みんなの議会

下川町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月10日

(1)災害時における避難所の感染防止対応について/(2)病院経営計画の進捗について

2020年6月10日、下川町議会の一般質問で、斉藤好信議員が「災害時における避難所の感染防止対応について」「病院経営計画の進捗について」について質問し、町長 谷一之、森林商工振興課長 栗原一清、税務住民課長 高橋祐二、町立病院事務長 堀北忠克が答弁しました。

質問者
斉藤好信 議員
答弁者
町長 谷一之、森林商工振興課長 栗原一清、税務住民課長 高橋祐二、町立病院事務長 堀北忠克

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。

質問 1番 斉藤好信

それでは、災害時における避難所の感染防止対応についてということで質問いたします。緊急事態宣言が解除になったとはいえ、北海道内では感染拡大が収まっていません。国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の中でも、第 2 波、第 3 波の感染拡大があるとの見解が有力であります。季節的には秋から冬にかけて感染拡大が起きると危惧されています。この時期は台風シーズンと重なることもあり、町としても万全な対応策を取っておくべきと考えます。また、厳寒期に感染が起きることも考慮しなければなりません。既存の災害対策として、避難所の設定、備蓄品の確保を図られていることは承知しておりますが、さらに感染防止対応の対策も急ぐ必要があると考えます。町では防災マネージャーの仕事を担う職員も配置された中、下川町としてどのような対策を取ろうとしているのか見解を伺います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

斉藤議員の「災害時における避難所の感染防止対応について」の御質問にお答えさせていただきます。御指摘のとおり、本町におきましては、台風シーズンと重なる秋から厳冬期にかけての災害リスクが高いと考えているところであります。そうした中、新型コロナウイルス感染症防止対策として、本定例会におきまして感染症対策備品等の予算を計上させていただいたところであります。また、国から「避難所における新型コロナウイルス感染症への対策について」の通知があり、避難所における十分な換気の実施やスペースの確保、発熱・咳などの症状が出た者のための専用スペースの確保等が示されておりますので、それらに基づき万が一の場合には適切に対応してまいりたいと考えております。特に通常の災害時よりも可能な限り多くの避難所を開設することが重要であることから、既存の避難所でありますスポーツセンターや小中学校等のほか、国から示されているように「非常時の避難所としてのホテル等の活用」に関して、地域間交流施設 ヨックル等の利用に向け、協議を進めているところであります。また、本町におきましては、幸いにして近年避難所を開設するような大規模な災害は発生しておりませんが、危機感を持って対応しなければならないと考え、本年度より地域防災マネージャーを配置しております。地域防災マネージャーの配置によって、地域防災計画やハザードマップの見直し、自主防災組織づくりの支援や自衛隊等の防災関係機関との情報共有を図り、更なる防災体制を構築することにより地域防災能力の向上に資することができると考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

質問 1番 斉藤好信

まず最初にですね、先ほども町長の答弁の中にありましたが、今回、特別定額給付金の町民に対しての配布に関して、確かに道内でも本当に早い時期に配られました。ここで改めて職員の方の御苦労に感謝申し上げます。これまでのコロナ感染症に関しての経過と今後の予想としまして、北海道では御承知のとおり 2 月の下旬に第 1 波がきたことから、道独自の緊急事態宣言をされました。それが3 月 18 日に解除になった。ところが 4 月の上旬に第 2 波がきてしまったと。これはどういう理由があるかというと、専門家の中では、日本は 3 月、4 月というのは就職とか進学とか転勤などで人の移動が集中すると。例えば道内ですけども…総務省の統計ですけども、3 月と 4 月の 2 か月で道内に入ってこられた方はおおよそ 2 万人というふうに言われています。そして第 2 波が北海道内にきたと…こういう状況ですね。それで、今後ですけども、来週…19 日に首都圏また都府県の移動自粛が解除になります…そういう予定になっています。そして、夏頃からは外国人の入国制限が緩和されるというふうになっております。そうするとどうなるかというと、先ほど述べたように…人の移動によって感染拡大が起きるという経験をしたわけですが、そうなると秋から冬にかけて全国的に感染拡大…2 波、3 波がくるだろうというように仰ってます。道内でも 9 月、10 月は台風シーズン。当然…内地の方も…それより 1 か月ぐらい早く…自然災害が例年は起きております。その中で今回の災害時における避難所の感染対応ということで、先ほども…国からの通知もあったということですが、自然災害が発生すれば、これまでとは全く異なる対応が必要になってきます。そういう意味で、あらゆる事を想定して、そして手を打っていくということが大事じゃないかというふうに思います。そこでですね、先ほど…多くの避難所を設定するということですが、現在、町内では公共施設 22 か所、定員が大体 4,400 人というふうに伺っておりますが、可能な限り多くの避難所の開設を行うということですが、ここには自宅とかですね…もちろん自宅の方がいいと…まだ安全、それから安全な親類宅があるとか、安全な知人のお宅があるとかですね、そういうところに避難される。後は宿泊所も想定されているというふうに思います。そこで、この宿泊所で…先ほどヨックルというお話がありましたけども、ここには第三セクター、それから指定管理を行っている結いの森というところは、入りますか、入りませんか。

答弁 森林商工振興課長 栗原一清

お答えいたします。地域間交流施設ヨックル等、また結いの森、五味温泉も含めて総合的に判断する施設として避難所として開設するような通知も来てますので、そういうところも検討していきたいと思っております。

質問 1番 斉藤好信

そうですと、こういうふうに宿泊施設を災害時における避難所として開設された場合、災害というのはいつ起きるか分かりませんから、時期を決めるということは難しいです。そういう場合に、例えばそこの宿泊施設に予約を入れられた方、当然町外の方ですけども、そういう方に対して…今回災害が起きたと、それで予約をキャンセルさせていただきたいという、そういう決まり事、それが定款なりに…文言が入っているのか。入っていなければ今後それを入れるような検討をしていくのか。そこをお答えください。

答弁 森林商工振興課長 栗原一清

災害の種類にもよりますけども、宿泊者が避難者になる可能性もございますので、そこも考慮に入れることも想定しなければならないと思います。また、予約者に対しても、そういう避難があった時はそういうところも考慮して、定款に載せるかはどうかは…法律上どうなのかというところは調査研究が必要かなと思っております。そこも含めて今後検討してまいりたいと思っております。以上でございます。

質問 1番 斉藤好信

ということは、今現在は定款には載っていないと。もしそういうことで予約者をキャンセルできるというのは、町長の判断によって…協議して、その中で決めれるということで理解してよろしいですか。

答弁 税務住民課長 高橋祐二(税務住民課長は2022年9月まで)

ホテル等における災害避難所につきましては、栗原課長等含めてですね…関係機関と今調整しているところでございまして、交流施設等の運営規則の中では、災害、その他緊急の事態発生により、交流施設等を応急施設として、極めて短い時間利用できるということになってございます。詳細につきましては、利用できるように…多分…指定管理者の契約の中になるとは思うんですけども、協議を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

質問 1番 斉藤好信

分かりました。それでですね、これは何回か一般質問で私が質問しておりますが、一般の避難所のほかに福祉避難所…これを前回提案させていただきましたが、この件についての進捗状況をお聞かせください。

答弁 税務住民課長 高橋祐二(税務住民課長は2022年9月まで)

前回の…ハピネスの件だったと承知してございます。その後、関係課とも調整いたしまして、今現在、ハピネスは避難所として指定させていただいておりまして、防災計画に登載協議中でございます。以上でございます。

質問 1番 斉藤好信

それからですね、国からの通知の中にも入っていると思いますが、避難所内の定期的な換気、人との距離、それから避難者に対しての検温を実施すると。それから、発熱、咳等の症状のある方は通常の避難者とは別の専用スペース…これが先ほど言った…宿泊所も避難所に想定する。それからさっき答弁でありましたが、学校等も考えているということであります。そこでですね、先ほど言った…下川の 22 か所の避難所の中には、大きな施設もありますが、小さな所もあります。その中で、地域の方が感染防止対応を取ってスペースをつくるということは、なかなか難しいところもあると思います。そこでですね、今いろんな自治体でいろんな工夫をされておりますが、飛沫拡散防止対応に、安価なナイロン製で、2m四方で…拡散しないように高さが 1.8m、そういうスペースをつくる安価な備品というものが…専用の間仕切り…そういうセットがあるんですね。御承知かもしれませんけども、そういうものも備品の中に取り入れるべきじゃないかと思うんですね。備品でもう一つですね、感染の防止対応ですから、トイレなんかも一緒だと不味いんですよ…御存知のとおり。そうすると、簡易トイレなども…ポータブルじゃなくて…これはやっぱり設備として確保すべきだと思います。それから、当然…厳寒期になった場合は、暖房設備もいります。それから、これも何回か私…一般質問で言いましたが、乳幼児を抱えている人に対し、去年の 4 月から明治乳業、それからもう一つ…忘れました…日本でも液体ミルクという簡単にミルクを飲ませるというものがあるんですが、これも前に提案しましたが、この件、含めてですね、答弁いただきたいと思います。後、二つですね、備品として…今回も町から住民に対して 10 枚のマスクが提供されました。大変喜ばれています。こういう時に…全国一斉になった場合ですね…時期的に同じですから、やっぱりマスクの備蓄も確保すべきだと思うんですね。それと消毒液も併せて。五つぐらい述べましたけれども、このへんの備品の対応も検討すべきだと思いますが、いかがですか。

答弁 税務住民課長 高橋祐二(税務住民課長は2022年9月まで)

まず、1 点目のナイロン製の仕切りですけども…承知はしておりませんでした。しかしながらですね、今、ダンボールで仕切るものがありまして、それについて整備の検討を進めているところでございます。2 点目のトイレでございますが、御指摘のとおり、感染者とそうじゃない方はトイレを分けるというようなところ…国からも指導がございますので、トイレも個別に簡易的なものを検討していきたいというふうに考えております。3 点目の液体ミルクにつきましては、御指導いただきましたとおり、今年度の予算で今発注をしているところでございます。マスクと消毒液につきましても、今整備を進めているところでございます。以上でございます。

質問 1番 斉藤好信

先ほどの間仕切り…ダンボールは私も防災の時に行ってみましたが、どこが違うかというと、先ほど言ったとおり、拡散するのに…高さがあるんですよね。今まで使った災害の高さだと、どうしても飛ぶ可能性があるということで高くしたと。ちょっと詳しく…はっきり言えませんけども、確か安価であるんで、それとダンボールのようにかさばらないというところもありますので、そのへんも検討していただきたいと思います。どっちにしても、この災害対応というのは、迅速な対応、それも船頭が二人も三人もいるというのは非常にまずい。やっぱり一人いて手を打つということが大事だと思うんですね。そこでですね、下川町以外の他の自治体ではですね、この災害危機管理…防災関係の所管というのはどこが持っているのが多いでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

総務畑で持っているところが多くありまして、今、本町でもそのへんの所掌について、機構改革の中で今後考えていこうということで、今協議をしているところであります。7 月にそのへんも実施する予定をしてございましたけど、今回の新型コロナウイルスの関係で少し延期させていただいて、そして今後の課題として取り組んでまいりたいと思います。以上です。

質問 1番 斉藤好信

それでは、病院の経営計画の進捗状況について質問いたします。町民の方が住み慣れた地域で住み続けられる最も必要な環境というのは、適切な医療を受けられる医療提供体制が整っていることであります。少子高齢化の状況にある下川町にあっても、町立病院の維持、存続は必要であり、また、我が町のような過疎地域における病院経営は、患者等の収入だけでは収支の均衡を図ることは困難であります。地域医療を確保するためには公的資金による一定の費用負担が生じることは理解しております。今までも病院長、事務長を中心に、様々な経営努力を重ねてこられておりますが、更なる経営改善が必要ではないでしょうか。そこで、現在の病院経営計画の進捗状況を伺いたいと思います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

「病院経営計画の進捗について」の御質問にお答えしたいと思います。町立下川病院では、平成 28 年度に「新町立下川病院改革プラン」を策定し、町民が安心して生活できるよう継続した医療提供体制の構築に向け、取り組みを進めてきているところであります。改革プランは、今年度で最終年度となりますが、計画の展開方針として 4 項目ございまして、1 点目に「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」、2 点目に「経営の効率化」、3点目に「再編・ネットワーク化」、4 点目に「経営形態の見直し」であります。各項目の進捗状況でございますけれども、1 点目の「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」では、名寄市立総合病院との連携によりまして、高度医療は名寄市立総合病院で、その後の治療を町立下川病院で行い、役割分担を明確化しているところであります。また、平成 30 年 6 月にポラリスネットワークを導入いたしまして、名寄市立総合病院等と患者情報の共有化を図っております。2 点目の「経営の効率化」では、平成 30 年 12 月に一般病床 12 床と療養病床 30 床、計42 床から、一般病床 41 床に病床の再編を行いまして、収益改善を図ってまいりました。また、平成 29 年 9 月にCT機器を導入いたしまして、平成 30 年 4 月から理学療法士を採用するなど、診療精度の向上、患者サービスの向上に努めてきたところでございます。3 点目の「再編・ネットワーク化」では、平成 29 年 12 月に電子カルテシステムを導入いたしまして、名寄市立総合病院とポラリスネットワークの活用による患者情報の共有化を図り、連携強化を進めているところであります。4 点目の「経営形態の見直し」につきましては、平成 29 年 4 月に国民健康保険診療施設に移行しまして、医療機器導入時の財源確保を図るとともに収入の確保や歳出の削減など、経営改善に努めておりますが、人口減少等により入院・外来とも減少傾向にあるところであります。本年度、次期経営改革プランを策定いたしますが、将来の人口を見据えた経営改革プランを策定したいと考えており、地域医療を支える病院として、町民に親しまれる病院として、院長をトップに医療サービスの向上に努めてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。

質問 1番 斉藤好信

近年ですね、国の指針というか…その中で、在宅医療というものが前面に出てきて、入院をするよりも在宅で訪問診療、訪問看護を受けながら療養して病気を治していくという方向ですけども、一方で、今回の新型コロナウイルスの感染の中で、感染者がどんどん拡大した中で、一般病床が足りないという…もちろんそういう救急医療をする所としない所がありますけども、そういうのがなかなか…今まで国として病床数を減らしてきたという…ある意味ツケが回ったようなことが起きたんじゃないかと思うんですね。それと、今回非常に活躍されたのは…都会で顕著に現れましたが…かかりつけの小さな個人病院が…お医者さんが患者さんに初期対応をしてですね、この方は検査を受けた方がいい、この方はまだ自宅で大丈夫だという…そういう本当に一番大事な最前線で活躍された例がたくさんございます。そういう意味でも、下川町は検査のできる病院になっておりませんけども、町立病院という存在は非常に大事ですし、下川の人口の事も考えると、病院…医療機関があるかないかという…そこが非常に重たい位置づけだというふうに思います。そこでですね、先ほど言ったとおり、下川町では国の方針に基づいて、在宅医療に若干…舵を切ったふうに思いますが、病院経営計画の中で、入院患者数…今 41 床です…そこを…当然びっちりというわけにはいきませんけども、現在は確か 20 前後だと思いますが、これを 30 から 35 ぐらいにもっていく…病院患者ですから…そういう病気になればいいということではなくて…そういうふうにもっていくのか。それとも訪問診療の方に重きを持って、この計画を進めていくのか。そこのところはどうでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

確かに国は今、在宅医療として訪問診療や訪問介護を推奨して、これに基づきながらそれぞれ全国の病院は在宅医療を進めているところでありますが、その一方で、やはり施設としての公立病院が存続していかなければならないということで、経営をしっかりしていかなければならないという意味では入院患者も確保していかなければならない。本町においては、今 41 床で、7 割は確保できる努力をしていかなければならないということで、施設診療と在宅医療…ここをバランス良く取り組んでいく必要があるだろうと思っております。議員が仰るとおり、現在は 20 名程度の入院患者ですので、7 割に満たないところがありますので、できる限り入院患者の…受け入れができる…そういう態勢をつくってまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。

質問 1番 斉藤好信

ということはですね、今後、病床の変更というのは今のところは考えていない。現在の病床数で何とか経営計画改善を図っていくということでよろしいですか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

上川北部の計画においてもですね、本町においては高度な急性期においての対応はしておりませんけれども、一部急性期、そして回復期、さらには看取りができる終末期、こういうところに重点的に経営を置いてございますので、41 床というのは存続できるようにしてまいりたいと。また、今回、議員が仰るとおり、新型コロナによって、やはり病院の在り方というのが大きく見直されていくだろうと考えてございますので、小規模過疎地域においても必要性というのが大きくクローズアップされるんではないかと期待されるところであります。昨年 9 月に再編統合の方針が…少し示されましたけども、今年 9 月までに診療計画等を出す予定でございましたけど、新型コロナによって少し期間が延びる予定をしてございます。それに基づきながら、さらに体制づくりや経営等について取り組んでまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。

質問 1番 斉藤好信

あえて言いますけども、これはですね…やはり町民に不安感を与えたくないという意味で申し述べますが、昨年の 9 月 26 日に厚労省…その中の医療体制改革という中で、これは報道されたので御存知だと思いますが、市町村などが運営する公立病院、それから公的病院…赤十字関係ですけども…全国の 25%ぐらいにあたる病院について、再編統合についての議論が必要だと出されました。それは診療実績が少ないとか、非効率な医療を招いているために、診療数の縮小なども含む再編ですね。道内では 53 か所、上川管内でも 6 か所ですか…が対象になっておりますが、その後、全国知事会、全国市長会、全国町村会の連名で、地域医療の崩壊につながると…こういう報道のとおりだと…それで、全国一律の基準により推進することは適切ではなく、地域住民の不信を招いているという意見書が出されました。それで、厚労省はその後…この 9 月の発表が風評被害を招いたということで、診療の実績データを機械的にやって…そして出したもので、地域の実状、事情を考慮していなかったということで、今後は地域の事情を踏まえて、丁寧に行っていくというふうになりました。そして、今年の 1 月 17 日に、さらに厚労省から再検証等の通知が…出されておりますか?診療実績、それから具体的対応方針の…。9 月末にですね、先ほど言った全国知事会とか…なった時に、そういう説明があったわけですが、今年の 1 月 17 日にそのような厚労省からの通知があったでしょうか。

答弁 町立病院事務長 堀北忠克(町立病院事務長は2022年3月まで)

1 月 17 日付けで厚労省から通知が出ております。その後、3 月 4 日に改めて変更する内容が出ております。これは 2019 年とされた見直しの期限に関しては、新型コロナ感染症の感染拡大の防止の観点から、政府として一定期間はイベント等について中止、延期等の対応を要請していること等と歩調を合わせつつ、厚生労働省において改めて整理の上、通知することとしますということで出ています。そして、6 月 6 日の北海道新聞の朝刊を見ますと、当初予定の 9 月から延期する方向で調整していると。新たな延期期限は 2021 年 3 月か 9 月という方向で検討していると。その理由としては、新型コロナウイルスの感染拡大で議論が停滞していること、加えて感染拡大対応についても議論が必要だというふうに判断したということです。厚生労働省の関係者によると、道内など感染者が多い地域では病床が逼迫したことから、コロナ患者を受け入れた病院の評価を考慮に入れた議論を求めると。ただし、9 月 27 日に挙がった 420 病院のリストについては見直しを行わないということで、これについて保健所に確認しましたら、後日通知が来るということでお聞きしております。以上です。

質問 1番 斉藤好信

今回、あえてこういう報道されたものを述べさせていただきました。これもですね、やはり下川町にとって町立病院という存在は、非常に大きなものがあるので、何とかきちっと明確にですね…病院開設者の町長として…残していくという表明をすべきだと思うんですね。なぜならですね、現在でも…町民説明会等で町として行っていることは存じてますが、聞いている方は少ないし、また下川広報も見てる方が少ない中で、特に高齢者の方にとっては、今現在でも…病院が将来的に無くなるという不安感が拭えないでおります。町長としてですね、先ほどの答弁にもありましたけども、やはり医療機関というのは町民にとっても非常に大事だと、それこそ私のいる限りは絶対残すという…そういう表明をすべきだと思うんですね。そうしないと…ペーパー1 枚を渡しても…特に高齢者の方は安心感が違うし。それから、病院改革の中で、確かに…医療器機の設備を完備された…そういうことも当然大事です。医療機関として重要だと思います。しかしですね、あえて言いますが、町民の方が…病にかかった患者さんが一番重視されるのは、高性能の器械があるとかですね、資格を持った方がいるとかですね、そういうことよりも…やはり医者、看護師が自分の病の苦しみに寄り添ってもらえる…相談に乗ってくれる、病院ですから…親しまれるといういい方はあれかもしれませんけれども…そういう施設というものを求めてると思うんですね。そういうことも…特に含めてですね、事務長御苦労されると思いますけども、そういうことをやっぱりきちっと根本に持ってですね、経営改革に取り組んでいただきたい。この 2 点、伺いたいと思います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

町立病院を存続させるというのは、一丸となった取り組みとして今後も進めてまいりたいと、このように考えております。今回の新型コロナで、特にこういう小規模な公立病院の役割というのが大きくクローズアップされたのは…先ほども申し上げたところであります。いずれにいたしましても、行政としては、施設、そしてまた運営、さらには制度と、こういうところをしっかり整備しながらですね、今後も進めていきたいと考えているところでございますので、住民の皆さんには、昨年も 11 月の町民懇談会等でしっかりと病院の経営のあり方等、あるいはまた経営状況等も説明をさせていただいたところでございまして、また機会あるごとにこのような場を設けて、説明責任を果たしてまいりたいと、このように考えております。また、住民の皆さんに協力いただきたいのは、実は町外に…車、バスなどを利用されて行く方が 65%に上ります。35%程度しか町立病院の利用がないわけでございまして、確かに診療科が無いものが町内にはございますので、町外に依存しなければならないというのはありますけれども、町内で診療できる科目の所には町内を利用していただきたいというのが私の願いでございます。そういう意味では、その点についても今後周知をしてまいりたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても、政治という役割の中で住民の安全安心を確保していく、生命と財産をしっかり守っていくということが使命でございますので、経営責任として今後も取り組んでまいりたいと思いますし、私も町立病院に行きまして、そして職員の皆さんと意見交換をさせていただきながら、町の考え方、取組の方針などを今進めているところでございますので、御理解いただければと思います。以上です。

質問 1番 斉藤好信

病院経営改革については、最後の…町長としての答弁…病院を必ず存続させると、そのための経営努力をこれからもきちっとやっていくという答弁でございましたが、是非ですね、町民に不安が広がらないように、安心感を与えてですね、住み慣れた地域に住み続けられるような対策を…現場の責任者は事務長ですけども…御苦労をかけて申し訳ありませんが、よろしくお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。以上です。

出典:下川町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月10日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる