みんなの議会

斜里町議会 令和4年3月会議 2022年3月14日

(1)財政好調!財政危機宣言をやめるべき/(2)総合計画における行政評価を問う/(3)災害対応ドローンの導入で災害対策強化を

2022年3月14日、斜里町議会の一般質問で、木村耕一郎議員が「財政好調!財政危機宣言をやめるべき」「総合計画における行政評価を問う」「災害対応ドローンの導入で災害対策強化を」について質問し、町長 馬場が答弁しました。

質問者
木村耕一郎 議員
答弁者
町長 馬場

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 木村耕一郎

私は、3項目にわたって一般質問をさせていただきます。まず1点目、財政好調!財政危機宣言をやめるべき。一昨年、町は、財政危機宣言を述べて、アクションプランを町民に数回にわたって、説明会を開催しました。その内容は、このままだと令和6年度は、1億7千万円ほどの財政調整基金が不足するとの説明をしたところであります。その時町長は、令和6年には、5億円の基金は残したいという希望を述べられておりました。それから、数カ月後の3月31日、3月末の令和2年度決算では、財政調整基金が増額となり、さらに、令和3年度決算見込み、今年度見込みですけれども、3月補正予算から推定すると、減債資金を含めると、約19億円となろうとすることが想定されます。加えて、全体の基金残高は、私から見ると、30億円には至りませんけれども、30億円に迫ろうとしております。斜里町有史以来の最高基金残高に近づいております。町民の皆さんはアクションプラン以降、斜里町は金がないと思っていますが、現状の財政状況から見て正しい認識をしてもらうため、財政危機宣言を取りやめるべきだろうと思いますが、町長の答弁をいただきたいと思います。次に2点目ですが、総合計画における行政評価を問う。第6次総合計画は平成26年度から始まり8年目が終わり、今年で9年目を迎えようとしています。今までの総合計画と第6次総合計画の大きな違いは、基本条例に基づき適切な進行管理に併せて実現を目指した予算編成のため、評価基準に基づく行政評価を実施しているところであります。加えて、5年目に行政内部評価と町民評価で点数化を実施、単位施策の成果指数を数値化して見える化を図るなど、計画に対しての手法に、私は高い評価をするものであります。先日、北大公共政策大学院の武藤先生を迎えて、2回目の行政評価について議員研修会を行った際、先生からは、政策の評価に際し、科学的で論理的な評価基準を正確に持つべきとの指摘がありました。この観点から本計画を検証してみますと、決して適切とは言えない評価基準、いわゆる評価指数と成果指数が散見されます。次期総合計画に検証すべき大事な事項であると思われますが、その予定はあるのかどうかお聞かせいただきたいと思う。また、5年目の平成30年度の中間点検作業では、策定委員会から中間評価が提言されましたが、修正評価や策定委員会の総合評価の変更、特に評価が下がった施策について、計画変更や計画の実現を図るための事業展開をしたのか、答弁を求めるところであります。3点目、最後になりますが、災害対応ドローンの導入で災害対策強化を。斜里町は広大な面積を有し、河川が多く、山岳地帯でもあります。災害が発生した時には、災害ドローンは、そのような時に活躍するツールであります。今年度の地方財政計画では、緊急防災・減災事業債の対象事業の拡充で災害対応ドローンが入り、有利な起債が使えるようになったのであります。職員の災害対策向上と安全のためにも、災害対応ドローンを導入すべきと思いますが、町長の答弁をお願いいたします。以上で、一括の質疑を終わります。

答弁 町長 馬場

木村議員のご質問にお答えします。はじめに1項目めの、財政好調!財政危機宣言をやめるべき、についてお答えいたします。すでにご承知のとおり、町は令和2年度から、持続可能なまちづくりを考える町民懇談会を引き続き開催し、財政をテーマとして町民の皆さんと懇談をしてきたところです。2年目となった今年度は、病院会計への貸付金の繰り延べ、過疎地域の指定、地方交付税の増額などの要因により、町財政は、当面の危機的状況を回避できる見通しとなったことをご説明し、その上で基金総額は変わらず管内最下位レベルにあり、漁業の不振やコロナ禍による観光業への影響が懸念されること、アクションプランの継続により経常的収支を改善して投資財源を確保する必要があること、未来の斜里町に向けて、今後の投資を計画的に行う考えであることなどをご説明し、おおむねご理解をいただいたと考えているところです。先般の補正予算においては、普通交付税の再算定やコロナ禍の影響による歳出減といった、例年とは異なる要因により、結果的に大幅な基金の増加となったところですが、財政運営についての基本的な考え方は変わらないものと考えております。財政的な基盤を着実に固めつつ、多くの課題に対して第7次総合計画の議論を踏まえ、重点事業への取り組みを進める考えであることを申し上げ、1項目めの答弁といたします。次に2項目めの、総合計画における行政評価を問う、についてお答えします。まず1点目の中間評価で用いた評価基準と設定済の成果指標の運用方法についてですが、評価基準については、指標面・実績面・重点面、・連携面で評価したものを総合評価したものであり、成果費指標については計画策定時において、特に後日の実績面での評価の際に、より客観的、具体的に検証していくために用いたものです。議員ご指摘のとおり、中間評価においてもその成果指標が各項目の全体評価に結びつく適切な数値になっていないとされた事例もあり、それらについては、その後の総合計画進行管理委員会を重ねる中で、都市機能の整備や民間住宅建設の促進に係る指標など6カ所の成果指標を見直してきたところです。成果指標に何を用いるかは、大変難しいものでありますが、次期計画策定においても、施策の評価に際し、科学的で論理的に適切なものとなるよう策定委員会に求めてまいりたいと考えているところです。続いて2点目、評価に修正があり、特に評価が下がった施策としては、健康づくりとスポーツ活動の推進が挙げられたところです。ここでは指標面ではA、実績面ではBの評価、連携面も〇(まる)の評価でありました。しかし、体育施設の老朽化を迎える中、整備水準や運営体制が整っていないことなどが重視され、評価が下がった状況がありましたが、その後の施策展開としてはこの計画の中間総括およびその下位計画である第1期斜里町スポーツ推進計画の総括、そして新たに策定した第2期斜里町スポーツ推進計画に基づき、健康づくり・スポーツ施策の推進を図っているところであります。具体的には、青年層や障がい者など、それまで手薄だった階層に向けたスポーツ講座の開設による幅広い世代の健康づくりの促進や、スポーツ指導者向け講座の拡充、健康増進センターなどの既存施設の有効活用を図りつつ、B&G海洋センター体育館の改修など、老朽化した体育施設の計画的な整備・維持を図っており、様々な面から、健康づくり・スポーツ施策の充実に取り組み、スポーツに親しむことができるまちづくりを引き続き目指しているところです。これから第7次の計画づくりが始まりますが、計画の目標設定も評価基準も委員個人のものや尺度ではなく、町民全体の声を体現するものであるべきと考えています。その目標だけではなく、評価についても町民の皆さんと一緒に考え、策定作業を進めてまいりたいと考えておりますことを申し上げ、2項目めの答弁といたします。次に、3項目めの、災害対応ドローンの導入で災害対策強化を、についてお答えいたします。議員のご質問の中でもありましたとおり、令和4年度の地方財政計画において、緊急防災・減災事業債の対象事業に、災害対応ドローンの整備が対象となりました。最近では各分野においてドローンが活躍しており、災害対応分野への導入においても、大規模災害時の迅速な指揮活動や情報収集、火災等の各種災害時での現場活動の把握や、山岳救助や水難救助での要救助者の早期発見等、様々な場面での活用効果が期待されます。この事業制度としては、各消防本部における災害対応について標準的に備える必要がある機能として、緊急防災・減災事業債を活用してドローンを整理するものでありますので、今後は、消防本部と協議を重ね、導入に向けて検討していく考えであることを申し上げ、木村議員への答弁といたします。

再質問 木村耕一郎

それでは、まず1点目の財政関係について、再質問をさせていただきます。なぜ私は、町民に対して、危機宣言をやめるべきだと言っているのかを、何点かに渡って質問させていただきたいと思います。第1点目は、後ほど出てくる総合計画にも関連しますけれども、いわゆる中間評価、平成30年にやった中間評価の総合評価指数、評価指数で実は最高ランクの評価があるのです。Sランク、これ1点だけですよ。基本施策の中で、60の。これは実は、足腰の強い財政基盤の確立、これが唯一S評価、内部評価は。ということはこの5年間、26年度に始まった総合計画、30年までに評価指数をはるかに超えて、良かったよ。だからS評価なのです。ところが残念なことに、それから2年後、急に、突如として私は思っていますけれども、財政危機宣言です。S評価がいつどこでどのように変わったのかよくわからないのですけれども、私みたいに財政が疎い人間は。極めて、びっくり仰天です。平成30年にS評価が、何で2年後に財政危機宣言なのだと。どこでどう変わったのか。全くわからない。まずその経過について、町長からご答弁をいただきたいと思います。

答弁 町長 馬場

中間評価での指標に対する評価がS評価であったということでありますが、その評価指数に対してのものだというふうに私は捉えております。何も数字をどうこうしているわけではありませんが、出ている数字は変わっていないのです。その後に、様々な要素が、変化が起きて、この令和2年11月段階、様々な要素を持って、このままシミュレーションをしていったときに、財政調整基金が、そのまま何も手を打たないでやっていった場合には、厳しい状況になる。今も最低の基金残高であるということから、それを何とか解消したいということで、町民懇談会でお話をさせていただいたつもりです。財政危機宣言をやめるようにという木村議員のお話ですけれども、財政危機宣言をこうやってしたわけではないのです。あくまでこういう数字のシミュレーション上、このようになるので、そういう事態を避けたい。そのために様々な歳入を増やす努力、歳出を減らす努力をしていきます。そのために皆さんのご理解をいただきたいということで、やってきたつもりでございます。

再質問 木村耕一郎

私は町民にわかりやすく、行政が財政危機宣言という言葉を使った記憶がございますので、一応、財政危機であるというニュアンスの言葉を使ったと。これは、馬場町政が初めてではないのです。牛来町政のときに、実は財政危機宣言を出している。その時はアクションプランという名前ではなくて、改革集中期間、当時も行政改革をやっていたのだけれども、その行政改革を圧縮して、短期間に強固に、改革をやりましょう、いわゆる改革集中プランです。そのときは、まだまだ深刻というか平成16年の、16年ショックという形で交付税が、小泉三位一体改革のもとで、がちんと減らされたと。その部分でこれは大変と、こうやったわけです。そのときには、実は集中改革プランでさすがだなと。今とちょっと違う点があります。それは、毎年議会に出される、この前も12月に出されましたけれども、行政改革の指数の中に、今年度は何千何百何十万円縮減がなっただとか、明らかに見える化がされてしまったわけです。いわゆる集中空間のときには。今回はアクションプランと称するのですけれども、これもアクションプラン、私は、質問の中で駄目だと言っていないですからね。行政改革は命題だし、それに基づいたアクションプランというのは、しっかりやるべきだと。ただし、それがイコール財政危機とはまた別の話ですからね。そういう部分で、いわゆる懇切丁寧に、説明がしてあったのです。だから本来であれば、この町長の答弁でいくと、やはり町民にきちんと説明したいという部分も出てきているわけですから、これはアクションプランがどのような効果が上がったのか、いわゆる行政改革がどのような効果が上がったのか、数値的に出せるものは出せるはずですから、そこら辺についてまず、今後、毎年出される行政改革の中に、しっかりと示していただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 馬場

木村議員がおっしゃるように、様々な取り組みをしたその結果がどうなったかということを分かりやすく、出すべきだというお話だと思います。私ども、令和4年度予算に向けた財政状況説明資料、これが令和3年11月にやった資料ですけれども、この中でも、その1年前に説明していた内容と、どのような変化があったか、これらを、数字を挙げながらお示しさせていただいておりますので、それ以上何か、もっと分かりやすくという意味なのか、私ども数字も出しながら、ご説明しているつもりではあるのですけれども、もっとという部分があるのであればどういう部分なのか、教えていただければと思います。

再質問 木村耕一郎

アクションプランの中に出ているのでしょうけれども、アクションプランだけではなくて、やはり斜里町の行財政改革、アクションプランよりまだもっと広いですから行財政改革は。そこに渡って項目があるわけですから、この項目も一緒に私はやるべきだと。行政改革、今までどおり、財政運営について基本的な考え方は変わらないとまで言っているわけですからね。今までどおりやるとするならば、そういうプラスアルファをしたらどうかねと。それを町民に毎回、毎年説明するというところは、一昨年と昨年ぐらいかなと思ったのだけれども、新年度も説明するという意味で言っているのか、そこら辺がちょっと、もう1年、2年やったからやめるのかなという意味で、私は言っているのだけれども、それのボタンのかけ違いかもしれないので、確認したいと思います。

答弁 町長 馬場

今、令和2年、3年と、この町民懇談会を開催して、財政について、やはりしっかりと情報共有をしながら、同じ認識で、まちをつくる、まちを育てる、そういったことに当たっていきたいという思いで、さらけ出しながら事実を、正確な数字をさらけ出しながら、町民の理解を求めてきたつもりですし、それについては今まで、令和2年に久しぶりにやったのですけれども、やはり町民の皆さんとの語る場がなさ過ぎた。いきなり、今大変なので出しますよというのでは、きょとんという話に当然なりますから、そうならないためにも、これは、こういう場は継続していく必要があると思いますし、当面、どこまで同じスタイルかどうかは別として、こういう財政の現状というものは、やはりお示しをすることで、本当にお金があるのかないのか、そういったことも分かると思いますので、多いと思うか、少ないと思うか、それは一人一人違うかと思いますけれども、生の数字をお示ししながら、理解を求めていくという考えに変わりはありません。

再質問 木村耕一郎

実は財政の考え方で、私は若いときから議員になって、昭和58年から議員になって、実はその当時の町長は船津さんでありました。船津さんが2期目のときだったのですけれども、右も左も分からない若手の議員であります。町民からは、実は町長懇談会で、船津さんよく言うのだけれども、財政が赤字だと町長が言う。木村さん、斜里町お金がないのだねと言われました。私も成り立ての議員でしたから、赤字とは何のことかと。どれが黒字でどれが赤字なのだろうかと。そこで財政を一生懸命勉強するようになりました。何が赤字か何か黒字かと。そこではっきりわかったのが、斜里町がいまだ有史以来、赤字になったことはない。ましてや船津町政のときは、赤字になったこともない。でも、なぜ町民に赤字だと言ったのだろうか。これは個人情報でも何でもなく、町長の当時の話ですから、明確に名前も出させていただきましたけれども、それが、実はすごく頭に残っているわけです。ときの行政のトップは、馬場町長はそうではないと思うのですけれども、簡単に言ってしまうと、いろいろな要望、事業要求があります。それは町長にならないとわからないかもしれません。かなりのたくさんの数が出てくる。一番わかりやすく断りやすいのは、金がない。私はこう思っているのです。ただ、町長のみならず、行政マンが金がないからできないわと。これが一番分かりやすく、簡単に断れる理屈になりますけれども、これだと斜里町の未来発展はないと私は思っています。まずは、話を聞く。そして財源は、何とか見つけられるものがあったら見つける。もしかしたらあるかもしれない。頭から金がない。これは余りにも後ろ向きの行政姿勢だと、このように思っております。先ほど町長が、今年も懇談会を開かれると言いました。実は私も、老人会で懇談会を開いております。昨年言ったのは、斜里町は、基金は下がると言っていますけれども、私は上がると思っています。もう先に、昨年の10月に老人クラブで言明しました。来年見てください、つまり今年の秋には、見れば、決算も全てわかりますし、基金の状況もわかりますので、お年寄りにはこう言いました。斜里町、財政の未来予想は雨降りだと予想していますけれども、私の予想は、やや曇りかやや晴れですねと、予想させていただきました。いずれにしてもそういう形で、ぜひ積極財政というか放漫財政をせよとは言いませんけれども、一つ町長、しっかり行政マンに積極的に町民の話を聞いて、積極的に行政展開せよと、これぐらいの号令は欲しいものだと思いますけれども、これについて、町長の考えをお聞きしたいと思います。

答弁 町長 馬場

木村議員からは、できないことをお金のせいにするなと。それだけでいってしまうと職員の仕事をしようという意欲も削ぐのではないかというような趣旨かなというふうに思いますけれども、そんなつもりは、私はしておりません。木村議員は、老人クラブのときに、来年は上がるよというお話をされたようですけれども、長い経験のもと、そういう見通しを言われたのだと思いますが、私どもも、上がることがわかっていて下がると言っていたわけではありません。今までのような流れでやっていけば減っていくし、最終的にこの先の5年後には、この基金になりますよという見通しを示した。繰り返しますけれども、そうならないためのいろいろな手だてを講じるので、ご協力をというふうにしたつもりです。実際に令和2年は、結構減らないで済んだといいますか、状況が予測よりも基金は上がりましたけれども、それは病院の頑張りといいますか、そこに振り向けようとした部分が必要なくなったということだとか、様々な要素があったと思いますし、当然コロナの時代で、歳出も抑えられたというのもあったでしょう。そして令和の数年でも、まさに過疎指定を受けたこと、コロナこと。それから交付税の再算定の変化、様々な要素があってさらに増えるというような結果になりました。そういう意味では、本当に、今まで辛いなという感じでいたよりは、持ち直したというふうに言えるかなというふうに思いますが、そうは言いながら、財政調整基金の市町村別の順位でいえば、やはり最低であることは間違いないのです。ですから私たちは、財調が幾らあるか、少ないほうを示すのではなくて足し算でたまたま国保基金だとかそういうのは入れていませんでしたけれども、財調と調整資金、それから減債資金、加えて特目、これを全て出して、このような数字です、順位はこうです、こういう状況にあるのですというお話をさせていただいております。その上で、できるだけ基金の残高を、やはり一定程度、安心のために増やしていかなければならない。ですから、ここでどんどん使って大丈夫なのだということにはならないという意味で、お話をさせていただきましたが、そのことが、もっともっと使えという部分、金がないという部分で、さらに仕事を抑制するようなことにつながってはまずいぞということで、お話いただいたと思いますけれども、私は、そのお金がないのを理由にはしたいとは思っておりませんが、現実の数字を見た中で、やはり事業を選択せざるを得ない、これは事実でございます。私の立場で言えば、こんなことをやってほしい、あれをつくれ、それに良しというのが一番楽です、正直。でも、私のお金ではないし、職員のお金でもないのです。町民皆さんのお金ですから、これを大事に大事に使わなければなりません。当然、優先順位だとか、ここぞというときに使う部分があろうかと思いますが、そういう見極めと、それから財源をどこかから持ってくるという、そういう工夫、これは職員、事業を組む以上は、一般財源はなるべく負担を軽くしながら組み立てるということはやってきているつもりです。私は、それを信じておりますし、これからもやっていくと思いますので、それを信じながら、今後もやっていきたいなというふうに思っております。

再質問 木村耕一郎

まず冒頭のほうに、町長は、病院の繰出金の話もされました。そこで、私も病院の繰り出しがどのような経過になっているのか。これについても、今資料も持ってございます。病院の繰り出しが、実は21年、22年も5億円を出しているのですけれども、恒常的に5億円を超える形になったのは平成27年からであります。ここでも説明があったように、今年も、何年目の5億円を超える、病院対策繰出金となりましたという財政の説明、もしくは決算の説明があったところであります。つまり27年からずっと5億円、今まで続いているという形です。ですから冒頭私も、平成30年に財政指数がSになっている、繰り出し金があっても。各種指数がSであると、これは内部の評価であります。私の評価ではありません。それから、町民がどうしても理解ができないのは、私も理解ができないのは、令和2年度のときに財政調整基金がマイナスとなるのは、これはもう通年の財政収支試算は、ずっとそうなのです、5か年。なぜそんなことが起きるかと、これは今始まった話ではない。牛来町政からずっとそうなのです。端的に言うと、経常収支の差額分が正しく反映されていない。いわゆる最悪の状況を考えれば、もうちょっとわかりやすく言うと、令和2年度に出した令和3年度の経常収支、いわゆる歳入から経常歳出を引いたやつ。これは私の資料ではなくて町の資料ですけれども。マイナスの1400万円。それが令和3年度になったら、その差額が途端に6億3千万円増えてしまっている。これが通常パターンなのです。おそらくこの令和3年度の、これ見込みですから決算だったらまだ増えるでしょう。そういう状況もあります。それからよく管内の話もされますけれども、先ほど町長が最低であると、財政調整基金が。しかし、網走と比べてください。網走は基金残高が40億円ありますけれども、財政調整基金は10億円足らずです、減災もあわせて。しかし、50億円の庁舎を今建てようとしております。斜里町よりも、もう少し分析したらわかりますよ。財政調整基金は少ないのです。管内最低だと言いますけれども、人口3万都市の網走のほうが少ない。こういう現実も私は、全部調べて質問させていただいております。ですからそこら辺は、もう少し分析をしっかりしていただいてやっていただきたいとお願いをして、時間もあれですから、次の総合計画のほうに入りたいと思います。時間もないので、ちょっとポイントだけを聞きたいなと思います。先ほども質問に出ていたように、5年目に、町民も交えた評価をやりました、策定委員会。9年目も、町民に報告し、どうするのかというのがよくわからないのですけれども、私から言わせると、5年目に評価したのは中間評価で、すばらしいと思うのですよ。いわゆる中間で評価してコンクリートにしない、総合計画を、また直すものは直すと。コンクリートにするところもありますよ。しっかりと10年、神原教授なんかは、しっかりとコンクリートにして、総合計画以外のものを、もし町がやる場合は、議会の議決を要する条例をつくるべきだと。こういう論者もいますけれども、私は総合計画というのは、もう少しやわらかいものであって、時代に合わせてどんどん変えていけるものだというのが私の持論ですが、町と同じです。この5年目にいろいろと評価して、先ほど答弁にありましたように、やはり評価指数がどうも合わないというのもありますよ、たくさん。それはそれでしょうがないとは思っていますけれども。9年目というのは、評価をどうしようかといったら総括ですよ。どちらかというと、私はそう思っている。いわゆる10年の総合計画の総括だと。私は位置づけだと勝手に思っていますけれども。その総括をもって新しい計画に入り込むと。そのときに、総括をやる人は、できればずっと携わっていた人の方がいいのです。今までの流れが分かるわけです。職員は携わっている。町民も、いわゆる策定委員会をやった方々が、その総括、5年目もやったし、策定委員さんが。この5年間にどう変わってきて、正確にいうと4年目ですけれども、どう変わっていったのか、この次にどう生かすのかと。この総括ぐらいまでは、本来やったほうが次にバトンタッチができる。私はそういうふうな考え方なのです。そこら辺について、町長はどうお考えになっているかお聞かせいただきたい。

答弁 町長 馬場

今のご質問の前に、先ほど網走市の事例を出して、そこまでひどくないのだから、網走のような例もあるのだから、お金がなくたって、もっともっとやれというニュアンスに私は受け止めました。下というか悪い方があるのだから、安心して最下位を嘆く必要はないのだという意味にもとれたのですけれども、それでは一つ私から聞かせてほしいのは、財政危機宣言をしない、やめろ、私はしたつもりはないのですけれども、やめろだとか、あるいはお金がないというなという意味は、なぜ町民にとって、なぜそれを言わせなければいけないのでしょうか。その意図がわからないのですけれども。

再質問 木村耕一郎

まず網走の関係については、町長は確かに、財政調整基金、管内で最下位だと、こう言ったので、一応網走の例を出させていただきました。それから、お金に関しては、町長も聞いているかなと思うのですけれども、町長だから直接言わないのでしょうけれども、私はよく町民から聞きます。町長に会ったら、金がないのだ、金がないのだとばかり言うのだと。この間、議会モニター説明会をやりました。そのときにモニターさんから、町の職員に会ったら、先に金がないのだ、金がないのだと言われるのだと、こうも言われました。正直言って町民の間では、言ってもしょうがないのだねと。先に出てくるのは金がない、だからできないのだ、これが出てくる。それはやはり、斜里の町政にとって、私も議会議員ですから、決してプラスにはならないと。こう思って言わせていただいたので、決して放漫経営をやれと。町長も議員のときに、私の姿勢は知っているはずなので、いわゆる行政改革をしっかりやれと。むしろ自治法では、最小の経費で最大の効果を上げれと。これは行政の基本であるというふうに今でも思っているし、これからもそうだと思っています。それを曲げるつもりもないし、それに向かっていくべきだと思う。それと金を使わないというのはちょっと違う話なので、それを言っているだけの話です。

答弁 町長 馬場

議員のおっしゃる意味合いはわかりました。ただお金がないということを、できない理由だけにしている。それだけを理由にしてやらないということではないということは理解してほしいなということと。

答弁 町長 馬場

続けていいですか。お金がないわけではないから、皆さん、どうぞ要望は出してくださいということでもないですよね。そういうことですよね。だからあえてそこまで言う必要はないのではないかという思いです。私たちは、現実をしっかり見据えて、しっかりとこの大事なお金を使っていく、そういう財政運営をしていきたいというふうに思っていますので、その点をご理解いただきたいと思います。肝心の総合計画の関係ですけれども、9年目の評価、総括的な意味合いがあるから、これはもともと策定した人、あるいは中間評価をした人がやるのがいいのではないかというご意見だというふうに思いますけれども、私はこの評価というのは、確かに5年にしても、この10年計画の中の9年でも、全て終わっているわけではありませんけれども、これまでを振り返りながら、どこまでできているのだ。足りないのは何なのだというようなことをしっかりと検証する。それは検証が目的ではないのですよ。あくまで次の計画に生かすかどうかであって、そういう意味では誰が評価しようとも、私の評価ではないのです。町民の評価として、どうあったかということですよね。だから策定委員が、前の人だから、いや違う、新しい人だからということではなくて、私は次の計画を立てる人を主に、この評価をすることで、何ら問題はないというふうに考えております。

再質問 木村耕一郎

そこら辺が若干ずれが、私はちょっとあるのですけれども。いわゆる策定に関わった方々が、5年目で1回評価をしたと。評価をして点数化したと。これはやっていますよね。9年目も当然ながら、誰かが評価をするのでしょう。ただ私から言わせると、できれば同じ方が、いわゆる行政マンは変わりますよ。行政内部の担当が変わりますからね。でも、同じ部会の方々が同じように評価をする。そんなに難しい評価ではないですから、5年目で1回やっているわけですから、その方がやっていただければ、経緯経過が分かる。つまり評価というのは過去を振り返る話ですから、この経緯経過がわからないとなかなか評価しにくい、急に新しくぽんと評価するのは難しいと、私は認識している1人なものですから、それで、そこら辺は、もう解散はしたのだからもうあんた方、評価ご無用だよという形ではなくて、できるだけその人たちの、今度は、委員会がもう解散したのだから、策定委員さんではないですけれども、同じように新しい第7次に入れるとは言いませんけれども、そこら辺の部分での考え方を、新しい人に伝える。行政が民間に伝えるのもいいのでしょうけれども、どちらかというと行政がやる場合には、別な意味では、身びいき、お手盛りの部分も出てきやしないかと。そういう部分から見たら、純粋に町民にも報告すると書いていますので、そこら辺をスムーズにバトンタッチできるようにした方がいいねと。こういう思いで、その人たちを活用したらどうかと、こういうふうに言わせていただいているだけです。どうでしょうか。

答弁 町長 馬場

木村議員の言わんとしている部分は、理解いたしました。しかし、繰り返すようでありますけれども、私は新しい、全員が全く、その前に関わった人が入らないという、そういう決めつけでもございません。とにかく新しい形で、策定委員等々になっていただく、あるいはそれ以外の町民の方々の参画の機会を持つ、そのような中で、これまでの10年という一つがありますけれども、9年だとか8年だとかありますけれども、これまでの斜里の先輩方がつくってきた斜里町を振り返りながら、この先、新たな、今日もいろいろな一般質問もあったように、本当に避けて通れない課題を乗り越えていかなければならない。どうしていったらいいのかということを、知恵を出し合うということでしょうから、私はそういう意味で、新しい方々にお願いをしながら、やる方向で進めたいと考えております。

再質問 木村耕一郎

まさしく町長の言うとおりで、大きく私と差異はないだろうと思いますし、今まで頑張っていただいた策定委員さんの気持ちを考えると、その人たち、まちづくりには並々ならぬ情熱を持っている方々だろうと、私はそう評価している一人なので、そこら辺の方々を、十二分に生かしていただければと、こう思っております。最後の3点目については、満額回答をいただいたので、質問は差し控えますけれども、導入された段階では、消防署におそらく配置されるだろうと思うのですけれども、しっかりとオペレーション、訓練、これをやって、災害対応ドローンについて、効果的に活用できるように、図っていただきたいと思いますが、そこらについて、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

答弁 町長 馬場

これが消防組合として、必要な取り組みだということで、予算化もされるという中で当然、消防学校で、今、訓練ですね。物があっても操縦できなければなりませんから、訓練をしっかりするような仕組みになっております。当然、それがあるということと、本部ですから、斜里町、清里町、小清水町、それぞれオペレーターがしっかりいるような形を整えていかなければなりませんので、それも合わせて、やっていければなというふうに思っております。

出典:斜里町議会 令和4年3月会議 2022年3月14日 議事録 PDF(51ページ) 間違いを知らせる