津波災害対応に対する課題と、津波対策訓練の結果について

町の答え　総務課長 末永弘幸

１点目のご質問でございますけれども、時間を要したというところでございますけれども、初動の対応におけます避難指示の決定後、防災無線による避難広報を実施することとしてございますが、これにつきましては、防災行政無線につきましては、免許を有する資格者でなければ操作ができないということになってございます。また、放送内容の録音、これ、繰り返して放送を行うということでございますので、まず、この設定に時間を要したものでございます。初動対応時につきましては、様々な対応をしなければならないということもございます。時間的、人員的にも難しいものでございました。発災後すぐに防災行政無線等の情報伝達を開始することができるよう、まず、その優先順位と業務の分担を明確にしまして、複数の職員が操作を習熟することとしまして、既にこの操作訓練については実施をしているところでございます。また、２点目の避難指示要領に基づく対応の徹底の関係でございますけれども、町では、避難指示等判断マニュアル等を定めてございます。これに基づきまして、避難指示の決定ですとか、情報伝達を行うこととしてございます。７月30日の初動の対応でございますけれども、マニュアルに定めた防災行政無線の放送内容、それから緊急速報メールの記載事項が一部相違していたものでございました。このマニュアルにつきましては、防災担当に変更があっても適切な判断ができることを目的に策定したものでございますので、今後におきましては、このマニュアルに基づいた運用を徹底してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　総務課長 末永弘幸

資機材の保管状況の関係でございますけれども、今回開設をしてございます避難所におきまして、どのような資機材を避難施設の中に、どこに配置しているのか、そのことについて分からないとなった内容かと思いますけれども。避難所となる施設の中には、保管場所がない場合、それから災害のハザードエリア内になっている施設もございます。全ての避難所に常備することは難しく、段ボールベッドなどの資機材につきましては、香川コミュニティセンターですとか、あと旧大原小学校、旧花和小学校など避難所に備蓄しているほか、洞爺ふれ愛センター、また役場庁舎横の旧職員住宅に分散をして備蓄を行っている状況になります。このことについて、職員にまず浸透が図られていなかったことが今回、資機材の保管場所が分からないという形で意見として出されているものではないかと理解をしているところでございます。以上でございます。

町の答え　総務課長 末永弘幸

自主防災組織の、まず活動状況になりますけれども、避難指示の発令された地域におきましては、自主防災組織のある自治会につきましては五つと認識をしてございます。今回の津波警報の発表によります避難所の運営に当たっては、自主防災組織や自治会役員の皆様には、高齢者宅への声かけ、また避難所内での避難者の把握などの活動に加えまして、段ボールベッドなどの資機材の設営や、食事の配付などにご協力をいただいたというふうに、当方は伺ってございます。以上でございます。

町の答え　総務課長 末永弘幸

まず、１点目のご質問でございますけれども、参加人数の関係でございますが、町民の方については、今回の11月22日の避難訓練においては55名のご参加をいただいてございます。施設別の内訳になりますけども、虻田小学校につきましては、当方で把握しているのは24人、虻田中学校については６名、それと、母と子の館につきましては25名と把握をしてございます。また、２点目の参加協力の要請の関係でございますけれども、これにつきましては、まず、防災室のほうで防災講話を実施してございます。また、それから、７月30日の津波の対応に関する聞き取りの際に呼びかけを行ってございます。またその後、地域担当の業務などで対象の自治会を訪問する際に、呼びかけにまずこれは努めているところでございますが、要請は書面によりますと、要請につきましては、その11月22日の段階、避難訓練の呼びかけについては、実施はしていないという内容になります。以上になります。

町の答え　総務課長 末永弘幸

11月22日に行われた避難訓練の成果と課題についてでございますけれども、訓練の成果につきましては、より実践に近いものとなるよう、７月30日の発災時同様、避難所を３か所設置し、ハザードマップに示す避難先に実際の避難経路を使って避難をしていただきました。避難所の受付におきましては、訓練にご参加をいただいた方々に、避難者カードへの記入をいただき、職員においては避難所名簿の作成など、お互いに実際の避難さながらの避難訓練を実施してございます。また、開設、運営の訓練といたしましては、段ボールベッドとパーティションの資機材の組立て、設置手法を学ぶなど、実際の災害時に必要なことを学んでいただくことができたものと考えてございます。また、課題でございます。課題という捉え方にはならないかも分かりませんが、避難所の運営につきましては、避難所内の住民の皆様によります自治組織に担っていただくこととなりますので、今後の訓練では、より実際の避難所運営に近い訓練となるよう、このことにつきましては、引き続き、検討してまいりたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　総務課長 末永弘幸

ただいまのご質問の件でございますけれども、避難所の運営につきましては、議員ご承知のとおり、自助、共助、公助の考え方に基づきまして、自治会や自主防災組織、避難所にいる職員、お互いが協力をし合って避難所を運営することが必要と考えております。避難所の運営については、先ほどの答弁と繰り返しになるかもしれませんが、住民の皆さんに担っていただくことになりますので、この避難所の設営に関する避難所の初動段階の対応について、今後、防災講話や訓練を通じまして、より実際の避難所運営に近い訓練となるよう検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　総務課長 末永弘幸

備蓄の関係でございますけれども、一般の避難所の対応についてでございますが、町内の公共施設に分散をして備蓄をしております。避難所となる施設の中には、保管場所がない場合、災害のハザードエリアとなっている施設もございます。プレハブ小屋の設置も含みます全ての指定避難所に、常備をすることは難しいのではないかと考えているところでございます。今後の方策としましては、民間の移送事業者との災害時の協定を含めまして、迅速な移送体制の構築を進めたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。