように考えているところでございます。また、マトラスターテクノクラシー株式会社におきましても担当の方が常に来られまして、副町長と意見交換をさせていただいているところでございまして、そのへんの内容等についても私の方に報告をもらっているところでございます。そういうかたちで情報共有や情報交流をしながらですね、しっかりと企業活動を支え、そしてまた企業が撤退しないように、そういう努力を図ってまいりたいと思います。以上です。
再質問 5番 我孫子洋昌
そういった様々な意見交換等々が行われているということですが、この中で具体的に…進出された企業の方から、こういった要望があって、それに対して町として何か対応したとか、要望に応えて施策を打ったとか、そういったものが何か近年であればお示しいただければと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
これは企業活動でございますので、詳細は説明できませんけども、やはり相談を受けてですね、制度の中でどうしても縛りがあるものについては、そういう手続きをですね、町の方としても支援させていただいているという事例がございますので、御理解をいただければと思います。以上です。
再質問 5番 我孫子洋昌
なかなか…民間の事業所の活動ということもありまして、下川の遠く及ばないところで意思決定がされるということがあります。今回、コロナの関係で業績が低下したりだとか…そういったことによって、やっぱり本社から遠い所というのは一番切りやすい所になるかというふうに思うんです…これは個人的な考え方ですけれども。そういった所が実は大事だというような認識を常に町の方から事業者に対して発信をし、意識を共有すると。それは…しつこいぐらいというのがいいのか、情報を提供する頻度が高まった方がいいのかというのはあるんですけども、やっぱりバッサリと…株主の方の意向、あるいは役員会の意向で、北海道の小さな町の一つの拠点は「まぁいいか」なんていうふうにならないような、しっかりとした取組を町長が率先して、町が一丸となって取り組んでいく、そのことが大事かというふうに思います。今後に向けての意気込みですね、そのあたりについて一言お願いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
なかなか…企業の活動の中で、自治体がそのへんの内容を知るというのは大変なところがあります。ハードルが高いものだと感じております。現地の従業員の方でさえも情報がほとんどない中で突然撤退をされるというのが、大体国内において事例としてあるところです。そういう中で、いかに町としてはそれをとどめていくことができるか、あるいはまた、新しい事業を展開することが可能かどうかという…そういうところはですね、やっぱり付き合いを頻繁にさせていただきながら情報共有や交流をして、そして少しでも歯止めをかけ、さらに進展するように努力はしてまいりたいなと思います。以上です。
再質問 5番 我孫子洋昌
進出企業への対応ももちろん大事です。町長がトップセールスでしっかりと、きずなを強いものに、そしてとどめていくという活動が大事だと思いますので、それは続けていただきたいというふうに考えます。元々下川で事業をされていて、企業活動の関係で近隣あるいは遠方とか様々な自治体で事業を行う企業、そういったところに対しても同様の取組が必要かというふうに思われます。下川は土地は広く取れますけれども、物流からすると少し条件が不利になってしまいます。また、従業員の確保という面においても、下川よりは人口が集中している所で事業を展開した方が担い手の確保といったものもしやすいというふうになります。そういったところで、企業が…先ほどの質疑と重なりますけれども、様々な判断基準に基づいて、それでもなお下川で活動を続けると、同様の対応が求められるというふうに思いますが、このあたりについて特別な支援策、また、何かこう…励みになるようなそういった制度、あるいは要望を常に受け止めていく、そういった活動について何か特別なものがございましたらお示しいただきたいと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
特別なものというのはないかもしれませんけれども、やはりこう…規制がかかっているものとか、あるいはまた自治体が窓口にならなければならないものとか、そういう手続き上のものというのがかなりありますので、そういう意味では、町が優位性をもってですね、そして企業の方に提供していくということが大事なのではないかと思っております。そのためにも、やっぱりきめ細かな情報共有、情報交換というのが必要かと思っておりますので、御理解いただければと思います。以上です。
再質問 5番 我孫子洋昌
人口が減っていき、下川も事業所がどんどん…跡継ぎ、後継者不足ということもあって、撤退、減少していくなんていうことも…毎年のように起きているという状況にあります。やはり情報をしっかりと密に受けてですね、そのあたり、小さな兆しでもしっかりキャッチして、その企業への対策といったものが必要ではないかというふうに思われます。3 番目の産業活性化支援機構の件とも関連するんですが、人材不足ですね…人手が足りないということで企業活動がなかなか下川で継続できない。そういった事業所に対して、そこが窓口となって、移住者の窓口ということも兼ねて、人材の取り込み…尽力されているというふうに思います。今まで…今もそうだと思うんですが、こういう作業に当たる人、こういう店員が欲しいとか、いろんな分野の仕事に当たる方を、それぞれ項目を立てて各事業所からの求人情報を紹介しているというところであるんですが、数年前ですかね…以前は後継者もその募集のメニューの中にあったかというふうに思います。今すぐあなたが跡継ぎよという話でないにしても、後継者候補になる人も募集してます。今このあたりについては、特に…強くメッセージというのが出てないというふうに思ってるんですが、これはもう既にそういった担い手、後継者不足ですよというふうに…そこで提示されたところは解決されたのか、あるいは諦めたのか、そのあたりについて情報があれば示していただきたいと思います。
答弁 森林商工振興課長 栗原一清
お答えいたします。私どもの関係につきましては、タウンプロモーション推進部の方ではですね、後継者を探しているわけではなくて、移住者を探しているというようなかたちでございまして、中小企業振興条例の中で、事業承継という事業項目がございまして、その中で支援しているところでございます。その中で、先ほど町長が申し上げましたように、ここ 8 年間の中で 12 件の事業承継ができているというかたちができておりますので、ある一定程度の事業承継はスムーズにいっているのかなと思っております。ただ、まだまだ廃業するところが出てくるとすればですね、その後継者をいろいろ模索、また商工会、各団体とも連携しながら事業承継を進めていかなければならないと思ってるところでございます。以上でございます。
再質問 5番 我孫子洋昌
タウンプロモーション推進部は、あくまで移住…仕事を下川でしたいという人の窓口ということで、この事業承継については森林商工振興課が窓口ということで、現在…8 年間で 12 件ということなんですが、8 年間で 12 件ということは、例えば向こう 5 年間で何件ありそうだとか、そういった…手持ちのデータみたいな数字とか…そういったものはありますでしょうか。
答弁 森林商工振興課長 栗原一清
平成 27 年まで遡りますと、合計で 6 件ということになります。
再質問 5番 我孫子洋昌
そうすると、今、6 件が今後どうなるかがちょっと課題としてあるということで今取り組まれているということですね。先ほどの同僚議員の質疑等にもありました移住政策なんですが、やはり下川にとにかく来たい人を受け皿としてその窓口がある…それはそれで大事なことだと思うんです。下川での暮らし、下川での環境とかそういったもの、人間関係に惹かれてやってくる。ただ、下川側とすれば、今…例えば 6 件ですね、そういう後継者対策が喫緊の課題としてあるというふうに表明されている事業所があると。そこに対して強く誘導するとか、あるいは…例え話がいいのかどうかちょっと分からないですけれども…野球チームでいえば 4 番バッターが欲しいんだけども、集まってるのは中継ぎピッチャーばかりとか、そういうような感じになっちゃうと、せっかくの取組がなかなかいかされないのではないかというふうに思います。そのあたり、担当課から移住者の窓口であるタウンプロモーション推進部との連携によって、本当にこの部門の人が足りないと、ここに人が欲しいんだと、そういう何か…色をつけるっていうですかね…特色を出す、そういう移住政策をしていく、何かそういったものは今後予定していますでしょうか。
答弁 森林商工振興課長 栗原一清
もちろん引き続き移住政策は続けていきますけども、その中でタウンプロモーション推進部としてもですね、職場の紹介や職業の紹介もしているところでございます。今後、取り分け人材が不足する、または人の働き方も変わってくるということも含めて、今後予定としては特定地域づくり事業というものを…町長の答弁にもありましたとおり…この事業を進めていきたいと考えているところです。いわゆる人材派遣になりますけども…そういうようなかたちで、一日の仕事のうち、この部分…この時間だけ足りないだとか、そういう歯抜けのところを埋めていくような事業になるのかなと。もちろんフルタイムで働くこともできるというようなことも含めてですね、特定地域づくり事業の法律が今年の 6 月に制定されましたので、許認可を受けた上で事業を進めていきたいなと思ってるところであります。そこも含めてですね、人の確保、担い手の確保含めて対応してまいりたいと思ってます。後、先ほど、6 件ありましたと言いましたけど、あくまでも過去遡って承継事業を 6件進めましたよということですので、今後 6 件廃業があるという答えではなかったので、訂正させていただきたいと思います。以上でございます。
再質問 5番 我孫子洋昌
今、担当課長から答弁がありました。人材不足によって廃業、そして廃業されることによってそこで仕事をしていた方が町を離れるなんていうことが…どうしても容易に想像がつくと。それを防いでいくというのが、産業活性化機構にとどまらず、町として重要な課題、取り組むべき課題かというふうに思います。今回、来年度の予算編成、企業等の存続策についても質問をいたしましたが、やはり近い将来の事を見ながら、遠い将来の事、そして今困ってる事、将来的に困る事、その両方を町長が強いリーダーシップを持って役場全体に指示をし、そのメッセージが…それこそ今度は町民へのメッセージということで、町民は町長の考え方、あるいは町としてどういう方向性を見ているのかということが伝わってくると安心安全につながっていく。なかなかコロナというのは…分からないところも多く、ただ、コロナウイルスが最初に感染した頃に比べれば、現在それなりの受け止め方も…知見も加わってきて、変わってきているというところであります。是非、下川町民、そして下川町にも関係する事業所や個人、様々な方が将来に向けて希望を持てる…そういったメッセージを町長から出していただきたい。それは言葉でもいいですし、その姿勢によってそれがこの暗闇の中で光を示すということにもつながっていくかと思います。皆さんがその光を見て、安心をして生活ができる、事業を進めることができると、そういったものを示してというふうに申し上げたいと考えます。この点について、町長からひと言最後にお願いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
経済活動というのは非常に難しくてですね、町の役割については、先ほど午前中にも答弁をさせていただいたところでございます。そういう意味では、企業経営者がしっかりした理念の下に、やはり賃金体系、休暇の関係、それから労働環境、福利厚生などなど、しっかりと条件整備をしていかないとですね、人材というのはなかなか集まってこないわけであります。そういう意味では、町としては制度の中で何を支援できるかということをしっかり考えていきたいと思いますが、いかんせん経済活動の主流はやっぱり事業者そのものでございますので、そういうところで何が欠けているかというところを補っていける、そういう公共サービスをしていきたいなと思っております。もう一つ現在の大きな課題は、このコロナ禍によりまして、持続可能な事業を進めていくということが非常に困難になってる事業者の方がいらっしゃいます。そういう所を…やはり緊急的にでもサポートしていくということが必要なんではないかと考えているところでございます。特にサービス業の面…飲食店、その他のサービス業の所というのは、非常に売り上げが低減されておりますので、そういう所を支援できる…そういう体制を作ってまいりたいなと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。