下川町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月16日
(1)町営墓地の管理状況および合同墓設置について/(2)町民の交通安全対策について/(3)地域防災計画及び災害発生後の対応について
2020年9月16日、下川町議会の一般質問で、我孫子洋昌議員が「町営墓地の管理状況および合同墓設置について」「町民の交通安全対策について」「地域防災計画及び災害発生後の対応について」について質問し、町長 谷一之、税務住民課長 高橋祐二、建設水道課長 小林大生、副町長 武田浩喜、森林商工振興課長 栗原一清が答弁しました。
- 質問者
- 我孫子洋昌 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、税務住民課長 高橋祐二、建設水道課長 小林大生、副町長 武田浩喜、森林商工振興課長 栗原一清
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 5番 我孫子洋昌
今回、私は、大問で三つの項目について一般質問をいたします。それぞれ一問一答形式で行いますので、よろしくお願いいたします。大問 1 です。町営墓地の管理状況および合同墓設置についてという質問項目です。少子高齢化に伴いまして、墓の維持管理が各家庭にとって負担感が増している中、近隣の士別市では、平成 29 年から合同…合葬墓といういい方もできますが…今回は合同墓というかたちで言います。名寄市も今年度整備し、来年度からの受け入れを予定しております。そこで、下川町の町営墓地の状況及び今後想定される課題について、町長に以下の 3項目で見解を伺います。一つ目です。墓地使用者の中で、町内在住の方と町外在住の方が占めるそれぞれの割合と過去 5 年間の傾向について、お伺いいたします。二つ目です。少子化及び墓地管理の難しさから、墓地を返還…いわゆる墓じまいですね…こちらを行って、町外の墓へ移転する事例について、お伺いいたします。三つ目、今申し述べました…名寄市や士別市の傾向を踏まえ、合同墓の設置を求める町民の声がございますが、町としてはどういった対策を考えていますか。以上、お伺いいたします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
我孫子議員の「町営墓地の管理状況等について」の御質問にお答えいたします。御指摘のとおり、士別市では平成 29 年 5 月より供用を開始しており、名寄市では令和2 年度に事業に着手し、令和 3 年 4 月の供用開始を目指しています。1 点目の「墓地使用者の町外割合、過去 5 年間の傾向」につきましては、現在の墓地使用者は 1,179 件となっており、町内在住者は 764 件、町外在住者は 415 件であり、その割合は、町内在住者が 64.8%、町外在住者は 35.2%であります。平成 27 年度からの 5 年間の新規の使用者数は 11 件で、町内在住者は 9 件、町外在住者は 2 件であります。一方、返還数につきましては 48 件となっており、町内在住者は 4 件、町外在住者は44 件であり、使用は町内在住者が多く、返還は町外在住者が多い状況で、墓地使用全体では減少傾向にあります。2 点目の「少子化及び墓地管理の難しさから、墓地を返還し、町外の墓へ移転する事例」と 3 点目の「近隣自治体の傾向を踏まえ、合同墓の設置を求める町民の声があるが、町としてどのような対策を考えているか」につきましては、平成 27 年度からの 5 年間で44 件の改葬がありました。内訳は、町内のお寺への納骨は 13 件、町外のお墓などは 31件となっております。近年、下川町におきましても墓地の返還が増える傾向にありますが、その多くは町外在住者で、遠方からの墓参りが大変なため、ご自分の居住地のお墓に改葬する例が多いように見受けられます。それ以外としては、お寺に永代供養してもらうなど、何らかの形で将来的にも供養することを重視していると考えられます。合同墓は、様々な理由で個別にお墓を建てることができない人が利用し、埋葬のみを目的としていると思いますが、本町においては現在そのような声は寄せられていないことから、今後の状況を見てまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 5番 我孫子洋昌
今、町長から答弁がありましたが、本町においてはそのような声が寄せられていないというふうに…今答弁がございましたが、私の下にそういった声が住民から寄せられたということで今回の質問に至っているということを…ここで伝えたいと思います。一つ目の項目なんですが、下川の墓地の規則に関しましては、町外在住の方が墓地使用者ということになった場合、町内に代理人を置くという規定があります。この代理人の方なんですけれども、もちろん使用者の方との連絡や…そういったことをするほかに、墓地の維持管理…そういった責任も負うものでしょうか。後、墓地の管理状況ということで関連しますけれども、使用料金は 1 回のみの支払いということになるんですが、これまでの間、消費税の税率が何回か変わっていますけれども、この料金の改定というのは今後もなさらないという予定なんでしょうか。
答弁 税務住民課長 高橋祐二(税務住民課長は2022年9月まで)
代理人につきましては、墓地の管理もしていただくことになります。利用料金なんですけども、1 回限り、使用に関してのみということになっております。手数料につきましては、今のところ改正のところはございません。
質問 5番 我孫子洋昌
代理人の件なんですが、町民の方自体も高齢化していくという状況にあり、代理人の方も高齢化していくということが想定されます。場合によっては、代理人の方が一つならずとも…複数の区画を面倒見るということが想定されますけれども、そうすると代理人の方がかなりの区画を管理しなければならないといった状況も想定されますが、代理人の方が管理する区画というものは…上限みたいなものは特に設けているのでしょうか。それとも、場合によっては 10 も 20 も代理人の方が面倒をみるというようなことも予定はされているのでしょうか。
答弁 税務住民課長 高橋祐二(税務住民課長は2022年9月まで)
代理人については、人数については…把握していないんですけども、数については規制はなかったものと思います。
質問 5番 我孫子洋昌
先ほどの町長の答弁にもあったとおり、下川の墓地区画を利用する人が減少している傾向があると。そうすると町営墓地を維持する規模について、議論、検討していくと。今 1,179 件の利用があるということですけれども、これについても…適正規模というんですか…そういったものについても議論していく必要があるのかと思いますが、返還時については、使用料を返却するとか…しないとか…という規定は、特に条文の中には…1 回納めるという規定はあるんですけども、返す時には返却しないという規定が特にないんですけれども、それは返却しないというような位置づけでよろしいんでしょうか。
答弁 税務住民課長 高橋祐二(税務住民課長は2022年9月まで)
返却につきましては、もう使わなくなったら自主的にお返しいただいているような状況でございます。以上でございます。
質問 5番 我孫子洋昌
墓地の規模っていうんですか…今 1,179 ですか…これを維持するのか、もうちょっと増やしていくのか…一時的に増えるんでしょうけれども…段々、下川の墓地としてはこれぐらいの数が適正じゃないかという…そういった見込みといったものは何か持ち合わせていますでしょうか。
答弁 税務住民課長 高橋祐二(税務住民課長は2022年9月まで)
今現在、1,179 件の区画がございます。残りがですね…136 区画ございまして、合計で 1,315 区画ございます。今現在はその区画で維持していきたいというふうに考えておりますが、先ほど町長が述べましたとおり、今後、段々減っていくことになれば、それを見直していくことも必要かなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
再質問 5番 我孫子洋昌
再質問の冒頭で述べたとおりなんですが、名寄市…士別市も住民へのアンケートなり意向調査を実施して、そういった求める声が多かったということで合同墓の設置、整備といったことに至っていると。下川町としては、そういった住民の要望について、何かしらのアンケート調査なり意向調査…そういったことは実施されたのでしょうか。なかなか町の方に…担当課に向かって、そういう…合同墓の設置を求める…正面切って伝えるというのは…なかなか住民にとっても勇気がいるということになるかと思うんですが、要望する声を拾うという…そういうような取組はこれまでなされたのでしょうか、お答え願います。
答弁 税務住民課長 高橋祐二(税務住民課長は2022年9月まで)
今まではそのようなアンケートを実施したということはございません。今後につきましては、今回…問題提起を頂きましたので、アンケートまではできないかもしれませんけども、少しアンテナを高くして情報を収集していきたいというふうに思っております。
再質問 5番 我孫子洋昌
上川管内ですと旭川市が…こちらは周辺の鷹栖、東神楽、当麻、比布、愛別、上川、東川、美瑛と…そういったところと共同で合同墓を設置しているといった事例もあります。今回、名寄市の動きについて、下川が一緒になってやるというのはなかなか…現実的には難しいかもしれませんが、名寄が予定している 1,500 体のうち、幾ばくかを下川の枠に充ててもらうだとか、そういった検討とか、そういったことができるのかどうかについても町の方で検討してもらえないかというふうに思うんですが、このあたりについては何か意向とかありますでしょうか。
答弁 税務住民課長 高橋祐二(税務住民課長は2022年9月まで)
このたび、我孫子議員から御質問を頂きまして、士別市が平成 29 年から行っておりますので、電話で確認させていただきました。士別市では、名寄市と同じ 1,500 体で、3 か年で約 200 体が入っていまして、初年度が非常に多かったそうです。その後、年に 20 から 30 ということで、人口規模からいくと下川に換算すると 3 体から 5 体ぐらいということですので、御指摘のとおり下川だけというよりは近隣も含めて…そういうところを情報収集していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 5番 我孫子洋昌
いろいろな施策について、これまでも一般質問などをしてきた際に、下川町の規模であるといったことを理由に、なかなか一歩踏み出すことができない…そういったこともしばしば町長の方から答弁がありましたが、この件については、安心して一生を終えると…残された者に対して…残された者がいればそういったことも…残された者が心配すればいいかもしれませんが、残す者がいないという状況にある住民の方も…お子さんがいらっしゃらないとか、そういった住民の方も中にはいますので、是非そういった方々の安心のためにも速やかな検討及び実行をお願いしたいとは思うんですが、このあたりについて、町長から一言、何かありますでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
担当課長がお話したとおり、状況を少し鑑みたいなと思っております。後は、名寄市はこれからですけども…士別市、名寄市…そういうところの合同墓を利用できるかどうかという…そのへんもこれからいろいろとアプローチしてまいりたいなと思います。以上です。
再質問 5番 我孫子洋昌
それでは、次の質問項目に移ります。大問 2 です。町民の交通安全対策ということで、お伺いいたします。町内の交通安全に関して、使用頻度の極端に低い信号機の撤去を検討するなど、町内の交通事情を施策に反映させている一方で、依然として危険を感じる道路状況があります。それでは、3 点、町長の見解を伺わせていただきます。一つ目です。町の中心部を一定程度範囲指定して、自動車の制限速度を時速 30 ㎞以下に設定する「ゾーン 30」を導入し、町内での更なる交通安全の啓蒙を行うべきだと考えるが、いかがでしょうか。二つ目です。高齢者や車椅子の利用者、また視覚障がい者などが安心して通行できるように、歩道の段差解消をはじめとした取組を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。三つ目です。町道に自転車走行帯を表示するなど、自転車走行の安全確保の取組を検討する予定はありますでしょうか。以上、お答え願います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
我孫子議員の「町民の交通安全対策について」の御質問にお答えしたいと思います。御指摘のとおり、人口の減少や公共施設の新設・廃止に伴い、横断歩道等の見直しとともに、交通安全の啓発が必要だと考えてございます。1 点目の「町の中心部を一定程度範囲指定して、自動車の制限速度を時速 30Km以下に設定する『ゾーン 30』を導入し、町内での更なる交通安全の啓蒙を行うべきだと考えるが、いかがか」につきましては、特に小学校横の道道、中学校前の道道において、制限速度を超えていると思われる車が通行し、そうした箇所での交通安全の啓発は必要と考えており、名寄警察署とも情報交換を行っているところであります。ゾーン 30 につきましては、人口密集地の学校周辺での設置が進んでいるようでありますが、面で設置するものであり、人口密度などの選定基準があり、本町におきましては設置することが困難であると伺っております。関係機関と今後も連携協力して、引き続き交通安全の啓発を進めてまいりたいと考えてございます。2 点目の「高齢者などが安心して通行できるように、歩道の段差解消をはじめとした取組を進めるべきと考えるが、いかがか」につきましては、歩道の段差につきましては、北海道が定める道路事業設計要領に準じて整備しているところであり、歩行者の安全上、縁石を設置する基準となっておりますが、高齢者などの通行に支障がないよう、維持管理に努めてまいりたいと思います。3 点目の「町道に自転車走行帯を表示するなど、自転車走行の安全確保の取組を検討する予定はあるか」につきましては、自転車は、道路交通法において、車道を通行することが規定されております。特例といたしまして、車道を通行することが危険であると認められる場合は歩道を通行することが可能でありますが、危険度合は個人によって感じ方が違いますので、安全な方法で通行していただきたいと考えております。自転車走行帯は、車道内に設置することになるため、幅員の関係などから町道の車道内に自転車走行帯を確保することは難しいと考えており、現在のところ、検討の予定はございません。交通安全は、一人一人の交通安全意識とその実践が大変重要であると考えており、関係機関と連携協力して、交通安全の啓発に努めてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
再質問 5番 我孫子洋昌
再質問いたします。今、町長からも答弁がありましたが、学校の付近…そういったところでの制限速度を上回る車の状況を私も見ております。通学路であり、生活道路ということもあり、児童生徒や多くの町民が利用する道路であります。なかなか…警備員を配置するとか…そういった人の手に頼るということはなかなか難しいという状況は考えられますので、一案ではありますが、例えば電柱をしもかわグリーンのような…下川らしい色で塗って、見た感じ…「何だここの雰囲気は…違うぞ」というようなことを理解してもらうだとか、そういった工夫といったものは可能ではないかというふうに考えますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
答弁 税務住民課長 高橋祐二(税務住民課長は2022年9月まで)
御指摘のとおり、人出は…もちろん限りがありますので、今、交通安全推進委員会の委員の方ともお話している中では、旗を…すこし多く立てようとか…普及啓発用の…そういうところを今一緒に議論しているところでございまして、実現に向けて進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
再質問 5番 我孫子洋昌
旗を立てるというのも…交通安全推進委員の方の手間がかかってくるということもありますし、強風が吹くとそれがかえって危険な状況を生むということもありますので、そういったものに影響されないような…ペイントとか、路面を何かしらの加工をするということも必要ではないかというふうに考えます。もちろん基準があって、それに該当しないということでゾーン 30 ということがなかなか適用できないという…最初の答弁がありましたが、であれば、下川なりの工夫といったものが…もちろん旗もそうですけれども…いろいろなことを検討していくといったところが大事かというふうに思われます。そこで、2 番目の項目の再質問になるんですけれども、歩道の段差…こちらについてなんですが、歩いたり…自転車で通行したりしていますと、どうしても車道に出る場面ですね…そういったところの傾斜が急になっていたりとか、あるいは踏ん張っていようにも…その傾斜に身体をもっていかれると、そういったところでの危険性があります。また、横断歩道…信号機の無い横断歩道についても、そういった方々が歩道で立っていても…車道を走行する車が当たり前のように通行していくと。皆さん御存知のとおり、横断歩道の入口の所に歩行者が立っている場合、我々は止まらなければならないということなんですが、それがいかんせん…なかなか守られていないと。そういったこともあって、やっぱり車道と歩道の境い目…そこらへんの危険性、ましてや身体にハンディキャップのある方については、そのあたりもあって…町に出るとか、用事を足すとか、そういった社会生活を営む上で支障を来すというようなこともありますので、段差の基準があって、それがなかなか難しいということであれば、斜度がつくところに…例えば点字ブロックを多めに設置するとか、何らかの滑り止めの加工をするとか、そういったことが事故を未然に防ぐ…そういったことにつながるというふうに考えますが、そのあたりの御検討の方はいかがでしょうか。
答弁 建設水道課長 小林大生(建設水道課長は2021年3月まで)
ただいま御指摘のありました、歩道上の車両進入道の…いわゆる波打ち現象といわれるようなものですが、これについては特段の基準というものはございませんが、以前は車両進入部の両側のすりつけ部分というか…それがブロック 1 個分ですりつけるような…かなり急激に落ち込むような形でつくられているものも多数ありましたが、最近はそこが少しなだらかになるように…歩行者のことを考えて、ブロック 2 本分、あるいは 3 本分という形で、緩やかに傾斜をさせて車両進入道をつくっているというような状況でございます。現況におきましては、利用者の方から特段…危険だというような箇所があれば、都度現場確認をした上で対応していきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 5番 我孫子洋昌
担当の建設水道課長の方から今答弁がありましたが、都度状況を確認し、危険があるかどうかを把握する…それはもちろん大事なことで、そういった声があれば…また今回もありましたが…なかなかそれを…「ここの道路のあそこが危ないから…ちょっと」というふうに役場にお知らせするというのは、なかなか勇気がいることで、それを補足するためにも是非役場職員の方々にも取組の中に参加してもらえたらなというふうに思います。以前、環境モデル都市…環境未来都市…どちらかちょっと失念しましたが、その取組の中に、役場職員は週 2 回ほど車を使わないで出勤するといった取組…ノーカーデーでしたか…そういったものがあったというふうに伺っております。その取組を…例えば行きと帰りは違う道を通るとか、今週と来週は違う所を通ってみるとか、そういったことをすれば…「ここが危ないな」とか「こんな所で子供が事故に遭いそうだったよ」とかいう、そういった情報を収集することも可能かと思うのですが、まず 1 点、ノーカーデーというのは今やっているのでしょうか。もしやっているとすれば、そこから上がってくる様々な情報をこれらの取組にいかすといった状況があるのでしょうか、お伺いいたします。
答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)
今年については、ノーカーデーというのは設定をしてございませんので、やっていないということになります。
再質問 5番 我孫子洋昌
復活するとか、何かそういった考えはありますでしょうか。
答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)
最初に始まった経過が、なるべく車を使わないようにということでございましたので、今年についてはやってございませんけども、これについては内部で検討しまして、必要があれば実施をしていきたいというふうに考えております。
再質問 5番 我孫子洋昌
せっかくそういった様々な用途にというか…使い道といっても変ですけど…そういった当初の目的が、車の使用量を減らし、二酸化炭素の排出を減らすという目的以外にも、そういう町の状況を様々な形で把握できる、そういった取組については、是非…もちろん職員の方の理解も必要になるんでしょうが、協議の上、復活の上、それが道路状況を把握する…そういった手立てにしていただきたいというふうに強く申し述べるものであります。三つ目の…これも関係するんですが、これも自転車走行帯うんぬんという質問をしましたが、これも最後のところで「関係機関と連携協力して」というふうに町長からありましたが、平成 29 年度から下川町も参加しています名寄川地区かわまちづくりワーキンググループ…この取組ですね、ここで…名寄と下川なんですけれども、観光・温泉・宿泊施設等と連携した町内誘導を行うと、市街地間…観光拠点間の周遊性の向上による観光振興の促進を図るというふうにあります。名寄川の河川敷を自転車で走行するという取組は何回かやっているようですが、そこから出てくる意見…それで河川敷にとどまらず、下川も町内のこういった走り方…そういった意見もワーキンググループの議事録等々で出ておりますが、これらについて何か町の道路政策の中に取り入れてきたとか、これから取り入れるとか、そういった予定や実績についてお伺いいたします。
答弁 森林商工振興課長 栗原一清
名寄川地区かわまちづくりに関しては、平成 29 年3 月 7 日に登録されております。今現在、令和元年から始まっておりまして、令和 4 年までの 4 年計画で進めているところでございます。現在、ワーキンググループの中で、それぞれ出来上がったサイクリングロード等を…乗ったりしてですね、今月の末にも予定されてるんですけども、その中で誘導路の話…出てくるかなとは思うんですが、実際出てきているかどうか…ちょっと私…確認できておりません。今後、令和 4 年度までの整備計画の中で、今、名寄から下川町のコモレビまでの整備を考えているところですから、それに合わせた誘導路の必要性…そういうものをワーキンググループの中で話し合われる可能性を秘めているのかなと思っています。その中で整備するかしないか…そういう声が出てくれば、対応するかどうかは今後の課題だと思っております。以上でございます。
再質問 5番 我孫子洋昌
交通安全対策ということで今質問しましたが、担当課ということで答弁を頂いたのが税務住民課、建設水道課、森林商工振興課と…それぞれの課にまたがっているといった課題です。是非、それぞれの課だけで扱うわけでなく、それぞれの課ごとの連携を取りつつ、どの課が担当しているからといって…町民の交通安全はどの課がちゃんとしたからとか…ちゃんとしなかったからということで、守られないとか守られるといったものではありませんので、しっかりと連携を取りつつ進めていただきたい。また、先ほど冒頭で、信号機の撤去といったこともありましたが、町内の状況を見ますと、交通量の多い交差点ですね…やっぱりヒヤッとする場面が見受けられるといったところもあります。今お話が出たコモレビのところの旧下川駅の交差点、あるいは道道愛別線とふるさと通りの交差点…小学校の南側ですね、役場前の交差点であるとか、いろいろなところで交通事故の起きる可能性の高い交差点といったものがあります。このあたりについて、認識と今後の対策について一言いただきたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
名寄警察署と…このへんは協議をしてございまして、町全体の交通安全の施設関係ですね…このへんを廃止する所、それから新規で設置する所、このへんはいろいろと協議をして、一つ一つ進めさせていただいているところでございます。いずれにしても住民の皆さんの安全安心をしっかり担保できるようにしてまいりたいと思いますし、また公区要望の中でもそういうのは積極的に出していただいて、そして協議の場に上げていきたいなと思ってございますので、議員各位にもそれぞれの町民の皆さんからの声をいろいろ拾っていただいて、行政の方に寄せていただければ幸いかと思うところでございます。いずれにいたしましても、冒頭ありましたように、交通安全の意識ですね…ここはやっぱりしっかり守られてこないと事故につながっていくということです。北海道は特に悪い数値の中に…一旦停止というのがあります。これは信号機の無い所の車両の停止なわけですけども、北海道は 4 人に 1 人しか停止しないんですね。長野県は断トツで高くて…7 割一旦停止をするんですけども、北海道は二十数番目…47 都道府県でですね。本町においても、一旦停止をしないドライバーの方が多々見られますので、そういうところをいろいろと注意喚起をしていくとともに、いろいろ安全面での対応をしてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。
再質問 5番 我孫子洋昌
それでは、大問の三つ目の項目に移ります。地域防災計画及び災害発生後の対応についてという質問です。今年も全国各地で豪雨による水害が発生しております。本町におきましても、防災担当の職員を配置するなど、防災に関する意識が高まり、様々な取組が実施されております。一方で、実際に発災しますと、現在準備している避難や発災直後の避難所運営のほかに、被災者の生活復旧の取組が必要となってまいります。そこで、町長の考えを伺います。一つ目です。火災や雪害、浸水被害等を原因とする、町内で罹災証明書の過去 5 年間の発行実績について、お伺いします。また、一度に多くの罹災証明書を発行した経験はございますでしょうか。二つ目です。災害が発生した場合、被災された方は公的な支援制度を受けるため、様々な証明書、書類を自ら取得しなければなりません。しかし、罹災証明書の取得が間に合わない場合、これらの証明書の取得手数料を減免する仕組みはございますか。三つ目、北海道胆振東部地震が発生してから 2 年が経過しました。地域防災計画はどのように見直され、それが周知されているのか、お伺いいたします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
「地域防災計画及び災害発生後の対応について」の御質問にお答えしたいと思います。御指摘のとおり、災害が発生し、避難誘導や避難所の開設・運営などのほか、被災者の生活復旧のため、行政の重要な業務の一つとして罹災証明書の発行がございます。1 点目の「火災や雪害等の罹災証明を発行した経験があるか、また一度に多くの罹災証明書を発行した経験があるか」につきましては、平成 27 年度からの 5 年間において、火災は 18 通、雪害と台風は 4 通の発行がございました。発行状況につきましては、火災は平成 27 年度 6 通、平成 28 年度 4 通、平成 29 年度 1通、平成 30 年度 6 通、令和元年度 1 通となっております。また、平成 28 年度に雪害と台風の暴風雨による建物の破損が各 1 通、平成 30 年度に雪害による建物の破損が 2 通となっており、幸いにして災害が少ない地域であることから、一度に多くの罹災証明書を発行した経験はございません。2 点目の「罹災証明書が間に合わなかった場合、証明書の取得手数料を減免する仕組みはあるか」につきましては、下川町証明事務等の手数料徴収条例に免除規定があり、同条例施行規則において、「天災その他の災害により著しく力を喪失した者が当該災害により必要となった証明等」が規定されていることから、罹災証明書が無くても免除することが可能であります。3 点目の「地域防災計画がどのように見直され、周知されているか」につきましては、北海道地域防災計画との整合性を図るため、平成 30 年度に下川町地域防災計画の全面的な見直しを行い、平成 31 年 2 月にパブリックコメントを実施し、平成 31 年 4 月開催の防災会議において、説明し承認されているところであります。また、令和元年 6 月の北海道地域防災計画の一部修正に係る内容につきましても、本年 5 月に下川町地域防災計画を修正し、防災会議において承認をいただいております。近年の異常気象から特に水害のリスクが高いと考えており、本年度、各公区の総会に合わせて地域担当職員からハザードマップの説明を行うためのマニュアルを作成しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの公区総会が書面開催となったため、来年度以降、改めて周知することを考えてございます。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
再質問 5番 我孫子洋昌
ただいま、町長より答弁がございました。罹災証明がこのように発行された実績があるということなんですが、これはそれぞれ台風、火災、雪害等の被害が発生してから、何らかのかたちで罹災証明書を取得することができるというふうに分かったことか、あるいは定期的に町の広報やホームページで罹災証明書を取得するには…といったかたちで、これは町民に周知されているといったものでしょうか、お伺いいたします。
答弁 税務住民課長 高橋祐二(税務住民課長は2022年9月まで)
今まで広報はしたことがなかったというふうに思います。罹災証明書が必要なのは…多分ですけども…保険の関係で必要になろうかということで、保険会社の方から…そういうものを町の方で出していただいてくださいということで、町の方に要望があったというふうに考えます。以上でございます。
再質問 5番 我孫子洋昌
おそらくそういった損害保険の会社などからの情報によって、そういった証明書の取得といった段取りになるのかと思われます。状況によっては、保険等が行き渡っていないといった住民もいるかと思いますので、そのあたりですね…定期的にというんでしょうか…年に一回とか…そういったかたちで、あるいは今回、胆振東部地震から 2 年とか、あるいはどこかで水害が発生したとか、何かしらそういった…住民の機運が…意識が高い時期に、罹災された場合にはこういった手続きがありますよといったものを周知することを求めます。2 番目の項目です。罹災証明書の発行について、証明書が発行できなくとも、ほかの証明書の取得に関しては免除する規定があるということを…今町長からありましたが、実際に下川においてはそれほど…一度に何十通というような罹災証明書を発行することは起きてはいないということなんですが、そういった大規模な災害が発生した場合には、下川の職員だけでは足りなくなってしまい、災害派遣というかたちで町外からそういった職員の方がいらっしゃるということが予定されているというふうに思います。そうなると、それぞれの町の規定や仕事の進め方…それに則って対応されるということも…場合によってはあるのかと思われます。なので、「下川町ではこうなんです…こういう罹災証明書の発行順番が後先になる場合においても…そういう免除規定を適用する」ということをあらかじめ…そういう災害派遣で来られる援助の職員の方に周知しておく、そういったことも災害発生時のマニュアルの中に加えることは必要かというふうに思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
答弁 税務住民課長 高橋祐二(税務住民課長は2022年9月まで)
御指摘のとおり、マニュアルというか…状況にもよりますけども、大規模な時には免除するようになるかと思います。また、罹災証明書につきましても、平成 2 年 3 月 30 日に内閣府から通知がございまして、罹災証明書というのはそもそも各自治体によって多少様式が違ったんですけども、3 月 30 日の内閣府の通知によりまして統一された様式がございますので、派遣されてもそれほど支障なくできるかなというふうに考えております。以上でございます。
再質問 5番 我孫子洋昌
そのあたりもしっかりと対応をお願いいたします。災害ということは、なかなか普段経験しないことで、下川からも災害派遣といったケースがこれまであったのかというふうに…ちょっとそのあたりはあらかじめ質問の内容には入れてなかったんですが、例えば本州の水害ですね…そういったところに下川から職員が派遣されたという経験がたぶんあるかと思うんですが、そういった方が戻ってきて、それを町内で共有すると…そういったことというのはこれまでも取組としてはありましたでしょうか。
答弁 税務住民課長 高橋祐二(税務住民課長は2022年9月まで)
胆振東部の時に職員を派遣しておりました。戻ってきた本人に…罹災証明書の関係を聞いたんですけど、罹災証明書の作業というのはされてなかったということなんですけど、それ以外の部分では情報共有はしたと思います。以上です。
再質問 5番 我孫子洋昌
そういった経験が多くの職員の中に共有されて、いざといった時のために役立ててもらえればというふうに考えます。3 番目の地域防災計画の件ですが、今回のコロナの関係で総会が来年度以降ということになって…来年度以降の総会でということなんですが、コロナの収束がある程度見通しが立った時点で、若しくは何らかのかたちで速やかなかたちでの周知といったものをすべきだというふうに…自然災害の方はコロナの収束を待たないで発生する可能性は…下川においてもあるかと思いますので、このあたりのタイミングについてはなるべく早めをというふうに思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
コロナの状況も鑑みながらやらなければならないところですが、例えば防災訓練などは、この計画に準じて、内部でしっかりやっていきたいなと考えています。なかなか住民の皆さんに周知して、集まっていただいての訓練というのは、三密を避ける上では厳しいところがありますので、担当する私ども…庁舎内でそのへんの訓練をしっかりしていきたいなと思います。以上です。
再質問 5番 我孫子洋昌
災害発生後の状況ということで、大きな質問項目を掲げております。避難所であるとか、罹災証明書の発行を受けることで、仮設住宅…こういったところでの生活をしなければならないといった状況が発生しますと、一般的には災害発生前の所得水準…経済状況によって、それぞれの家庭の復旧具合いが…差が出てしまうというふうに感じますが、こういった他地域での災害事例を参考にした復旧計画…こういったものについての準備はどのような状況でしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
現実には、大きな災害を経験していないという弱みもございます。そのへんは経験した地域の情報を得ながら、どういうような対応策を図っているのか…そういうところはしっかり把握してまいりたいなと思います。以上です。
再質問 5番 我孫子洋昌
今回の答弁の中で、ハザードマップの説明といったことがありました。ホームページでも公開されておりますので見ますと、浸水被害の発生が想定されるといった区域がある、または浸水の際には深さが何メートル…いろいろ色分けされているといったものも見ることができます。そういった災害…水害が、場合によってはあり得る…そういった区域において、例えばほかの町の制度、仕組み…快適住まいづくり条例であるとか、あるいは新規就農の方が農地を取得するとか…そういった場合に、そういう色が付いているところについても同じような状況で支援をするとか、あるいはそこに関しては水害対策を施すなら何かをするとか、あるいは水害が起きるかもしれないから別な考えを適用するとか、そういったことというのは…ハザードマップとほかの町の取組との整合性とか、連携とか、そういったものの考え方は何かありますでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
基本的にちょっとそこは把握してございませんので、明快な回答は今…答えることができませんので、お許しいただきたいと思います。
再質問 5番 我孫子洋昌
住民あるいは事業をされる方、農業をされる方、私権…そういったとことの兼ね合いとかもありますので、そのあたりについてはしっかりと検討をして、そういった経済活動、生産活動と町民の命を守っていく、また財産を守る、そういったとことの議論についても…冒頭、今回の質問の中で町長からあった…下川はそういった大規模な災害の経験がない…だからこそじっくりと落ち着いた状況でできるのではないかというふうに考えますので、しっかりと協議をして、検討を進めていただければというふうに考えます。また、町内の土地利用の件もそうなんですが、いろいろな町有地の空いている所について、例えば中学校の向かいの総合グラウンドとして使われていた土地ですね、これはもうあえて仮設住宅を建てるための場所だというふうに…それが使うことは実際に…向こう何十年とないかもしれない。ないかもしれないけども、一定程度まとまった土地を町としては確保したというふうな…防災への取組ですね、そういったものも町民に向かってメッセージを発信するという意味でも必要になってくるというふうに思います。答弁の中では下川の自然災害の経験の有無といったところもありましたが、やはり経験がないところに自然災害は忖度してやってこないというわけではなく、必ず…起こらないはずがないというふうに思っておいた方が、こういった取組が本格化できるかというふうに思います。このあたり、町長のお考えがあればお聞かせください。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
議員が仰るとおりでございまして、備えあれば憂いなしで…いつしかそういう災害がやってくるという…そういう意識でいろいろと防災体制をつくっていく必要があるかと思います。当然、行政だけでは限界がございますので、名寄自衛隊、あるいは警察、さらには関係機関ですね、そういうところと日頃情報共有をしながら、いろいろ今後も図ってまいりたいと思いますが、それとともに一番大事なのは、自助と共助のところでございまして、住民の皆様に…やっぱり自分の命は自分でしっかり守っていくというのを基本にしていただくとともに、隣近所の付き合い、あるいはまた行政区の中での取組など、こういうところもいろいろ啓発していかなければならないと、このように考えているところであります。現在、自主防災組織の設置が非常に遅れておりまして、このへんを町としては全公区に設置できるように今後も取組をしてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。以上です。
再質問 5番 我孫子洋昌
自助、共助ですね、今回の新しい内閣総理大臣も…それをしっかりとというふうな方針を示されておりますが、なかなか自助で頑張れよといっても…それは元々の体力なり、適応する態勢が整っていないということになりますので、そのあたりしっかりと町民への啓もう、そして共助ということで、今町長からもありました自主防災組織…こちらの取組を加速させると。そして限られた人的資源ではありますが、町、職員が一体となって、また議会や様々な機関と意識を連携させ、そして共有しながら、この災害に当たっては取組を進めてもらえればというふうに思います。以上、私の質問を終わります。