町民への情報の取扱いについて

質問　7番 小原仁興

本日は町民への情報の取り扱いについて理解を深めてまいりたいと考えておりまして、4点の質問を通告しております。はじめに、町民との合意の定義について質問します。町と企業、若しくは団体等、連携協定をした相手側から「町民の合意を得ること」との申し入れがあった場合、何をもって町民の合意とするのか、町長の見解を伺います。次に、情報頒布の方法について質問します。「広報しもかわ」「回覧板」「ＩＰ電話」、広報をする術はいくつかあるかと思いますが、情報を頒布する上で、行政として情報を取り扱う上での使用基準、使用範囲、階層的な取り決めはあるのかどうか伺います。次に、行政と町民の相互情報のあり方について質問します。説明会をしてもなかなか人が集まらないことや町民を対象とした企画・運営など、主催する関係機関は大変御苦労されているものとお察しいたします。しかしながら、要所要所で予想を上回る多くの方が参加してくれた説明会もありました。そのような方々は、地域柄も含め集まってきた理由や動機はあったのだと私は思います。しかし、町民からの意見や質問を投げかけられることは少数にとどまることも多く、つかえが残ったまま散会となる現場を何度か見るにつけ、町民が満足して帰っているようには私は思えません。このような現象を町長はどのように受け止めておられるのか伺います。最後に、下川町自治基本条例について質問します。下川町自治基本条例は行政と町民との約束の背骨です。どのような位置づけをされているのか町長の見解を伺います。

質問　7番 小原仁興

非常に踏み込んだ発言があって、そこの部分は評価したいと思います。先ほどの菓子製造の部分は、最初の部分に関してはできる限り菓子製造という文言を外して質問したつもりでございます。今後も起き得る事案として改めて確認したいと思います。連携協定先の感覚だと、町民との合意を得るとは、文字どおり町民の納得を得る…これはおおむねでございますが…そのことを指すのではないか、私はそう思っているので、そこの部分において共有されているものだと理解してよろしいのでしょうか。

質問　7番 小原仁興

先ほどから、企業側の…町民の合意を得ることと、町民から合意を得ること、これ意味合いが似ているようでありますが実は違うものと私は認識してございます。翻って、町民から同様の要請があった…これを仮定して話をしていけば、以前の事案でもあったとおり、議員の合意が町民の合意という説明は、議員は町民からの選挙により一定の信任を得られているという根拠を足掛かりにすると一定の理解は得られるものと思います。それでも第 8 次下川町行政改革大綱の実行計画に沿って、町民からの説明の要請があれば、町民に対し担当課は丁寧な説明をする必要があるのだろうと思います。また、議員の同意が町民の同意という意味にあっても、本年 7 月 24 日に行われました財産の減額貸付けの審議議決において、4 対 3 の可決でありましたが、そうであったとしても、本議会においてなされる議決は、地方自治法の第 116 条第 1 項に指し示すとおり、多数決によって議会の議決とすることがうたわれており、議員全員の合意が必ずしも必要な要件ではないことは地方自治法で明文化されているとおりであります。そのことが法的な根拠となり、本議会の意思決定が住民の意思とみなされるということであります。しかし、だからといって…繰り返しとなりますが、町民レベルの合意形成は、行政としても常に理解が深まるよう努めることには違いはなく、代表執行者と議会、そして町民が、およそ同意の上で政策を進めることの意義は、その後の円滑な政策執行の確保のためにも欠かすことができないものであると私は考えますが、私の考え方に間違いがあるのかどうか、町長の見解を伺います。

質問　7番 小原仁興

行政が公表しました、第8次下川町行政改革大綱実行計画（進捗管理表）平成31年3月末時点と注釈の入った資料には、町民参加の推進、自治基本条例に基づく手続きの徹底とあり、町民参加を推進するため、自治基本条例に基づき、行政報告の発信・公開を積極的に推進するとともに、広く町民の声を聴く機会の充実を図り、町民が主体的にまちづくりに参加できる環境整備を進めると示しており、行政自らが明文化して、かくあることを目指してきたのでありまして、それを進捗計画の一つとして示されたのではないのでしょうか、改めて確認します。

質問　7番 小原仁興

町民の合意を得る義務は、私が議員になって度々この議会や新聞報道等でも出てくる言葉であります。それは、先ほどから出てきております下川町自治基本条例という法規が根拠となっており、これは私も全く不勉強ではありましたが、平成の大合併の荒波の中、町長は当時、市町村合併問題調査特別委員長を務められ、平成16年3月10日の第1回定例議会において、この場で委員長報告として審議の最終報告をしたのでありました。住民自治の必要性もその中に示されておりまして、原文のとおりそのまま抜粋しますと「当町の背負うべき「まちづくり」に関しては、今後においても当然避けて通れない問題であり、議会としては、常にこれらの課題を念頭において、行財政改革や議会改革、そして住民自治、確立への誘発を更に推し進めていくことで、今までにも増して、より強い信念を抱く覚悟ができると言えるとの見解で一致したところでございます。」と委員長報告をしたのでありました。それを受けて、平成 16 年 3 月 15 日、当時の安斎町長は、議会にて「下川町は、現市町村合併の特例に関する法律の期限内には合併をしないことと、このように決断したところであります。」と決意を表明し、本町は市町村合併問題について下川町単独で進む町政運営を選んだのであります。その後、下川町自治基本条例は平成 18 年に策定され、平成 19 年 4 月 1 日より発布されたのでありまして、時代背景から見ても、抗いきれない大きな仕組みの中で、本町単独という大きい決断が影響し、町民主体の基本理念に重きを置いた条例として策定されたことは、34 条からなる条文を読み解いても明らかなことであります。さきに示した第8 次行政改革大綱も実は下川町自治基本条例の第 15 条で明文化された条例文の一つなのであります。それらを鑑みれば、情報の扱い方という意味においては、情報を頒布することはもちろん、行政は町民からの要望や意見に耳を傾けることが重要であることは、これらの条文が示しているところでありまして、私もそのような思いから、町民から何かしら意見が発信されそうな説明会や講演会においては、その全てに参加することはできませんが、でき得る限り参加しながら会場にまとう空気感、雰囲気も感じつつ、時にその当事者として体感もしながら参加してまいりました。その中の一つ、菓子製造施設の町民説明会、一の橋地区では、地域全体が沈むことの危機感が伝わる発言があり、対策を求める要望が相次ぎました。8 名の出席者に対し、説明・質疑応答はおよそ 45 分で説明会は終了。次の日は、コモレビで同様の町民説明会が行われ、30 名の出席者のうち 2 名が発言し、その後の質疑が続かぬまま、わずか 30分程度でこの説明会は終了しました。まず、説明会のやり方として、これは適切だったのでしょうか、回答を求めます。

質問　7番 小原仁興

この説明会では、一の橋地区において議員が2名、2日目の町内の説明会には議員が4名、傍聴者として参加しました。町民の受け止め方に関心を示し、議員活動の一環として参加したものだと理解しております。しかし、十分な意見が聞かれないまま会が終了した。これは行政にとっても町民にとっても不幸なことでありまして、思いがあって参加したにも関わらず、その参加者の意思を汲むことができなかった。しかも参加者は行政の説明を聞くために、自分の時間を割いてまで優先順位の上位に予定を書き入れ、説明会を聞くことを選んだのであります。しかし、行政側の説明だけを聞いて帰るということは、当日、発言した人は別として、そのほかの発言が見られないことは、行政に対して全く影響力を与えない、また、行政は町民の思いを適正に理解できないまま、ということは適正な総括ができないまま幕引きとなってしまう懸念があるわけで、正直言って町民説明会を傍聴した私も、町民の賛成の声も反対の声も充分汲み取ることができないまま会場を後にしました。行政として説明会の進め方、特に意見の拾い上げに問題があったとするのか、それとも問題はなかったのかお聞きしたい。回答を求めます。

質問　7番 小原仁興

私に限らず同僚議員も多様な意見を伺いたかったのだと思います。だからこそ、粘り強く…何かありませんかと聞き続ける姿勢が重要となりますし、もっと言ってしまえば、参加者全員に発言の機会を一度は投げかけるぐらいのことをしてでも意見の収集に当たらなければ、適正な町民感情も把握できないのではないかと思います。改めて伺います。町長はコモレビで行われた菓子製造の町民説明会は、その機能、役割は果たされたものと理解されているのかどうか、今一度伺います。

質問　7番 小原仁興

議員活動をする私たちも、町民の声に耳を傾けることはなかなか容易なことではない、議員誰もが実感しているところであります。しかし、個々に話を聞けば、町の行く末を心配している。初日の菓子製造町民説明会、一の橋の会場から私が自宅に戻るよりも早く、交流サイトで町民説明会の中身がその場の印象とともに情報として瞬時に飛び交うということが現実として起きております。公的な場での発言こそが重要であるのに、思いがあっても発言されないことは、場を設定した行政側からすれば、本当の意味での町民説明会として機能の効果が見られなかったという点において残念なことであります。本日は、この議場に若い有権者の方々が多数出席いただいておりますので、議場の皆さんも含め、町民にもお伝えしなければならないことですが、町民の意思は発言してこそ議事録にその言葉が刻まれ、その後の審議や決定、今回の場合は総括に影響を与える材料になるのであり、静観することは現状から下川の未来に向けて何も影響を与えないということを肝に銘じていただきたい。町民の発言こそが町の在りようを変えていく原動力であることをもっと認識してほしいと思いますし、どうか一歩踏み込んで、発言できる方は場の空気に怯むことなく一声を上げていただきたいと、議員の一人として願うところであります。さらに言えば、後日、町民懇談会が設定されたのですが、菓子製造に係る説明は、場所を変えながら合計 5 回の町民懇談会が行われたにもかかわらず、その説明は一切ありませんでした。病院運営や財政面等、実直な話があったことは評価しますが、菓子製造施設においては、まだ具体的な解決の道筋を見ないそのただ中の状態であり、その後の方針に全く触れることなく散会してしまう。町長はさきの菓子製造施設に係る町民説明会で、その後の経過説明を必要としないほど、町民共有の事柄としてしっかりとした説明責任を果たせたという認識なのでしょうか、町長の見解をお聞きします。

質問　7番 小原仁興

確かに町民懇談会とは別建てで菓子製造の町民説明会を開催してきたという事実はありますが、町民懇談会で…詳しい説明まではしないにしても、町民の立場を代弁すれば、町長選挙の争点の一つとなっていたことは周知の事実であり、その後の新聞等々の扱いや流れを鑑みても、町民懇談会…特に一の橋地域の参加人数を見れば関心は高かったといえますし、先ほど申し上げたとおり、さきの一の橋地域の菓子製造町民説明会は参加者が8名、対して後日行われた一の橋地区の町民懇談会は私の目視ではありますが23名、一の橋地区の方々はある種の話を聞くために期待を持って会場へ足を向けたと私は理解しておりまして、当時、町長も参加者の数に驚きをもって挨拶したのであります。地政学的な見地から見ても集まった理由はあったものと私は思います。だからこそ行政の長として、せめて菓子製造に係る一言はあってもよかったのではなかったか。町民懇談会の日程の途中から政策推進課長が説明員の一人として帯同に加わった事実からも、行政としても一定の想定はあったように思いますが、町長の思いはどうであったのか伺います。

質問　7番 小原仁興

もし町民への説明が、さきの説明会で機能を十分に果たしたと認識したならば、町民の関心の評価を町長はその程度の説明で済むものと評価したということでございます。仮に町民説明会で十分な説明をしたにしても、その後の町民懇談会で今一度、菓子製造に係る説明をする必要があってもよいと強く思うところですが、町長は今でもその説明をする必要はなかったというのでしょうか、改めて伺います。

質問　7番 小原仁興

確かに町民から菓子製造に係る意見や質問がないということからも、町民の関心は薄かったということを言われるのかもしれません。しかし一方では、発言しにくい、言えないという声も聞き及んでおります。先ほど私は町民に対して苦言を言わせてもらいましたが、町民同士のたわいもない話であっても、政治的な話題には、腫れ物に触るかのように非常に気を遣っている町民が多いことは私も知っております。私に送られてきた手紙には、昨日まで楽しく話をしていた…そんな友人との交流も、ある日を境に以前のような交流ではなくなってしまったという、今でもつらい思いをしている方からの手紙もいただいておりまして、町民それぞれの置かれた状態は、私どもが思う以上に、個々の感情も人間関係も複雑に絡んでいるのが今の下川の在りようなのだろうと思います。だからこそ、町民から言われなくても、行政側がある程度思いを酌み取り、一の橋ならＡ4 一枚…説明用紙を差し挟むことはできたはずですし、実際、上名寄の町民懇談会では農務課がそうやって地域に即した説明をしたわけでありまして、せめて町長挨拶の中で盛り込むべき内容であったはずですし、私は説明が不足していたと思うのですが、その点についてどう捉えているのでしょうか、町長の見解を伺います。

質問　7番 小原仁興

話が前に進まないので、次に進めたいと思います。情報頒布についてもお聞きします。一義的には情報の頒布の仕方は、情報チャンネルは一つでも多く、速やかに全戸に情報がもたらされることが必要であると考えます。しかし、残念な事に、広報しもかわも印刷されている紙媒体についても現実には全戸に回りきっていない。回覧板も基本的には半月ごとの回覧ではありますが、最大で 15 日、場所によってはもっと長いタイムラグが発生し、手元に届くころには回覧板に挟まれていた案内の期限が過ぎていたという話も珍しいことではございません。さらにＩＰ電話は 25％を超える戸数が現在通信状態が断絶状態であり、ホームページ・新聞等においては、その条件を整えるために個人に対し経済的な負担を伴うことから、行政の情報頒布の機能から少し離れた位置づけのように思います。今まで確立している、これらの媒体の情報頒布が少しでも改善するための方策は取られてきたのでしょうか、お聞きします。

質問　7番 小原仁興

少し情報の与え方を整理した方が良いのではないかと思います。先ほども申したとおり、即時性を求めなければ、各戸に配布される情報としてはやはり回覧板が確実な方法であるんではないかと思います。地域の班としてコミュニティが系統的に確立しており、ある程度なら有事でも機能しますし、ある種原始的な方法でございます。それでも過去に公区に属しない下川町民もいたとの事を伺っておりますが、現在そのような方はいるのでしょうか、確認をします。

質問　7番 小原仁興

公区に属していないということで、回覧板もいらないよ、地域に関わりを持ちたくないよという人が過去に上名寄の方でいたということを伺いましての確認でございます。

質問　7番 小原仁興

ＩＰ電話について質問します。本町には 1,803 台のＩＰ電話端末が各戸に設置されており、うち 463 台が導通不能、つまり電源が入っていないか、コネクターを外している状態ということでございます。これは約 4 件に 1 件が受信されていないということでございます。実は私も自宅のＩＰ電話が不調となり、半年近く時が流れ、困った挙句、担当課に相談し受話器部分を交換して直していただいたのですが、同様に本機の不調を解決しないまま使えない状態になったＩＰ電話が潜在的にあるように私は思います。今では詐欺被害警戒情報や不審者情報、生活に密着した情報、今月 4 日にはＪアラート発令を想定した防災情報アラーム訓練を行うなど、今では命や財産を守る情報も発信する媒体となっております。本当に使わないものか、それとも使えないのかの調査、またはＩＰ電話の不調を把握し改善することによる利用促進を促す案内を回覧板や広報等でアナウンスをしているのでしょうか、回答を求めます。

質問　7番 小原仁興

この先もそういう改善するようなアナウンスはしないという解釈でよろしいでしょうか。

質問　7番 小原仁興

ただいま総務課長から電気料金のこともあったので、そこを先に聞きたいと思います。中にはＩＰ電話の電気料金が気になって通信電源自体を切っているとの情報も耳にしております。確かにＩＰ電話が受信状態になるとタッチパネルの画面全体が明るくなり、電気代が気になる町民の気持ちも理解できるところであります。ＩＰ電話の年間の電気代は町民個々の負担でありますが、その電気代の負担額が明確になれば受信状態にしてもよいと理解を示す利用者も増えるのかもしれません。月、若しくは年間でも構いませんが、電気代はおよそ幾ら程度の負担が発生するものなのか、把握していましたら回答を求めます。

質問　7番 小原仁興

以前、名寄新聞・広報しもかわ等で、ペット捜索でＩＰ電話の活用ができなかった旨の報道がありました。現況のガイドラインでは該当にならず、適用できなかったものと思いますが、町民の個人的なイベントや商店など、アナウンスの一助として利用したいとの要望が上がっていると思うのですが、例えば行政サービス向上の一環として有料にしてでも試験的に実験してみるなど、町民の要望に応える考えはあるのでしょうか、回答を求めます。

質問　7番 小原仁興

町民懇談会でも担当課より案内がありましたとおり、ＩＰ電話のサポート期限が…先ほどから出ております…年限を超えており、メンテナンス業者に無理を言いながら現況のサポートを受けているようでございます。下川の財政やシステムの再構築を考えれば、現状のシステムの延命が町民の負担を鑑みても必要であるように私は思います。現実問題として利用延命年数はこの先何年ぐらいを見込んでいるのでしょうか、回答を求めます。

質問　7番 小原仁興

現況の延命を進めたとしても、ＩＰ電話のメンテナンスに年間1,200万円が維持費としてかかっているようであります。適正なメンテナンスは、平時の安心して使うインフラのためにも、かかる金額の多寡には触れるつもりはありませんが、今使える状態でもメンテナンス期間が経過したことを理由にその全てを交換しなければならない、しかもサーバー・行政端末をセットで交換となると、行政が示す想定ではありますが、5年間で2億6,000万円の財源が下川町の単独経費で賄わなければならないということであります。この金額は、現在置かれた下川町の財政状態から見ても現実的ではない投資であると私は評価しております。そこで、サーバーの更新だけで、各家庭にある行政端末を使える限り使っていくということはできないのでしょうか、回答を求めます。

質問　7番 小原仁興

ということは、サーバーと行政端末はセットでないと駄目だということで…分かりました。仮にですね…多少無茶苦茶なことを聞くようなことになるかとは思うんですけど…メンテナンス期間が終了し、システムの維持をするためにも、常勤、若しくは非常勤がよいのか分かりませんが、不調箇所が発生した時に基板を見て不良個所を診断、修理することができるぐらいの技術者を町内に抱えて、現状のサーバーを維持させる。それによって、例え技術者の人件費や基板部品に年間 1,200 万円が維持費としてかかったとしても、さきの投資金額から見れば町財政の負担は軽いように思いますが、現実的には無理なのでしょうか、町長の見解を伺います。

質問　7番 小原仁興

先週の土曜日の新聞見たでしょうか…12月14日付けの名寄新聞の記事によりますと、美深町では、来年4月からスマートフォンアプリでの行政情報配信をスタートするようでありまして、本町の情報頒布もクラウドによる配信を選択肢の一つとして検討しているとのことであります。それらを受けての質問であります。町民の中には、広報しもかわも紙媒体である必要はないという意見は、担い手世代を中心に一定程度あるものと思います。今や簡単にホームページ上でも過去の広報しもかわを振り返ることができるようになっており、インターネット利用による会員登録者に対し、添付ファイルとして配信するというかたちであっても情報の取得としては遜色なく問題にはならないという意見の町民も潜在的にいるのかもしれません。そのようなほかの形での情報発信をする模索は、そうすることによって印刷コストのスケールメリットは無くなってしまう可能性は否定できませんが、印刷部数の圧縮やひいては町費コストの削減に寄与する可能性があると思いますが、今後の想定される展開の認識としてどう考えているのか伺います。

質問　7番 小原仁興

先ほどの説明にもありましたとおり、広報しもかわであっても全戸に配布されていないという現実がございます。先ほどと矛盾する話であることは十分承知している上での発言となりますが、紙媒体での情報発信は、現物媒体という性質上、家庭内で広報しもかわが回覧できるところに優位性があるものと理解しております。しかし、広報しもかわが保有されていない家庭があるとするならば、子供たちには広報しもかわの情報に全く触れることができないということになります。そこで、小学校・中学校・高校に広報しもかわを数部配布することはできないのでしょうか。小学校では読解力、中学校では社会との関わり合い、高校では本町の在りようを理解することにより、本町の現在置かれている適正な情報を知る権利を与えることは、社会性の醸成に寄与するものと考えます。少しでも情報の偏重を是正する意味においても、広報しもかわを配置する必要性があるものと考えますが、町長の見解を伺います。

質問　7番 小原仁興

ＩＰ電話におきまして、町長・副町長・教育長のスケジュールを毎週公表しております。情報共有をするという意味において評価できる取組であります。過去の事例ではありますが、町長の予定欄に後援会による行政報告が 11 月 15 日に記載されていたようでございます。この掲載は適正であったと言えるのでしょうか、町長の回答を求めます。

質問　7番 小原仁興

私は、この後援会の報告がＩＰ電話に載っていたことが適正かどうかということを伺っております。

質問　7番 小原仁興

先ほどもルールの中で、政治活動は駄目だということで報告いただいたので、私もここの部分については、過去に土建業関係の会議の記載や、私個人を拘束される会議の記載とはいささか性質が違うものであるという部分から指摘させていただきました。私も多少情報のはき違いをしているかもしれませんが、先ほど指摘しました第 8 次下川町行政改革大綱にも示されたとおり、行政報告の発信・公開を積極的に推進するということでありますので、行政改革大綱に習い、行政報告の執行については行政主宰のかたちにおいても積極的にやっていただきたい。最後にこれらの意見に対し、町長の意見を伺って、本日の一般質問を閉じたいと思います。