（1）町民の意識を町政にどのように反映させていくのか／（2）新型コロナウイルスの経済、雇用への影響について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

我孫子議員の「町民の意識を町政にどのように反映させていくのか」の御質問の中で、1 点目である「町民意向調査結果に対する施策への反映」について、述べさせていただきます。この施策への反映につきましては、平成 29 年度に実施いたしました「下川町まちづくり町民意向調査」におきまして、町民の皆さんの 73.1％が「下川町に住み続けたい」と回答いただいた一方で、18.0％が「町外のどこかに移りたい」と回答され、その理由の上位として、買物をする場が少ない、交通の便が悪い事が挙げられております。これらの対応といたしまして、買物対策では、近年、高齢化等による商店の廃業が進んでいる状況であることから、先般、中小企業振興基本条例を改正し、企業評価に対する支援を新設するなど、事業承継しやすい環境整備や、人材育成、経営基盤強化に対する支援施策を講じるとともに、移住・定住政策を積極的に取り組むことで、人口減少を緩やかにするとともに、内需の維持に努めているところであります。また、公共交通対策では、予約型乗り合いタクシーやコミュニティバスの運行により、引き続き交通空白地帯の解消や利便性の向上に努めているところでございます。御理解をいただければと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

本町も人口が 15,000 人を超える時代が昭和 30 年代にあり、それから六十有余年経過したわけでありまして、現在、人口が 3,200 人強という非常に厳しい状況になっております。また、事業者の方々…特に小売業、サービス業の方々についても、三代目、四代目…引き継がれてまいりましたけども、それぞれ高齢化になって事業がなかなか持続していくことがかなわないという…そういう方々が後継者をなかなか見出すことが出来ずに廃業を余儀なくされているところはあるんではないかと思っております。町としては、様々な制度をつくりまして支援をしてきているわけでありますけども、地域内において事業者の方々にも限界があって、そして廃業を余儀なくされたという結果になっているんではないかと思っています。本町におきましても、何とか新しい業態等ができるように、そういうような情報収集、あるいはまた支援制度なども構築しているところでありますけども、それが人口減少とともになかなかかなわないというのが実態であります。それに伴って、交通についてはまた後で説明があるでしょうけども、少しでも住民の方々の利便性を高めるために、乗り合いタクシーやコミュニティバスを制度化しまして、そして御利用を頂いているというものであります。また、バス等については、買物がどうしても業態的には町内で調達できない住民の方々については、町外に行かれるということで、車を所有されていない方々については…ＪＲは当然ございませんけれども…バスが今…日に 14 便…名寄下川間で出ておりますので、バスを利用して業態のない商品等の調達を住民の方々にしていただくということになってございます。買物等については、厳しい環境ではありますけれども、今のところ大きな問題もなく、住民の方々には生活をしていただいているんではないかと思っております。二つ目の住宅の関係でございますけれども、全国に空き家というのは 800 万を超えるほどになっております。その中でも本町ではいち早く空き家対策を…条例も整備いたしまして、そして対策をしてきたところであり、現在も国の支援を受けて特定空き家対策等も進めておりますが、平均の空き家の整備より、下川町の場合は非常に進んでございまして、そういう意味では空き家対策等は一定程度成果が上がっているんではないかと思っているところであります。しかし、依然、移住者の方々、あるいはまた既存の方々で、地域内移住をされたい方々に対して、まだ受皿が非常に少ないというのが実態でございまして、公営住宅、町営住宅、更には過去にも行った賃貸住宅等も再考していく必要があるんではないかと考えているところでございます。おかげさまで、今年度は既に特定空き家対策…国の支援を受けている改修等については、6 件がもう既に 5 月からスタートしたというところでございまして、順調に空き家等の対策が進んでいるところでございます。今後もいろいろと情報収集をしながら進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただければと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

住民の一部の方々にも配達の活動をボランティア、あるいはまた一部有償等でしようという動きもありまして、それぞれ福祉関係に携わる方々にお聞きしましたところ、現状ではそれほど大きく困っている方々はいらっしゃらないと。それには近隣の方々のサポートとか、あるいはまた町外からの食料配送業務の方々の事業としての効果が出ているところがございます。しかし、地域内でお金を回すということを考えますと、やはり地域の小売業の方々の購買力が高まることが理想でございますので、その点についてはまた何かしらの支援をしたり、あるいはまた情報提供を進めてまいりたいということを考えてございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

「買い物調査結果に対する施策への反映」につきましては、買い物調査について、昨年 11 月から 12 月にかけて郵送調査と聞き取り調査を実施いたしまして、買物に対する現状や課題について分析を依頼し、本年 3 月に報告を頂いたところでございます。現時点では、施策への反映は行っておりませんが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、適切な時期に、商工会などに対して情報共有を図りながら活用してまいりたいと考えているところでございます。御理解をいただければと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

今般の新型コロナウイルスに関して、いろんなものが実は滞っているのが実態でございます。その中で、コロナ対策の経済支援として、ふるさと商品券…これ当初予算で議決を頂きましたけども、これを先取りして 5 月 11 日から…もう既に 1か月経たないうちに完売したということで、4,700 セット売り出しが終わっているところでございます。このようなかたちで、これはたまたまコロナウイルスということで先取りをしましたけど、当初予算でみていたものでして、今後はこのコロナウイルス関連で、また 11 月以降にでも第 2 弾として考えていきたいと…ふるさと商品券については考えているところでございます。このようなかたちで事業者の支援をしていきながら、住民の方々にも購買意欲を高めていただくように努力をしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、アンケートの調査結果に基づいて、これは速やかに課題や問題を抽出しながら対策を練ってまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

御指摘のとおり、もっともなことだと思います。そういう意味では、特に経済団体等にも、こういう結果をしっかり報告しながら、そして共有をして課題を解決していくことが大事だなと思っております。また、住民懇談会などを通してですね、住民にもこういうような結果等を報告しながら、皆さんにも協力を頂くという…こういうことが必要かと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

名士バスの利用拡大や利便性向上に向けた独自の取組につきましては、名士バス及びコミュニティバスの乗り継ぎを考慮した運行、そして平成 29 年度には信金前バス待合所、平成 30 年度にはバスターミナル待合所の改修等を実施して、利用者の方々の利便性を高めているというところでございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

現実には利用者というのは目的を持って乗っておりますので、待合所が新しくなったから人数が増えたということではなくて、待ち時間とか、トイレとか、こういう中で利便性が高まったということだと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

下川町の方々が町外への病院利用、それから買物、これが実は 5割を超えております。そういう意味では、先ほど 1 日 14 便…整備されているということを言いましたけども、大体 1 時間に 1 本ということで、こういうローカルにおいては大体この程度の便数であれば十分なものではないかと考えているところでございます。心配されるのは、宗谷本線に絡んで旭川、札幌方面に行かれる方々がバスを利用して、そして乗り換えによって行くという場合に、この宗谷本線というところが減便になってくると、それに合わせてバスも減便されるんではないかというところが危惧されるところであります。そういう意味では、日頃から旧名寄本線の自治体が連携しながら会議を設けておりますが、そういう中で負担金の問題とか、便数の問題というのが協議されているところでございまして、バスを運営する会社にも事情をしっかりと提供しながら、そして存続に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。昭和 63 年、平成元年と、バスの転換交付金等を頂いて…約 5 億 6,000 万円…その当時2 か年にわたっていただきましたけれども、それも途中からは基金を財調の方に切り替えをしてございます。その中で、今度は一般会計の中で一千数百万円を毎年充当いたしまして、そして存続に向けてそれぞれの自治体が手を組んで、そして取り組んでいるという状況でございます。いずれにいたしましても、こういう公共交通の確保を今後もしっかりしてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

一の橋下川間の利用者が非常に少ないというところは実態でございまして、先ほど 14 便と言いましたけど、名寄興部間というのはそのうち 7 便…ちょうど半分が整備されているということで、それでいきますと 1 時間 1 本よりどうしても間が空いてしまうということになります。しかし、やはり利用者数が極端に下川から一の橋方面に行くと少なくなってまいりますので、バス会社にとってもここをこれ以上増やしていくということは非常に危惧されるところであります。しかし、それを維持していくために、今提案いただきました様々なイベント等というのは、今後も検討していく価値はあるんではないかと思っております。乗り放題等も…これは単発でやっておりますけども、もう少し長期で行うことができないかとか、あるいはまた違う…イベント等を行って、そして利用客を増やしていくということも必要ではないかと思っております。これについては、また協議会等の中で提案をさせていただいて、協議をしていきたいなと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

なかなか…会議時間等もあったりして、その時間帯に合わすことになると基本的には公用車、若しくは自家用車で通うということになります。時間が…ちょうどタイミングが合えば、そういうバス利用等も考えられるかと。さらに宗谷本線の存続なども考えますと、旭川までは名寄で乗り換えてＪＲを利用すると…こういうこともやっぱり必要ではないかと思っておりまして、できるだけそういう方向で今進めているところでございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

「公区制度のアンケートの対応」につきましては、昨年 9 月にアンケート調査を実施いたしまして、10 月の公区長連絡会議において調査結果を報告したところでございます。調査結果に基づく具体的な対応といたしましては、公区回覧の負担低減のため、「広報及び公区回覧の今後の方針展開（案）」を 12 月の公区長会議にてお示しし、各課から公区回覧により配布される内容の整理や調整を進めて、可能な限り負担軽減に努めているところであります。また、防災に関しましては、自主防災組織の設立に向けて、意向を持つ公区と調整し、複数の公区で自主防災計画を策定してございまして、今後におきましても、自主防災組織の設立、計画の策定について進めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　税務住民課長 高橋祐二（税務住民課長は2022年9月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。公区長の会議を 6 月下旬に行いますので、その時に契約を結ぶ計画でございます。以上です。

答弁　税務住民課長 高橋祐二（税務住民課長は2022年9月まで）

先ほどの関係だったんですけど…戻って申し訳ないですけども…今年度、公区長の改選期でありまして、契約については 4 月 1 日から…遡ってさせていただくよう考えております。このアンケートを踏まえて、公区長連絡会議におきまして、その結果を報告してですね、その中で…例えばですけども…今まで回覧する時に片面だったものを両面にするとか、広報に載せるべきものと回覧に載せるべきもの…そういうものを仕分けして実施しております。以上でございます。

答弁　税務住民課長 高橋祐二（税務住民課長は2022年9月まで）

御指摘のとおり、多いところは 250 世帯ぐらい、少ないところは 20 世帯…ありますので、その中で公区長の委託料が同じというのはどうかという御指摘も…公区長からいただいておりますので、それも含めて今後検討していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

「病児保育を実施しない理由は何か」ということでございますけれども、この病児保育事業は、地域の病児・病後児であって家庭で保育を行うことが困難な場合や、保育中の体調不良児などを対象とし、病院や保育所等に専用のスペースを設けて、看護師等を配置しなければならないこととされております。本年 3 月に策定いたしました「第 2 期下川町子ども・子育て支援事業計画」に記載のとおり、町内の施設につきましては、病児保育を行うための設備となっておらず、必要となる人材の確保も困難な状況である旨を記載したものでございます。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

本町の現在の人口規模、さらに病院の態勢、それから今の認定こども園の態勢、こういう中でいろいろ検討したところ、やはり専門的に病児保育をやるということは非常に困難であると、こういう結論に至ったところでございます。国内においても 1,700 を超える自治体のうち、3 割に満たないところが実施をしておりますけども、やはり中核都市以上のところが多くてですね、なかなか 3,000 人規模の過疎地域において実施していくというのは難しいという結論に至ったところでございまして、できる限り今の病院態勢、認定こども園態勢の中で進めてまいりたいと思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

やはり理想ばかりで物事を創造していくというのは非常に難しいところがあるんではないかと思っております。やはり 3,200 人という人口が実態であるということをしっかり背景に置くということと、財政的にこの病児保育については国の支援等も非常に少ないものがあります。現在、先ほど言いました 3 割に満たない自治体が…そのうちの 7 割以上が赤字で病児保育をやっているということを考えますと、本町の自主財源…22～23％の中でこの病児保育を進めていく、あるいはまた 3,200 人の人口規模の中で本当に少ない人たちのためにそういう専用室や看護師を設置していくというのは非常に難しいものがあるということで、先ほど言いましたように現状の中での病院体制、そして認定こども園体制の中で対応していきたいと思っているところであります。また、今回、新型コロナの対策についても、認定こども園については休園をいたしませんでした。利用者が 70 名以上おりますけども、そのうち半数の方々がコロナに関連しても利用いただいたということで、こういうような対応をしながら保護者の方々の…対策を進めてまいりたいと考えてございますので、御理解いただければと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

できる限り、様々な課題や問題、あるいは要望などに関して答えているつもりでありますけど、確かに、全てしっかり網羅して回答しているわけではございませんので、そのへんはできる限り今後も留意して進めてまいりたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、こういう計画の中で、なかなかできないとか…そういう表現の仕方は…それこそできないわけでありまして、緩やかな表現の中で住民の方々にお示しをしているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

「町の各産業における受注減・収入減について」の御質問でございますけれども、商工会と連携してアンケート調査を行っているほか、しもりんポイントの発行量の集計、事業者の皆様に対するヒアリング等から、影響を把握しているところであります。御案内のとおり、休業や時間短縮の要請の対象となった飲食店については、平均 6 割減少してございまして、不要不急の移動や外出の自粛が影響した宿泊施設も平均 6 割減少してございましたが、休業後は皆減であり、理美容店では平均 2 割減少しいるところであります。このほか、卸売・小売やガソリンスタンド、食料品店などについても、学校の臨時休校や外出自粛の影響を受けているほか、建設業におきましても国外からの建設資材の納品に遅れが出ているところでございます。また、農業に関しましては、ホワイトアスパラの 4 月から 5 月の市場販売平均単価が昨年同月比で 35％程度、ハウス栽培のグリーンアスパラが同じく 20％程度低下している状況となってございます。林業に関しましても、4 月から 5 月の受注量 5％程度の減少に留まっておりますけれども、今後 3 か月から 4 か月ぐらいはこのような状況が続く予測がされておりまして、更なる受注量の減少が懸念されているところでございます。以上であります。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

国は持続化給付金等、あるいはまた林業補償をいろいろしてまいりましたけど、それにとどかない事業者の方々に町として支援をさせていただいているところでございまして、我孫子議員が仰るとおり、中期、長期で考えていった時に、次の手立てもまたしっかり考えていく必要があるんではないかと思っております。3 月から 5 月の 3 か月の中で 2 割から 5 割まで減少した方々に 30 万円から 50 万円を給付させていただいて、何とか持続、継続できるような営みをしていただければと思っているところでございます。現在は 6 件ほど応募していただいて、その方々に給付をしてまいりたいと思っております。予算では平均 40 万円ぐらいみて、50 件 2,000 万円を用意しておりますので、そういう意味では、これからまた対象者が出てくるんではないかと思っている次第であります。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

昨今、日本国内においても、インバウンドによって非常に観光客が増えてきたという状況であります。しかし、振り返ってみますと、20 世紀は安・近・短…安全で近くて短いツアーという…安・近・短で、それぞれの観光地、あるいはまたそれぞれの施設が潤っていた時代がございました。今、こういう観光の専門家たちがお話しているのは、もう一度原点に戻って、近い距離から、短い期間から、安全安心な地域…そういうところをもう一度見つめ直そうじゃないかという…そういうお話がございます。そういう意味でも、本町におきましても、本州や外国人などにアピールする事は必要でしょうけども、それより近くの方々にしっかりと情報提供をして、そして下川町の様々なものを利用してもらうということが必要ではないかなと思ってます。また、飲食店等も今回の支援対策でクラウドファンディング等を行いまして、現在百数十万円寄附が集まってございますけど、こういうようなことも内外に発信してですね、そしてコロナが収束した後に大いに利用していただいて、下川町に来町いただくということが必要ではないかなと思っているところであります。また、吉本興業と協力関係をつくりながらロケをし、映画を製作してまいりましたけど、これについても本来ですと 3 月、4 月に発表する予定でございましたけども、新型コロナによって少し延期をしなければならないと。それで、現状の中で効果のある…そういう発信の仕方をしていかなければならないということで、現在、その日程等についてはまだ協議をしている段階でございまして、決定してございませんので、また近いうちに発表することができるんではないかと思っておりますので、御理解いただければと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

「廃業、休業となった事業者及び解雇、雇い止め、減給となっている労働者」また、「失業者や内定取り消しとなった新卒者を町が採用する計画はあるのか」という…これらについてですが、廃業、休業となった事業者及び解雇、雇い止め、減給については、現在のところ町内においての事例は把握していないところであります。また、採用計画については、本町では現在のところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業を余儀なくされた方や内定取り消しとなった新卒者等を対象とした緊急的な採用は計画してございませんけれども、会計年度任用職員については、職種は限られていますが、引き続き募集をしているところでございまして、条件が整えば採用するということがかなうわけであります。以上、御理解いただければと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

国や道の…こういう制度については、商工会などを通して、あるいはまた企業の方々…直接来られた方々に説明をしながら、制度利用について進めているところでございますけれども、現在のところ…なかなか雇用調整助成金については利用者がないということで、それだけ事業をされている方々は休業しないで事業を進めている。また、飲食店で休業されている方々は、個人の方々が多くてですね、従業員の方々がほとんどいないという、そういうような実態でございまして、町内においては今のところこのような心配はないんではないかと思っております。教育関係については、教育長の方から答弁させていただきます。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。教育委員会として、今掴んでいる情報でございますが、下川商業高校の卒業生、今春41 名おりました。うち 21 名が就職ということでございました。このコロナの影響を受けまして、5 月の連休明けに…高校の方の独自調査でございますけれども、連休明けの段階においては内定取消者はおりません。また、ハローワークの方にも確認しましたところ、名寄管内における新卒者の内定取消者はいないということでございました。また、今後このコロナの影響につきましては、各方面様々なかたちで現れてきておりますし、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、総務省統計局によります 4 月の労働力調査では、完全失業者が 3 か月連続で増加しているというような状況もございます。高校の対策としましては、今後 7 月から求人が開始され、9 月 16 日から就職試験の解禁というふうになっておりますが、それぞれ厳しい環境になるものというふうに想定されますので、希望する業種、所在地、待遇、求められる資格・能力等について十分就職相談を確保して、現在 12 年連続…進学・就職 100％の状況でございますが、これが継続できるように努めていきたいということでございます。たまたま先般、下川商業高校の振興協議会の関係で、高校の方との打ち合わせの中で確認をさせていただいている状況をお話させていただきました。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

既に国が示しました定額給付金等も…これは北海道内でもおそらく一番早く給付がされたんではないかと思っております。また、マスク等についても、職員が横断的に手続きをいたしまして、そして住民一人10 枚ずつ配布させていただきまして、町民の皆さんにお会いすると「非常に感謝している」と、「まだほかの町では給付されていないところがたくさんあるのに、下川は早かった」と。その給付が早かった影響もありまして、ふるさと商品券も…これまで購入しなかった…購入できなかった方々が商品券を一人 2 万円まで購入することができたという、そういう相乗効果も生まれてきているところであります。いずれにしても、自治体間が競争してやっているわけではありませんけれども、地域の住民の幸せ感や、あるいはまた生活弱者の方々の支援というのを行政はしっかりサポートしていくことが必要ではないかなと思っておりますので、今後もしっかりとヒアリングやリサーチをしながら施策をつくってまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。