村の災害対応について

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

村の災害対応に関する質問にお答えいたします。まず、１点目の甚大な被害があった災害への対策については、『中札内村地域防災計画』に基づき行動いたします。災害によって異なりますが、大雨や洪水などの水害については、気象、地象及び水象に関する警報を受けたときには、第一非常配備として、総務課長、防災担当者等が防災拠点である役場庁舎に招集することになり、甚大な被害をもたらす恐れがある場合は、全職員を招集して災害対策本部を設置して、対策を講じることになります。また、地震については、震度４の地震が発生したときは、第一非常配備として、全課長等及び総務グループが招集することになり、被害状況を把握し、震度６以上の地震が発生したときには、甚大な被害が予想されるので、全職員を招集して災害対策本部を設置して、対策を講じることになります。災害対策本部が設置された後は、総務対策部、調査施設対策部、救護医療対策部、教育対策部にそれぞれ分かれて災害に対応することになります。総務対策部は、住民に対して災害広報等や避難場所の周知を行い、調査施設対策部は、農業施設や商工業施設等の被害調査、道路等の災害応急対策及び被害調査、水道施設等の確認などを行います。救護医療対策部は、災害時要援護者の避難及び救護などを行い、教育対策部は、教育関係団体との連絡調整などを行います。適時、災害対策本部を開催して、各対策部の状況情報を基に緊急度を見極めて、必要とする対処を講じていくことになります。１２月 1 日暴風災害において、『まちづくりトーク』で経過説明等を住民に行い、災害対応について住民の皆さまから貴重なご意見やご提言をいただいており、役場全職員からも課題等提起してもらい、内部協議により課題検証を行い、防災関連機器の拡充等で新年度予算に一部予算計上させていただいております。１２月１日の災害においては、至らない点については、次年度以降も研究を続け、災害に強い村づくりの強化を目指して実践してまいりたいと考えております。次に、１２月１日暴風による被害に対しての経済的支援については、今回の暴風被害の大きさを考慮し、内部協議を行ってどのような対応ができるか検討いたしました。火災や風水害の損害賠償保険に加入している住民との公平性を考慮するとともに、迅速な対応を図るため、既存である見舞金を時限的措置として支給対象や支給金額を拡大して、特例災害見舞金として支給いたしました。国庫補助を受けて都道府県が行う制度として、『被災者生活再建支援制度』があり、近年では、東日本大震災や令和２年７月豪雨などが支援の適用を受けております。本村において、同様の災害があった場合には、このような制度を活用するとともに、村独自の支援対応ができるかどうか、検討してまいりたいと考えております。

答弁　住民課長 髙島啓至（住民課長は2023年3月まで）

まず私の方から、施設の通路の閉鎖の話をさせていただきたいと思います。新聞報道であったということなのですが、多分、村の火葬場の話かなと思います。手を付けずに置いておいたという話をいただいたのですが、いろいろ業者等の調整を含めて、２週間程度かかったということであります。あったものを見て過ごしていたわけではなく、やれるところから手を掛けていって、前の議会でもお伝えしたかと思いますけども、土日には手作業で職員が火葬場、墓地の木ですとか、畑に入った木、ここら辺を撤去した後で、業者に依頼をかけて、本数が本数だったものですから、業者の機械で処理をいただいたということであります。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

私の方から、今の公共施設の関係もそうなのですが、今回の被害、私が述べなくても、かなりの広範囲に渡って、道路だけでなく、公共施設、公園、至るところで倒木等によって使用ができない状態が起こっていたのは皆さんもご理解いただけると思います。それを一気に処理することができるかどうか。ただし、道路についてはできるだけ早くということは、所管課も考えておりましたし、ただ、人間の手でできることと、業者を入れて重機を使わないとできないことがありましたから。当時、優先順位的には道路を早急に復旧すべく、基本的にその回復のために、業者さんに発注をして、維持管理業者さんに発注をして、その処理を行っていたのですが、すべての処理を終えるまでにかなりの時間をどうしても要してしまったと。１カ所、２カ所の通行止めの部分であれば、当然すぐに回復はできたのでしょうが、あまりにも広範囲すぎたというところが一つの要因かなと。それでも、公共施設はかなりの期間閉めていた部分、今、担当課長からも話ありましたけれども、道路の部分については、根っこから処理することはできませんが、頭のところだけでもはねて、通行ができるようにだとか、そういう処理は施設課の職員も含めてやっておりましたので、そのことが３日間、どうしても費やさざるを得なかったという状況でございます。あまりにもその数が多かったというのが、一つの要因かなということでございます。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

一つの業者さんと協議をして、すべてを賄うことは当然のように困難でありました。ですから、中札内に入ってこれる業者さんについてはお願いをして、いろんなところで処理を行っていただきました。たまたま、北電の電線が切れたことで、そこの復旧作業をやっている業者さんにもすぐに声を掛けて、ほかのところもやってもらえないだろうかというお話は随時していっていますし、村内の業者さんには、特に道路維持等を行っていただいている業者さんには、手分けをしながらでも順次進めてほしいと。全く仕事をしていなかったわけではなく、どうしても一遍にそれができなかったと。これは公共施設周りの倒木の処理についても同様で、十勝管内にあるいろんな業者さんにお願いをしています。結果として、どうしても優先順位を付けなければならず、どうしても、後手ではないですけど後ろの方に回ってしまった路線も中にはあったかなというふうには思います。路線というか、公共施設ですね。今も積んだままになっている部分も一部ありますし、これは雪解けをもって最終的な処理作業も行うということになっていますから、やれる範囲で対応してもらえるところには、すべてというのが当たっているかどうかわかりませんが、できることはやったというふうに思っています。ただ、そのやり方がもう少し効率的にできなかったかという指摘については、対応の方法はもうちょっと考えられたのではないかと。そういう点は真摯に受け止めたいというふうに思っているところであります。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

先ほども答弁させていただきましたけれども、ご指摘の点については、当然、今後対応方法について十分、課題検証しながら、対応方法を、職員内部の中でも検討していかなければならないというふうに思います。その被害の程度の大きさ、言ってみれば、１カ所１カ所を細かく見ていくと、もしかチェーンソー１台、手ノコ１丁あれば、もしかしたら通れるようになったのではとかって、そういった部分が全くなかったかというところまでは、ちょっとお答えはできませんけれども、一つは、そういった装備品の、チェーンソー、手ノコ含めて、変な話ですけれど、装備品自体もそう多くはなかったということがありますし、あと、北電の電気の復旧というのは、かなり最重要視されていましたから、そういったところに主力が動いたというところもあるかなというふうに思います。北電もすべて、電線に絡む部分について、すべて自前でやっているわけではないというふうに言っていましたし、電線が絡んでいる部分について、うちの道路維持作業関係の業者さんも、電線絡んでいる部分については、安易には手を出せないといったような状況も現実的にあったかと思います。どちらにしても、先ほど、１回目の答弁の中でもお話しましたが、今回の防風災害については、推測することがかなり困難であった災害であったかなというふうに思います。その範囲も含めて。こんなときこそ、職員が見聞きした、または、村民の皆さんが見た、聞いた、今北嶋議員のご意見もそうですけれども、そういった課題に対して、今後は同一のような災害が起きたときには、どのように対応するかということについては、十分検証していきたいというふうに思いますし、当然、単に備品が少なかっただけでそのことに手を出せなかったという部分があるのであれば、その部分をきちんと補充をしながら、今後、対応していくようにしていきたいというふうに思っているところでございます。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

村内の土木、運輸関係の業者さんと全く密に取っていなかったということではございません。十分に密に連携を取りながら、できる部分については、夜間も含めて、危険な部分はちょっと回避しなければなりませんけれども、そういった打ち合わせをしながら復旧に入ったわけでございます。それでも手が足りなかったという実態があるために、今回のような事態が起きていたというふうに思うわけでございます。当然、そこに手を出せない業者さんもいたかというふうには思います。ただ、村としても、そういった業者さんに手伝っていただかないと、当然、対応は困難なわけですから、それは村とそういった業者さんとの間で連携を密にして、実施を行っていたということだけでは、お答えをしておきたいというふうに思います。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

実際にはその災害協定という部分につきましては、村内であれば、建設業協会さんと協定を当然結んでいますし、ただ、いろんなリース会社と協定を結んでいたりと、いろんなところで災害協定は結んでいます。ただ、課題の中にもありましたけど、その災害協定によって、どういう連絡体制でどういう運営の仕方をすれば最大効果的な対応ができるのかというところまでは踏み込んではいないというのが実態ですので、その辺は実態に即した形の運用方法を、それぞれ協定先とも十分今後詰めていきたいなというふうに思います。それは建設関係だけではなくですけれども。

答弁　住民課長 髙島啓至（住民課長は2023年3月まで）

条例改正とともに補正予算ということで、１月の臨時会で組ませていただいた関係です。この数字につきましては、１２月段階で決めておりますもので、中札内村農協と商工会の方からいただいた被害件数という、件数だけをもとにして、それにプラスアルファ一般住宅という考え方で想定して件数を計上しております。実際のところ、これは後の話になりますけども、農業者については２９８件の被害があったと。商工業者は４３件の被害があったということでしたが、当初、１２月の段階では、農業被害については１４０件程度であろうと。商工関係については３０件程度であろう。一般住宅の被害については３３０件程度、合計して５００件。この予算を、想定の中で多少大きめに組ませていただいたという状況であります。実態を確認してからの補正予算でなかったために、実情と大きな差が出てしまったということでございます。

答弁　産業課長 尾野悟里（産業課長は2025年6月まで）

他市町村との状況ですけども、農業被害についてだけ、私の方からちょっと説明をさせていただければなというふうに思います。それぞれ集計の仕方も異なります。捉え方も異なりますので、全く同じ分母で統計の方が出されているわけではないですけども、中札内の場合、今回、農家被害は１３８戸のうち１３２戸が被害があったと。細かな部分もすべて入れると、３５９件の被害がありますし、ビニールハウスですとかそういった営農施設ということになれば２９８ということになります。この状況ですけども、例えば、隣の更別であれば、細かなところは、正直更別村も把握できていなかった状況です。更別村としても、被害は、農家戸数２１０戸のうち１９４戸が被害を受けているということですので、割合からすると、本村と同じように、更別もそれなりの被害があったのかなというふうに、ちょっと推測しているところです。また、芽室町については、分母の全体農家戸数は、ちょっとうちの方でも把握はしていませんが、被害戸数として１６２戸の農家の被害があったということで、２６１棟、営農施設ですけども、２６１棟の被害が今回あったということで、それぞれ状況を把握しているところでございます。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

今、農業関係の施設については、今、産業課長の方から答弁があったとおり、ただ、実際その被害を受けたところを見に行っているわけでもちょっとありませんから、ほかの市町村とどのように比べるのかという問題だというふうに思います。戸数的には、そういう情報を得ていて、今朝の道新にも、帯広の被害戸数と１２月の防風被害の被害戸数等も出ていましたけれども、戸数的には、そこに記載されているとおりだというふうには思います。ただ、被害額という部分でいけば、１件１件具体的な調査をしたことは変わりがありませんけれども、基本的にそれを直すためにこれだけの金額が掛かってという、そういう算定の方法では、もともとありませんので。６億円というふうに出ているうちの金額は、ほかの町村に当たるとどの程度だというのは一切出ていないわけです。うちぐらいしか。結果としてそれが被害を大きく、報道されているもとになっているのかなというふうに思います。あくまでも基準的な再建築すれば、これだけの費用がかかるということをもとに、６億円という数字は出ていますから、具体的な、実際１件１件を算定して、被害額を算出したものでは、基本的にはないというふうに思っています。ただ、そういう被害を受けているというところがございますから、私たち、見舞金という形で出しましたけれども、見舞金という形が冷たいかどうかは別として、うちの条例上で決めているその災害見舞金という制度を拡充することで、言ってみれば、いち早くその支給をすることは可能であろうと。これが実態に合わせた支援助成とかという形になると、当然、１件１件のその被害状況を把握した上でないと、不公平感がやっぱり出てきますので、そういう面では、この災害見舞金という条例を特例的に改正をして、支給額を引き上げて対応するというのが、一番理にかなった方法であろうというふうに思っているところでございます。ただ、この関係については、１回目の答弁の中でもありましたけれども、国の災害救助法だとか、被災者生活再建支援制度、こういったものが適用されるような大規模な災害と国が認定したケースについては、かなり対応の仕方は変わってくるのだろうというふうに思っています。そういった面で、似たような規模でありながら、うちがその法律に基づく支援制度の対象外ということになれば、回答の最後のところでもお答えをさせていただきましたけれども、基本的にそういうときには、村としてもどういう対応ができるかというのは、十分考えておかなければならないかなというふうに思っているところでございます。

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。他町村と話を合わせて何もしないかのようなご質問については、明確に否定させていただきたいと思います。それと、見舞金だけで済ませたという言い方を先ほどからされています。中札内村独自の支援はできなかったのかというお話です。今回、見舞金の支援対象を広げたり、見舞金の支給額を上げたりということは、中札内村独自の対策です。ただ、名称がこれまである見舞金という制度を活用したということにすぎません。ということで、例えば、この見舞金制度を条例改正して、北嶋議員がおっしゃっているような、復興助成金、これ正直言うと難しい面はありますけれども、別の名称にすれば良かったのかというようなお話になってしまうのですよね。先ほど申し上げましたとおり、この見舞金、なぜ見舞金かというと、何かの被害を補償するということにはなかなかならないです。災害において。これは、先ほども申し上げましたとおり、さまざまな巨大災害、甚大なる災害においても、これは同じなのです。それはなぜかというと、行政が努めるべき役割というのは、住民の福祉を守るということにあります。健康で最低限の生活を守ることが福祉であり、そこを保障することが行政の役割であります。なので、その中で、中札内村としてできることは何か。それは本当に真剣に考えさせていただきました。既存の制度の見舞金を使ったということが、もしよろしくなかったということであれば、それはちょっと、もうちょっと別の方法あったのかなと思いますけれども、この見舞金条例を拡充したというのは中札内村独自の判断でさせていただいております。金額の大きい小さいというのは、これについては申しわけありませんが、非常に個人的な価値観に伴う基準になりますので、それについては、冷たいと言われれば冷たいのかもしれませんし、もっと多くできなかったかと言われると、できたのかもしれませんけれども、ただ、我々が長期的な視点を見た中で、住民の福祉を守るという観点で考えた中で、あの時点でしっかり検討したそういった事業であったというふうに申し上げておきたいなと、ご回答させていただきたいなというふうに考えております。

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

基本的には、今回の防風災害においた対応が、限界までできたかというのは、そういった面では今に至っても反省点はいろいろございます。先ほど、副村長からも繰り返し繰り返し申し上げさせていただいておりますけれども、反省点はいっぱいございます。それはしっかり今回検証して、今後に活かしていきたい。あとは、とにかく、いわゆる被害に遭われた方の経済的な支援というのは、これは非常に難しい面があって、本当はもっともっとやる方が良かったのか。そういったことも含めて、今後、住民に寄り添うという観点は全く変わりません。今回もそれについては、精一杯検討はさせていただきました。ただ、不十分な点は多々あったというのは、我々も十分認識しておりますし、今後、非常に日本は災害も激甚化していますし頻発化していますし、このようなことがこれから起こることも十分想定されます、同じようなことが。そういった面で、今回の経験活かしながら、どうすれば住民により寄り添えるような対応ができるのか。これについてはしっかり取組んでいきたいというのは、北嶋議員がおっしゃっていることと全く同じですし、ただ１点だけ、もう一度繰り返させていただきますけれども、のんびりと構えていたわけではないですし、いろんな方々、関係機関と相談し、話し合い、そして職員が村の隅々に行って、さまざまな状況を確認した中で、優先度を考えながら対応はさせていただいております。なので、場所によってはどうしても時間掛かったところもあったかと思いますけれども、その点についてだけは、至らないところはたくさんありましたけれども、反省することも十分我々ありますけれども、我々十分やったから褒めてくれということを言いたいわけではなくて、優先度を考えながら、どうすれば住民の福祉を守っていけるのか、最低限の暮らしを守っていけるのかということを最優先させながら対応をしてきた。対応した。その中でさまざまな反省点もあったということでご理解いただきたいなというふうに思います。これからもしっかり努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。