小樽市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月15日
SNSでの情報の発信について
2026年6月15日、小樽市議会の一般質問で、中鉢淳二議員が「SNSでの情報の発信について」質問し、市長 迫俊哉、産業港湾部長 武田隆児が答弁しました。
- 質問者
- 中鉢淳二 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、産業港湾部長 武田隆児
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 中鉢淳二
第4項目、SNSでの情報発信について質問いたします。私は、小樽市議会の広報委員でございますが、市議会としてもSNSの情報発信をしておりますが、ルールの中でなかなかビューワーが増えず、委員は頭を悩ませております。我々の市議会活動に対する理解をしていただきたいところですが、私たちの活動もさることながら、市民の方には本市の施策に対する理解を深めていただきたいと思います。本市も紙媒体での情報発信は行っていますが、新聞購読者の減少もあり、情報量の多い細かな情報ではなく、身近な情報に関しては、SNSが情報発信には非常に効果的であると考えます。恐らく本市も紙媒体を補完するというよりは、近年はむしろSNSなどの補完をする媒体が紙媒体になっている状況なのかもしれません。若い人は、情報収集のメソッドは多く持っているものの市の情報に関心が薄く、高齢の方は市の情報に関心は高いものの情報弱者で、タイムリーな情報取得が不得手なのだと思います。そのような中、数あるSNSの中でも最も利用率が高いのがLINEであり、スマートフォンを持つ70歳代でも7割が利用しているというデータもあります。つまりは、情報の発信にはLINEが最も適しているということであると思いますが、本市職員が職務上、管理・運用するSNSのアカウント数について、LINEやフェイスブックなどといったSNSのサービスごとにお示しください。私も幾つかの本市のSNSをフォローしておりますが、本市のLINEについては情報の発信が充実している印象を持っておりません。熊の出没は、当初は住所だけでしたが、マップで場所が確認できるようになり、実用性も高くなっていると思いますが、本来、市が積極的に発信すべき内容を発信できていないと思います。熊も市民の生命を守るための情報でありますが、今年1月下旬の大雪が降った際、市のLINEでは大雪に関する情報は発信されていなかったと思います。私は、大雪で玄関が開けられない高齢者世帯はないだろうか、暖房やボイラーなどの給排気口が雪で埋まり、一酸化炭素が室内に充満している家庭はないだろうかなど、心配になりました。本市のLINEの情報の発信基準はあるのでしょうか、基準があればお示しください。本市のLINEの発信頻度についても何か基準を設けていますか。また、LINEのメッセージ配信について、令和7年度の月平均の配信件数をお答えください。その数について、登録者が求める配信量という観点において過不足はあると考えているのかもお示しください。高齢者のLINE利用は、家族や仲間との連絡などに使うことが多く、連絡ツールとしての意識が強く情報ツールとしての意識は低いように、周囲の高齢者を見て感じます。市としてLINEの友だち登録を促す活動をされていますか、お尋ねいたします。また、登録者数の目標設定なども行うべきかと考えますが、設定を行っていればその数値、していなければ登録者数の目標設定を行うべきであるかどうかについて見解をお伺いいたします。小樽市が行っているシニアスマートフォン教室は、昨年度、何回開催され、何名の方が参加されたでしょうか、総数をお答えください。そのスマートフォン教室の中では、SNSについて触れると思いますが、その際に広報広聴課が管理する小樽市公式アカウントへのLINE登録も促すべきかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。登録がゴールではなく、読んでもらい、理解してもらうことがゴールと考えると、まずは命を守る情報、本市の施策の紹介、そしておたる潮まつりや市内のイベント情報や、手宮公園の桜が満開になりましたでもよいと思いますが、地域の情報など、硬軟織り交ぜつつ、迅速に対応できるSNSの特性を生かし、登録者が求める情報を発信していくべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。以上、再質問を留保し、質問を終了いたします。(拍手)
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、SNSでの情報の発信について御質問がありました。初めに、SNSのアカウント数につきましては、フェイスブックが15、Xが12、ユーチューブが20、インスタグラムが15、LINEが2、スレッズが1、noteが2となっております。次に、LINEの情報発信基準につきましては、小樽市公式SNS運用要綱で定めており、市政に関する情報や災害に関する緊急情報等を発信することとしております。次に、LINEの発信頻度の基準につきましては、特段の定めはなく、令和7年度の月平均の配信件数は、約8件でありました。昨年に実施した広報に関する満足度ニーズ調査では、本市からの情報量が少ないという御意見は1件であり、多くの方は配信量に過不足を感じていないと考えております。次に、LINEの友だち登録の促進につきましては、広報おたるにQRコードを掲載しているほか、FMラジオでの周知を継続的に実施しております。また、現在、登録者数の目標設定は行っておりませんが、LINEの効果的な運用を行う上で、効果測定は必要と認識しており、利便性向上に向けた見直しを行う中で、目標設定についても検討しているところであります。次に、シニアスマートフォン教室につきましては、令和7年度に20回開催し、参加者は総数で213人となっております。また、公式LINEは高齢者の皆さんにとっても情報を伝える有効な手段であり、シニアスマートフォン教室では、LINEの使い方もメニューの一つでありますので、その中で公式アカウントの登録を促してまいりたいと考えております。次に、LINEによる情報発信につきましては、登録者への迅速な情報提供などの特性を生かし、緊急情報やイベント情報など、多様な情報を配信していきたいと考えております。なお、登録者は、関心が低い情報を受け取ると、配信をブロックする可能性があることから、本市では、登録者が望む分野に応じた配信が可能となるセグメント配信の導入について検討するなど、市民の皆さんの利便性向上に向けた見直しを行っており、LINEでの情報発信については工夫を重ねてまいりたいと考えております。(「議長、13番」と呼ぶ者あり)
再質問 13番 中鉢淳二
1項目だけ再質問をさせていただきたいと思います。本市の農業についてであります。示していただきました農地面積は、かなり少なくなってきているわけでございます。また、新規就農の方は、令和5年が1名、令和6年が2名ということで、ここ近々では多少いるわけではございます。蘭島2丁目と忍路2丁目に限定された計画のお話はお伺いしましたが、限定していると、新規就農者はなかなか増えないのではないかと思うわけです。農業を振興していこうという考えであれば、この辺の拡大についての考えはどのように思っておられるのか、質問させていただきたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 産業港湾部長 武田隆児
中鉢議員の再質問にお答えいたします。新規就農者の関係での再質問でございましたが、現在、計画に基づいて、新規就農者の地域を限定しております。これは、市内の地域の農業として二つの地域で進行していくことを計画に定めてございますので、その中で、新規事業ということで行っているところでございます。実際、その制度を利用した実績は、現在はまだないのですが、問合せが少し来ている状況ですので、そういった状況も踏まえながら、今後、検討していきたいとしております。