下川町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月19日
（1）災害対応について／（2）子育て支援について
2018年12月19日、下川町議会の一般質問で、斉藤好信議員が「災害対応について」「子育て支援について」について質問し、町長 谷一之、税務住民課長 中岡健一、副町長 武田浩喜、保健福祉課長 栗原一清、教育長 松野尾道雄が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤好信 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、税務住民課長 中岡健一、副町長 武田浩喜、保健福祉課長 栗原一清、教育長 松野尾道雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 3番 斉藤好信
それでは、一般質問をさせていただきます。災害対応についてということで、先般、議会から町に対し、災害、防災に関して早急に対応策を構築することとの要望書が提出されているところであります。災害、防災時の対応は、町としても様々な準備をしてきたと思いますが、冬期間の災害対応は手薄になっていないか。さらに町民の安心・安全の確保のために万全を期すべきと考えます。そこで、災害時に、高齢者、障害のある方、病弱な方、ひとり親の家族、乳幼児を抱える方などが安心して避難できる「福祉避難所」を確保すべきではないかと考えます。私が質問した28年の第2回定例会においての答弁では、町立病院を高齢者等の避難所にしたい、ただし緊急医療班本来の機能に支障がないよう配慮しなければならない。そうであるならば「指定福祉避難所」として、町の施設である「ハピネス」を活用してはいかがですか。また、生活に欠かせない飲料水の源である浄水場の耐震診断と、災害時における対応を伺います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
斉藤議員の「災害対応について」の御質問にお答えいたします。9月の胆振東部地震に伴う全道の全域停電を経験し、もしこれが厳冬期に起きたらという声を様々な場面、場所で耳にするところであります。議会からの要望書におきましても、夏とは違った冬の防災対応、対策を行うよう要望を頂いているところであり、冬期間に想定される災害想定や、その対策などを内部で検討させていただいたところであります。冬期間において想定される災害は、大雪や暴風雪が考えられますが、その中でも最も大変な事態は停電が発生することだと考えております。停電が長時間にわたると命に関わる場合も想定され、避難所の開設も必要となってきますが、町で備蓄しているポータブルストーブについては数が限られることから、現在のところ集約して開設することを想定しております。また、今厳冬期に想定避難所において、町で備蓄するポータブルストーブの能力検証を行い、今後の備蓄品に反映させてまいりたいと考えております。また、今定例会におきましては、さきの想定に基づき、保温用品や避難所で必要な発電機の増強と暖房用の備蓄燃料の費用につきまして、補正予算を計上しているところであります。冬季における災害では、気温の低さはもとより、暴風雪による視程障害も大変な脅威になり、避難や救助活動が困難となる状況も予想されることから、早めの情報の収集が大変重要となってまいります。このため、各関係機関と連携を図り、それをいち早く住民にも周知することにより、命を守る体制を構築してまいりたいと考えております。しかしながら、最も大切なことは、御家庭でも災害を想定した備蓄品を備えていただき、いざという時の準備をしていただくことが重要だと考えます。家庭で備えておいた方が良い備蓄品の一例は、12月号の広報紙でも周知させていただいたところでありますが、引き続き自分たちでできる冬期間の防災対応、対策について、広報紙等にて周知してまいりたいと考えております。次に、福祉避難所の確保についてでありますが、災害時における避難場所につきましては、一般避難所、福祉避難所、緊急入所等が考えられますが、このうち福祉避難所につきましては、施設等へ入所するには至らない程度の方であって、避難所の生活において、高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に配慮を要する方が生活する避難所とされております。下川町地域防災計画では、スポーツセンターを福祉避難所として位置づけておりますが、福祉避難所として、バリアフリーで、相談支援を受けやすく、支援者を確保しやすい施設が必要なことから、災害時には施設の状況や施設での対応を含めて適切に避難できるよう、下川町地域防災計画の見直し等を進めてまいりたいと思います。また、下川浄水場及び一の橋浄水場につきましては、耐震診断を行っておりませんが、下川浄水場につきましては、現在、施設の更新に向けた作業を行っており、平成29年度、30年度で下川浄水場基本計画を策定、平成31年度で変更認可申請、平成32年度で実施設計、平成33年度から35年度にかけて工事を予定しており、一の橋浄水場の更新につきましては、下川浄水場の更新後に検討することとしているところであります。災害時の対応についてですが、先般の胆振東部地震の影響による停電の際には、下川浄水場においては備え付けの非常用発電機を、また、一部の町内のポンプ室では借上げによる発電機を稼働させることにより、通常時と変わらぬ安定した水道水の供給を確保することができました。一の橋浄水場につきましては、取水から配水まで自然流下方式となっており、滅菌作業を手動で行った以外は影響がなく、こちらも水道水の供給を確保したところであります。近年、自然災害が数多く発生しており、水道水は日常生活に欠かすことのできない重要なライフラインでありますので、今後におきましても安定供給に努めてまいりたいと存じます。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上です。
質問 3番 斉藤好信
ただ今の答弁で、特に配慮を要する方が生活する避難所ということで、スポーツセンターが指定されているようですが、この要配慮の方というのは、今ここにありますように…妊産婦とか、特に乳幼児を持つ方、高齢者でも要介護の方は、町の施設…要介護施設に入れる。そして、そういう方じゃなくて、いわゆる災害弱者と呼ばれる方を入れるには、正に町長の答弁にあったとおり、バリアフリー、それから相談支援を受けやすくする、支援者が確保できるという、そういう項目に値するのは正にハピネスが該当するんじゃないかというふうに思うんですね。なぜかというと、一つはですね、冬期間の避難所の中で、体育館も使われますが、体育館は暖房の面で非常に…全部暖かいものが上にいく…これは当たり前のことですけども、それと下がフローリングになっていて足元が寒い、特に高齢者、それから乳幼児を抱える方は非常につらい。これは様々な…今まであった熊本地震もそうですし…今回は9月でしたからそうでもありませんが、そのへんを考えると、これに当てはまるのはハピネスが非常に適当ではないかというふうに僕は思うんですが、ここの点いかがですか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
斉藤議員の仰るとおりでございまして、ハピネスの機能も…災害対応を最初から意図した施設ではございませんけれども、ある意味ではそういうようなことも考えられると思います。ただ、今現状で…もし冬期間の停電が起きた時のことをいろいろと想定してみますと、スポーツセンターというのは非常に待避所としては好ましくないところがございます。一定程度、市街地で考えているのは、バスターミナルセンターというのがふさわしいんではないかということで、いろいろと議論をしているところでございまして、それをもって、もしハピネスを福祉避難所とした場合に、現段階でうちの職員が対応するときに、分散される可能性があります。職員数からいってもですね…まず地域の実情をしっかりと把握しなければならない。例えばバスターミナルの施設…一時避難所として対応していかなければならないなどなど…現行の職員数では非常に不足を生じるところがございまして、そのバスターミナルでは福祉…待避所も避難所も兼ねた一時的な所で集約させておき、そして一定程度…二次的な所でハピネス、それからあけぼの園、病院など、こういうところの受け皿づくりというのをしてはどうかということで、今検討をしているところでございます。いずれにしても、いつ何時起きるか分かりませんので、早急にそのへんを示しながら進めてまいりたいと考えているところでございますし、また、防災計画等についても、停電というのは一定程度想定しないところもございましたので、今後はそのへんの有事の際のことも想定しながら、防災計画の中にも織り込んでまいりたいと、このように考えてございますので、御承知おきいただければと思います。
質問 3番 斉藤好信
参考までに、今年、政府与党の全国3,500人ぐらいの地方議員がですね、100万人の訪問調査ということでアンケートを取りました。その中で、防災、減災の項目があるわけですが、そこにこういうような意見が多かったんですね。女性や子供用の防災備品を設置してほしいという要望です。それから、避難所での高齢者、子供、妊婦などの災害弱者を守る対策をしてほしいという、この二つの…ほかにもありますが…特に女性、高齢者よりこのような要望が大変多かったというアンケート結果があります。そこでですね、前回お聞きしたところの確認も交えてお聞きしたいと思います。前回の一般質問で、町内の避難所は22か所、規模的には人数が約4,400人ぐらい収容できる。それから備蓄品等も備えていると、保存食は900食。このような答弁がありました。そこで2点ですね、まずこの900食ですね、これは缶詰類があるんで、夏用とか冬用とか分けることはできないと思いますが、火を通さなくても食べることができるものになっているのか。それから、この22か所ですね、小さい所は公区の会館もあると思いますが、ここに暖房器具…電力を用いないで使う暖房器具…ポータブルストーブとかですね、このへんは完備されて、いつ何時…冬期間にあっても使える状態になっているかどうかの確認をお願いします。
答弁 税務住民課長 中岡健一（税務住民課長は2019年6月まで）
お答えします。まず、非常用の食糧でありますけど、熱を加えなくてもいいのかということなんですけど、お米につきましてはお湯を入れて作るものであります。ただし水でも時間をかければ食べれるようになっております。後のものについては、そのまま食べれるものばかりであります。後、ストーブでありますけど、ポータブルストーブが10台ありますが、8台スポーツセンターの方に保管してありまして、ほか1台ずつが一の橋コミュニティセンター、それから上名寄のおうるに、それぞれ1台置いてある状態であります。以上です。
質問 3番 斉藤好信
是非、こういう22か所の…細かいところまで公区等の役員とお話し合いをしながら、設置する方向でやっていただきたいと思います。それから、先ほど言った、女性や子供用の防災備品ですか、この中には乳幼児がいるという前提でお話しますけども、ミルク等も今は良いものが出ています。そういうのも…管理があれですけども…検討していただきたいと思います。今言われた指定福祉避難所ですね、まず内閣府の調査によりますと…これ3年前ですけども…指定避難所というのは全国に69,000…今はもう少し増えています。今年1年間でも大きな地震がある…熊本も含めてですね、ここ2年、3年で多くの災害があるということで、避難所はこの数より増えていることは事実です。その中で、指定避難所も…この時は8,000でしたが、新たに調べてみますと11,254か所ぐらい設置されていると。ただし、一つ課題がありまして、熊本地震の時もそうでしたが、大体176か所ぐらいの福祉避難所が設置されて…指定されていたわけですが、熊本地震でどういう状態だったかというと、そのうちの34か所しか利用されなくて、人数も104人しか利用されなかった。これはなぜかというと、市の方で…地震が起きた時に、問い合わせとか…パニック状態というか…そうしてしまうだろうということを考えて…なぜそんなことを考えるか…避難所の本来の目的を外れてるんじゃないかというふうに…熊本の人に怒ってもしょうがありませんけども…そういう周知がされていなかった。それから、先ほど町長もちょっと言いましたけども、スタッフの関係ですね。そういう面で利用されなかったという、正に176か所の6分の1ぐらいですか。これは全国でもここのところが大きな課題で、早くから福祉避難所というのを…町の広報とかいろんな面で…民生委員の方にもお手伝いしていただいて、広くそういう方に周知することが、それが一番大前提であります。そこのところもこれからの課題として取り上げていただきたいというふうに思います。それから、今回、胆振東部地震の中で、町でも対応しましたけども、携帯電話の充電場所で、役場とか、結いの森ですか…使われました。室蘭の方で、あの地震以降、検討されて今やろうとしているのが、あそこも小学校、中学校に太陽光パネルが設置されています。そこで、下川も小学校、中学校に太陽光パネルがある。そこに蓄電池をきちっと配備して、そういうことになった時の充電場所にしてはいかがかと思いますので、そこも検討していただきたいと思います。それから、地震で大きな被害があるのは、停電になって、その後に起きる火災ですね、そこでその火災を防ぐために、感震ブレーカーというものがあるんですが、これがどういうものかというと、震度5強以上になると、揺れが発生した際に、3分後に自動で電気を遮断すると。そして地震による停電から復旧した際、ここで火災が起きる可能性があるんですね。断線した電気コードなどにより通電火災が起きる、これを防ぐものなんですけれども。一つの事例ですけども、例えば山梨県の笛吹市…ここは市営住宅全戸に感震ブレーカーを配置しております。それから、愛知県竹富町は、ブレーカーの購入に対する助成を行っております。安いものは重りを使って…バッと遮断するやつもあるらしいんですが、私が提案したいのは、火災で…一戸建てももちろんそうですが、集合住宅等の延焼を起こすようなところに、この設置をするべきじゃないかと思います。確かに大きな地震がなければ無用の産物ですが、万が一のためにも、ここは是非検討されてもいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
町内の22か所の避難所でありますけども、これは当然防災計画の中でうたっているものでありますけれども、想定しているのは…下川町の場合、水害、それから今議員が仰られたように地震も想定してございますし、後、下川町が過去に経験をしている大火災、こういう中で22か所の…要するにそれぞれの地域の中で…近間で避難をして、そして生活の確保をしていくというものでありまして、今回の9月に起きた地震等については、冬期間のことを想定した場合に、町内においては一の橋地域にコミュニティの施設、それから市街地においてはバスターミナル、上名寄地域においてはおうるという、ここを想定して一時的にまず集約をして、そこで先ほど申し上げました生活弱者の方々、優先順位で救済していかなければならない人たちの確保をして、そして二次的な所でハピネス等…こういう所に避難できる、そういう体制づくりをしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。また、耐震ブレーカーの関係については、お話は聞いておりますけども、まだ実態がよく分かっておりませんので、情報収集しながら研究をして、下川町にふさわしいかどうかという、このへんは今後検証してまいりたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
質問 3番 斉藤好信
ちょっと発音が悪くて…感震ブレーカーですね、耐震ブレーカーではなくて。ここは是非検討願いたいと思います。今、町長が仰ったとおり、下川は大きな大火が二度ほどあったと聞いておりますので、是非、冬期間に火災が起きた場合は…これは大変な事になるんで、そこを検討していただきたい。それからですね、もう一つ聞きたいのは、町でそういう防災、減災のための対策はやると。それと含めて、この間…町の広報に載っていました、各家庭でも是非やってほしい…それはよく分かります。ただですね、ポータブル…実は私のうちもポータブルは買わなくちゃないんで思いますけども、ポータブルは…町長も知っているかどうか知りませんけど…安いものでも約1万円弱ぐらいします。なかなか生活的に厳しい方は、この1万円のお金を出して新たに買うということは大変厳しいんじゃないかと思うんですね。自分で…冬期間、地震になって、停電になって、寒い思いをしたくなかったら…買えといったらそれまでですけども、1万円弱というのは非常に大きなもので、お米なら大体30㎏買える…ひと月分のお米が買える…そんな値段ですよ。準備をすれというのはそれで構いませんけども、そこはもう少し…暖かい心で考えてみてはいかがかと思うんですが。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
なかなか…それぞれの備品に対しまして支援をしていくというのは、ハードルが高いものがあります。できれば、地域の中…近所の支え合い、あるいは知人同士の救済、そしてまた避難所を通して…一時的、さらに二次的な共通した救済をしていくという、こういうところに行政の役割があると考えてございますので、御理解をいただければと思っております。今、そのきっかけとして、今回住民の皆さんに最低限の備品の用意を…可能な範囲でお願いをしているところでありますし、また今後は様々な機会に事業所の皆さん等にもそういう支援の声をお掛けして、できる限りの体制づくりというのをしてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。充電場所につきましては、町で今回用意させていただきましたけども、想定以上に住民の皆さんに利用していただきましたので、これは町としては従来どおり進めてまいりたいと思いますが、今後はそういう避難所での充電ができる…そういうところも考えてみたいなと思っております。また、学校関係については、まだ協議をしておりませんけども、教育委員会に投げかけをしながら、どのような体制ができるかというのをいろいろお示しできればと思っております。以上です。
質問 3番 斉藤好信
先ほどと重複しますけども、本当にこの高齢者、障がい者、妊産婦…要するに特別な配慮が必要な人のために、災害時に備えて、適切な措置を講じていただきたいと思います。一つ確認なんですが、バイオマスボイラーで下川の公共施設…6割ぐらいは暖房がされてますけども、ここの補助電源などはきちっと確保されてますか。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
公共施設に設置しておりますバイオマスボイラーですが、現在のところ補助電源の確保はできてございませんので、停電になった場合には全て止まるということになってございます。
質問 3番 斉藤好信
それでどういう対策をするんですか。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
全てのバイオマスボイラーを稼働させていくための発電機を設置するということに関していきますと、非常に資金的にもかかるということが想定されます。そこで、全体一遍にというわけにはいかないとは思うんですけれども、前回のような停電の場合に、冬期間…暖房を確保していかなければならないというところがございますので、そのへんについては、どれぐらいの発電機の容量があればボイラーが動くのかということも含めて、今後考えていきたいというふうに思っているところです。以上です。
質問 3番 斉藤好信
いつ起きるか分からない。その中でやっぱり…先ほど僕が提案したハピネスも含めて、暖房というのを最大限考えてやらないと、検討しますといってる中で起きた場合に、非常に大きな災害になると思うんですね。そこをよく考えていただいて、それこそ早く手を打つものは手を打つようにしていただきたいと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
仰るとおりでございまして、今回、公共施設の中でも…町立病院については発電機能が常備されておりますので、普段どおりの営みがされたわけでありますけども、その他については副町長が申したとおり…適わなかったわけであります。しかし、バイオマスボイラーだけではなくて、日頃…常設していたボイラー等も停電の時には使用が不可となることが想定されますので、今後、バイオマスボイラーについては…優先順位を付けて、どの施設が必要かというところを…ここはやっぱり少し考えていくべきではないかなと思っていますので、御理解いただければと思います。
質問 3番 斉藤好信
次に、子育て支援についてということで、まず、1点目は、保育事業は、まず第一に、子育て世代の利便性を考慮すべきものであるというふうに思います。しかし、担い手不足の現状の体制では、保育を必要とする実情に対応できていません。また、仮に今定例会で議論される仮称「認定こども園」に移行し、名称が変わったとしても、現場の受け入れ体制が完備されなければ、保育を必要とする親の希望に応えることはできません。保育士の採用の取組の中に、相手の希望に沿う勤務時間を取り入れる「変形労働時間制」導入を提案したいと思いますが、町長の考えを伺います。2点目に、子育て世代の教育費負担軽減について、町外へ通学する高校生を持つ家庭の通学費に係る経済的負担は非常に大きく、特に所得の低い世帯の生活費を圧迫している現状があります。教育への投資は、格差の固定と貧困の連鎖を防ぐ意味でも非常に大事であります。そして、子供への投資は未来への大きな投資であると思います。町民の福祉向上という平等性の上からも、通学費の助成をすべきと思いますが、町長の見解を伺います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
斉藤議員の「子育て支援について」お答えをしたいと思います。1点目の、子育て支援についてでありますが、御質問の要旨でも触れられておりましたが、下川町では平成31年4月に下川町認定こども園に移行することとしており、可能な範囲において認可保育所である幼児センターの設備や体制を引き継ぐこととし、少しでも子育て支援の拡充を図ることができればと考えているところであります。その一方で、保育士の体制が整っていなければ、お子さんを預けられている保護者にとりましても、十分なサービスが受けられないことも憂慮するところであります。町といたしましても、保育士の人材確保ができるよう、正規職員及び臨時職員について現在募集を行っているところではございますが、直近の北海道の保育士などの有効求人倍率が2.36倍と、全体の1.21倍を大きく上回る数字が示されているとおり、本町におきましても保育士の人材の確保が非常に厳しい状況となっているところであります。しかしながら、子育て環境の整備を後退させないためにも、適切な運営を図っていく必要があると認識しております。ほぼ通年、同じ時間帯で開所している現在の開所時間を、認定こども園となっても維持していく考えでございますので、業務の繁閑がある場合に取り入れられる変形労働時間制よりも、現在の交代制勤務を引き続き行ってまいりたいと考えております。当然のことながら、シフトを組む際には、職員の意向を踏まえつつ、適切な時間管理を行うとともに、職員の健康やワーク・ライフ・バランスにも配慮してまいりたいと思います。次に、2点目の、町外へ通学する高校生の通学費助成でございますが、町外の学校への通学費助成につきましては、現在、町としては地元で高等学校教育を受けられる環境の維持、発展に向けて、下川商業高等学校の持続的な存続に向けた生徒確保のために、通学費支援等を行っているところであります。中学校に確認いたしましたところ、進学に際して、経済的な理由から名寄への通学を断念する生徒はいないと聞いており、現在のところ町外の学校への通学のための支援は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 3番 斉藤好信
まず1点目ですね、幼稚園教諭、または保育士ですね、潜在的に…今仕事はしていないけれども…そういう有資格者ですね、町内の中、それから近郊の市町村の中で…ちょっと広いですけども…この有資格者の把握などはされていますか。
答弁 保健福祉課長 栗原一清（保健福祉課長は2019年6月まで）
町内に資格を有する方で潜在的におられる方の調査はいたしておりません。また、広域でも資格の有…持っている方については調査をしていません。
質問 3番 斉藤好信
ちょっとおかしな話ですよね。町長は保育士の確保が難しいと、臨時の方も確保がなかなか難しいという中で、確かに100％…そういう有資格者を把握するのは難しいかもしれませんけども、そこには努力が足りないんじゃないですか。今の答弁じゃ全く努力をしていない…把握していませんというふうに言い切りましたけども、これは是非…有資格者を把握するところから始めてですね、そしてそういう方がどういうような気持ちというか…例えばお産に伴って…育児に関わっていて、なかなか仕事に復帰できない方もいらっしゃるでしょうし、いろんな事情があって仕事に就けない方もいらっしゃいます。先ほどのアンケートの中にあるんですが、働き方の中で、子育てと仕事の両立に関してという項目がありまして、今は働いていないが今後働きたいという方が約20％弱いらっしゃいます。それから、労働時間が長すぎる…つまりフルタイムでは働けないと、こういう方が14％ぐらい、あともろもろありますけども、このように資格を持っている方でも、働く時間…希望の時間…自分の希望に沿うような勤務時間ならば働きたいという方がいらっしゃることがアンケートで出ております。そういうことを含めた、有資格者を把握しながら声をかけていく。それで先ほど僕が提案した、変形時間性という…要するに希望に合う…午前中だけならＯＫですよと…午後からならＯＫです…そのような弾力性を持った働き方をしていただいて、まずは保育の事業所が、やっぱり受け入れ体制を万全にできる、その体制を組むことが僕は大事だと思うんですよ。名称が変わる…何が変わるといっても、やはり一番大事なのは、子供さんを持つ親が本当に預けたい時に預かってもらえる、こういうやり方が僕は当たり前だと思うんですが、いかがですか。
答弁 保健福祉課長 栗原一清（保健福祉課長は2019年6月まで）
斉藤議員の仰っていることは、もちろん当然のことだと思います。今、幼児センターの態勢といたしましては、職員で幼稚園・保育士の資格を持っている方が14名体制で運営しているところでございますけども、そのうち臨職でフルタイムで働いてくれる方が1名、14名体制のうち、8名が職員、6名の方が臨時職員とパート…非正規職員というかたちで働いていただいているところでございますけれども、この6名のうち、臨時職員が1名…フルタイムで働いていただいております。そして、5名の方は自分の働きたい時間に応じたかたちで働いてもらっている状況で…運営している状況でございますので、御理解を頂きたいと思っております。その中で、改めて認定こども園になった暁には、そのような…困る方がないように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
質問 3番 斉藤好信
そういうことを聞いているんじゃなくて、現実にはやっぱり…保育を受ける体制を早くつくった方がいいでしょうということを僕は言っているんです。今何人いて、何人がやっているではなくて、現実に今足りないから、なかなかお子さんを持っている親の要望に応えられないということですから、それをするためには、資格を持った保育士さんをどうやって確保するかということが大事じゃないかと僕は言っているんですが…分かりますか…ここ。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
斉藤議員の仰るとおりで、我々もそれに向けて一生懸命努力しているんですね。正規職員においては、二次募集まで行いまして…町村会にお願いしながらですが。でも、本町に応募していただける方がゼロでございまして、今、三次に向けて募集をして、正規職員については確保を図っていきたいと。それから、非正規職員…臨時とパートの話を課長から申し上げましたけども、これもそれぞれお母さん方の口伝えでいろいろと…資格を持っている方々の情報を集めたり、あるいは現状で働いている方々の聞き取りをしながら、この勤務の中で可能な方々を探求して、そして今回このようなかたちで非正規の方々も6名勤務していただいているというのが実態でございます。いずれにしても、病院の医師、看護士もそうでありますけれども、保育士については非常に全道的に厳しいものがありまして、自治体がかなり汗をかいて頑張っておりますけれども、現状はそういう状況でございますので、御理解いただきたいと思います。ただ、今の体制の中で、しっかりと受け皿づくりをしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 3番 斉藤好信
現状というか…現実には、そのように…お子さんを預けたくても預けられない、それはやっぱり体制…スタッフの不足という…これ以上、お子さんを抱えることができないという現実があるんで、そのへんも私の言った提案も含めてですね、是非早くに確保して、体制が整うようにしていただきたいと思います。それから、2点目の通学費の助成でありますけども、今町長が答弁された中で…おかしなことを言いましたけども、「中学校に確認いたしましたところ、進学に際して、経済的な理由から名寄への通学を断念する生徒はいないと聞いております。」という答弁がありました。誰が調べたか知りませんけども、これはどういうふうに調べたんですか。
答弁 教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）
お答えいたします。高校進学に当たりまして、中学校で進路相談を行っております。その際に奨学金制度の説明ですとか、そういったものの説明を加えた中で進路相談をしております。その中で、保護者及び生徒から確認をした情報ということで、中学校の方に確認をした情報でございます。以上です。
質問 3番 斉藤好信
こういう表に出る…建前のような話は…確かに、中学校に来て、三者会談とかありますけども、その中で親に聞いて…経済的に大変ですか、進路を変更しますかとか…こんな決まり文句のような中で本当の事は言わないんですよ。町長も御存知かもしれませんけども、私たちの時代…町長と僕は大体同じ年ですから、同じような子供がいますけども、当時は名寄に通うのに、ちょうど国鉄の本線が廃止になった後で、助成金もあって、定期代もいくらかの助成がありました。そこでも結構…一家で二人ぐらい子供を出しているところ…結構大変でした。今でも1か月に1万6,560円…これ学割効いてですね。それから3か月の定期を買って…これも学割効いたら2,000円ぐらい安くなりますけども4万7,200円。年間にすると16万5,600円。これは夏休み、冬休みを抜いた10か月分ですけども、このぐらいの金額がかかっている。そして、御存知のとおり、下川町の勤労者世帯の平均は…どこかの課で280万円とか言いましたけども、それは全くの平均であって、低い方は大体200万円台…これが現実ですよ。そうすると16万5,600円というのは、大体手取りの1か月分の給料を子供の通学費に充てなくちゃならないと。だから僕は生活費を圧迫しているというんですよ。それで、先ほど町長の答弁で、下川商業高校の存続も出ましたけども、これは前回の私の一般質問の中で、下川商業高校の存続とは別途切り離して考えていかなければならないという答弁がありました。正にそのとおりで、下川商業高校はいろんな商業関係の面で魅力ある学校なんですよ。だから将来的には集める学校から集まる学校にしていくという、そういう気概を持ってやるべきなんです。ただし、そのことを楯にして言うならば、そうしたらここに親を持つ高校生が、下川商業高校だけを楯にして言うならばですよ、子供にも選択肢というのがあるんですよ。将来的に技術を身に付けて社会に羽ばたく、そうすると産業高校に行って機械科、建築科、電気科に行って学ぶ、農業を学ぶ、将来的に進学を希望するんであれば名寄高校に行く。ここにだってたくさん名寄高校出身の方がいるでしょう。商業を学ぶ子は商業高校に行く。それは子供の選択肢ですから。家庭の経済的事情によって、自分の進路が阻害されるということは避けなくちゃならないと思うんです。こどもみらい財団という財団法人があります。ここの調査結果によると、これは平均ですから…それが全く当てはまりませんけども、高校生というのは年間…大体110万円ぐらいのお金がかかる…通学費を入れてですよ。なぜかというと、高校生は授業料は無料です。ただし、伏在費…教科書以外のドリルや資料集とかですね、それから運動したらジャージもいるし、今は子供はみんな携帯電話を持っている。いろんな目に見えないもののお金が出ていくんです。ですから、それによって…先ほど教育長は、そういう子供さんはいない…なんて断言されました。これは是非ですね、そういう高校生を持つ親に訪問調査してください。そんなこと言う人はいませんから。そこをよく考えてもう一回答弁いただきたいと思います。
答弁 教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）
斉藤議員さんも御承知かと思いますけれども、奨学金の関係でちょっとお話させていただいてよろしいでしょうか。例えば名寄に行くことが経済的に困難で諦めたという子供がいるかどうかという再調査という意味でしょうか。
答弁 教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）
再調査というか、家庭の事情を詳しく聞いた方がいいということについては受け入れまして、そのように努めさせていただきたいと思います。加えて申し上げますと、高校に通学するに当たっては授業料無償化、これにつきましては、国で行っております高等学校等就学支援資金制度というのがございまして、これも所得制限がございますので、全員がということにはなっておりません。実際、下川商業高校においては、90％を超える100％に近い数の子供さんが、授業料については無償化になっております。それ以外の経費でございますけれども、北海道公立高校生等就学給付金というのがございます。これにつきましては、いわゆる授業料以外の経費に充当できる奨学資金で、これは給付型のものでございます。これについては、下川商業高校では、現在18％の方が活用しております。これは世帯の子供さんの数にもよりますけれども、第1子の場合で、年間ですけれども8万800円、これを名寄の通学に換算すると約半額です。それから、複数もらえる場合については12万9,700円というものが給付される制度がございます。これについては、モデル世帯として親子…父、母、子供が二人ぐらいの想定でお話をしますと、年間の収入が約270～280万円ぐらいまでの方、これぐらいの方が対象になります。そういった奨学資金の活用方法もございます。また、そのほか社会福祉協議会が窓口になっております教育資金の貸付け制度、これは無利子でございます。そのほか給付型として民間で行っております梅津奨学資金、これについては学力等の範囲が定められておりますので、どなたでもということにはなりません。それから、もう一つ代表的なものとしては、北海道高等学校奨学会、これは公益財団法人で行っておりますが、これも月額2万5,000円の貸付け等々がございますが、現在のところ、そういった情報提供はしておりますけれども、活用者が非常に少ないという状況でございます。以上です。
質問 3番 斉藤好信
確かに現実は…本当に所得の少ない方がいらっしゃいます。そこも鑑みて、是非検討の余地は残していただきたいというふうに思います。先ほどのアンケートの中で、子育てという部分があります。その中で、将来の進学などの費用が不安だ…これが約47％いらっしゃいます。それから、いろんな…保育料の負担が重たいというパーセンテージも14％ぐらいありますけども、その他も併せて教育とか学費…要するに子供さんを進学させる中で、不安や悩みを抱えているという方が約74％いらっしゃいます。これをそのまま下川に当てはめることはしませんけども、こういう方も現実にはいらっしゃるし、先ほどちょっと言いましたけども…高校生を抱えて…町外に出されている家庭で、本当に厳しい家計の中でやり繰りしてやっているという現実を是非知っていただきたいというふうに思うんですね。谷町政で少し弱いというか…そこは福祉行政だというふうに僕は感じているし、町民の方の声もあります。福祉に関する…それにかかるお金というのは…例えばいろんなものがありますけども…いろんな大きな補助金とかいろんなことがありますけども、本当に少ない金額でできることもたくさんあるわけなんですね。ここは是非考慮していただきたいと思うんですね。町民の…幸せか、それとも幸せでないかという…これは単にアンケートで分かるものでもなくて、やはり町民の一人一人というか…家庭の中で、日常生活の中で恩恵を受けているか、そういうところだと思うんですね…福祉行政というのは。庶民の小さな本当の声ですよ…これは。私たちにもそういう恩恵が与えられているのかと。皆さんも経験されていますけども、本当に子育てというのは…高校は義務教育じゃありませんけども…高校出るのは当たり前の時代になってしまいました。そこまで育てるのは本当に大変。でも、先ほど子供への投資は未来の投資と言いましたけども、これは本当に…町から巣立っていっても、親がここに暮らしている…それだけで子供は帰ってくるかもしれないし、どんな素晴らしい人間になって社会に貢献するか分からない。そういうことを考えて、是非子供への投資というか、子育て世代の応援をしていただきたいというふうに思うんですが、町長感想だけで結構です。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
子育て、そして教育というのは、同感するところがありまして、これからの人生の中で礎をつくるところだと考えております。ですから、前の答弁でも、教育と福祉経済施策というのは分けて考えなければならないと答弁をさせていただいたところでありますが、この教育に限って、特に下川商業高校の存続は…前の一般質問でも答えましたけど、私の命題であります。商業高校は存続しなければならない…していかなければならないという大きな命題を持っております。そういう中で、どういう支援をしたらいいだろうということをいろいろ考えた中で、これまでの継続性と新たな制度をつくってきたところであります。その一方で、名寄へ通われている方々、それから旭川、札幌、東京方面に滞在して学校に通われている方々、こういう方々へ支援していくという線引きが非常に難しくて、どこまで線引きをしていったらいいのかという厳しいところもありますし、町の財政事情…台所事情もございますので、こういうところを総体的に考えて、現在のところ下川の子供たちが下川商業高校に通っていただけるという、ここをベースにしてものを考えているというところでありますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 3番 斉藤好信
何度も言いますけども、下川商業高校の存続云々ということは僕は言っていないんですよ。この間も70周年記念に参加させていただきました。下川商業高校は下川商業高校で立派な学校なんです。このへんにはない商業科があるんですから。そしてたくさんの資格を取られて、立派に社会人になっている方がたくさんいらっしゃいます。ただ、同じ下川に育っている子供も、やっぱり同じふうに見ていくのが当たり前じゃないですか。そういう子だって、将来下川のためにきちっと貢献してくれるんですよ。だからこれをですね…さっき言いましたけども、別途切り離して考えるべきだと思うんです。下川商業高校は魅力ある学校なんですから。そこを考えていただいてですね、是非検討していただきたいと思います。再度町長お願いします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
これは過去に何度となく同じ答弁をさせていただきましたけど、現時点では本町としてはそこまでは考えていないというところでありますので、御理解いただきたいと思います。