みんなの議会

下川町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日

地域の持続可能な農業の振興施策について

2018年9月19日、下川町議会の一般質問で、宮澤清士議員が「地域の持続可能な農業の振興施策について」質問し、町長 谷一之、農務課長 市田尚之が答弁しました。

質問者
宮澤清士 議員
答弁者
町長 谷一之、農務課長 市田尚之

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 宮澤清士

質問の前に、私の方からも、先日の北海道胆振東部地震の被災者に対して哀悼の意を述べるとともに、一日も早く復興されることを祈念いたしたいと思います。それでは、一般質問を行わせていただきます。地域の持続可能な農業の振興施策についてということで質問したいと思います。下川町が今後とも発展していくには、一次産業の更なる発展が最優先課題と思います。農業の状況は、全国的に高齢化による担い手不足により、農家人口は減少の一途をたどっています。このような中でも、下川農業は、平成7年から9年にフリーストール牛舎3件整備、その後、フィードサービス、また、今年は班渓地区に大型農業施設「しぼりん」などの規模拡大もあり、農業生産額は増加傾向にあります。これも下川町が今まで取り進めてきた農業施策の効果であったと思います。そこで、次の点について質問していきたいと思います。まず一つ目として、今年、麦・蕎麦生産者が募りまして、農産物の生産加工販売等を目的に「株式会社 畑のくらし」を設立し、既存の麦乾施設をコンタミ防止のため、蕎麦の乾燥施設を整備していることに対しての助成措置はあるのか。それと二つ目に、過去2回質問させていただきましたけど、トマトの育苗ハウス…これは来年も作付けが増える見込みでありまして、これの増設が喫緊の問題となっております。これの増設計画の有無についてお聞きします。次に、地力向上対策ですけども、これもやはり…いろいろ下川も今、麦、蕎麦…大型の畑があるわけなんですけども、酪農家のふん尿が多少…頭数は増えているんですけども…減っております。それで班渓の施設に入る原料もこれから不足してくると思います。それで、そんなことを鑑みて、今後の下川町内の地力対策の取組を町としてどのように考えているのかを聞きたいと思います。それと4番目に、ICT農業…これも過去に質問しておりますけれども、下川でも今、大型酪農…整備したところでは、ロボットとかそういうのが動いております。けれども、耕種農家あたりで今ハウスを持っているわけなんですけれども、突然の気候変動…そういうことがあって、たくさん持っている人は…一人、二人でやっている人は、急に温度が上がった場合に換気が…やっているうちに花芽が焼けてしまうというような問題もあります。それで、ハウスの自動巻き上げとか、そういう今は便利な物もありますから、そういうものに対して町としてどのように考えているのか、町長の所見を伺いたいと思います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

宮澤議員の「地域の持続可能な農業の振興施策について」、御質問にお答えしたいと思います。1 点目の「蕎麦の乾燥施設整備に対しての助成措置」につきましては、本年 5 月に町内農業者が主体となり設立した「株式会社 畑のくらし」が関係機関と調整し、蕎麦乾燥調製施設の整備を進めていることは承知しているところでございます。施設につきましては、任意団体である中山間地域等直接支払交付金下川集落より支援を受け、整備を進めておりますので、町として直接助成はいたしておりません。2 点目の「トマト育苗ハウス増設計画の有無」につきましては、平成 29 年第 1 回定例会及び平成 30 年第 1 回定例会の御質問でお答えしたとおり、敷地の問題や経常的にかかる経費の問題もあり、町単独での増設計画は考えておりませんが、JA北はるか下川支所が、現在、育苗施設の整備について検討しているとのことから、町といたしましても協議し、支援について検討してまいりたいと考えております。3 点目の「地力向上対策の取組」につきましては、現在、家畜排せつ物をメタン発酵させて、バイオガスを発生する際に同時に発生する副産物「メタン発酵消化液」を液肥として有効利用することを目的に、上川農業改良普及センター上川北部支所、JA北はるか下川支所、農業者、町等で研修・試験を重ねております。今後も事業化に向けて検討を重ね、耕畜連携したメタン発酵消化液の利活用を実現するために支援をしていく必要があると考えます。4 点目の「ICT農業の取組」につきましては、当町では、既に畜産クラスター事業により、搾乳ロボットを導入し、労働負担の軽減が図られているほか、協力協定に基づき、北海道立総合研究機構と作業負荷の軽減を図るアシストスーツの開発に係る調査を進めているところであります。また、最近ではドローンを活用した画像認識による作物管理など、スマート農業に取り組んでいるところもございますが、当町でのICT導入につきましては、農業者の意向や導入に伴うコストや効果など、活用を見据えて、JA北はるか下川支所など関係機関と議論を進めることが必要であると考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

質問 2番 宮澤清士

ここに農業振興基本条例があるわけなんですけれども、この目的がここにあります。基幹産業である農業の安定した発展を期していくために、農業者の自主的な努力と創意工夫を基調に、地域農業の活性化のために総合的な諸施策を講じ云々とあります。それから、定義があります…第2条。この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げるところによるということで、ここの2号ですね、生産組織、農業者を主体に共同で生産に関する活動及び、農業の経営改善、振興を目的とする組織、又は農地法による農地所有適格法人並びに町長が認めた法人をいうとあるんですけれども、それに対して、第5条で、町の責務があります。町は、農業者等が地域において一体となり、地域の特色を生かして安定した地域農業を確立できるよう支援に努めるとともに、農地の利用集積の促進を図り、担い手の確保に努めなければならないというのがあります。こういう目的と定義に、今回設立された畑のくらしですか…これは十分合致していると思うんですよ。それで私は、今更もう…工事が終わっております。それで工事費についての助成というのは、それはできない事なんですけれども、これから利用料なり…会社に対しての貸付料が発生してくると思います。工事費はちょっと聞いた話で…細かい数字は分かりませんが、5,900万円ほどかかっているそうです。それを単純に割り返しまして、7年でその資金を借りると思います。これは当然、農業のそういう組織がやるんですから、農協から融資を受けるんでしょうけれども、利息がどうなるか分かりませんけれど、大体1年…単純計算800万円ぐらい。それに対して2分の1になるか3分の1になるか…規則の中で…別表の中で…7条関係の中で、農業振興事業ということで、これも2号なんですけども、生産組織及び農業団体が農業振興と農業者の経営安定を図るために行う施設、設備の整備事業というところで補助基準が載っております。これには限度額がありますけれども。そんなことでですね、是非この施設には…畑のくらしですか…この法人に対して、助成措置を投じれないものなのか、町長の考えを聞かせてほしいと思います。

答弁 農務課長 市田尚之(農務課長は2019年6月まで)

それでは、私の方から宮澤議員の質問にお答えしたいと思いますが、今、宮澤議員が仰ったように、施設については貸付金の補助というのはございます。それは、下川町農業振興基本条例の中の8条の部分でございますが、その中でそういった…農協が農業者に無利子で貸付けた資金ということで、町が貸付金を助成することは可能となっております。しかし、今回、私どもが農協から聞いているのは、この株式会社 畑のくらしというのが、農協のほかの資金で使うというふうに聞いてございます。もしもこの下川町の農業振興基本条例に基づく支援を充てるのであれば、新農業基盤活性化資金…これを畑のくらしが農協から受ける場合に限って、町が1.6%、農協が1.6%、無利子で貸付けるということでございます。これは株式会社 畑のくらしが、新農業基盤活性化資金…これを使うということであれば、この条例に適して助成することは可能となってございますが、先ほども申しましたとおり、今現在、農協の方からは、この活性化資金を使うというふうな申請は上がってきておりません。以上です。

質問 2番 宮澤清士

課長から説明があったわけなんですけれども、そういう制度的な資金を使って…そういう割合で補助するというのは分かるんですけども、やはりこれ…下川町の農業をこれからも振興していく上で、町として独自に…他所からの資金に独自に助成していくという、そういう基準はあって然るべきだと思うんですね。その事が今後新たに…自分たちの状況をみて、これからやっぱり法人格の設立をしていきたいという人が出てくるように、町としてそういう施策を独自に展開していくのが今後の方策ではないかと思うんですが、どうでしょうか。

答弁 農務課長 市田尚之(農務課長は2019年6月まで)

町が直接、貸付金として農家にお金をお貸しするということは…今現在は行っておりませんし、今後も町として貸付金というのは考えてございません。そういった意味では、農協とかで…先ほど言った新農業基盤活性化資金以外にもいろんな安い金利の貸付金がございますので、まずはそういったところを活用していただいて、その上で町は貸付金の資金の利息を補助する…補填するというところで考えてございます。以上です。

質問 2番 宮澤清士

ちょっと言い方の間違いがありました。農協の制度…いろいろ難しい手続きもあります…制度資金はね。そんな中で、農協独自のプロパー資金…そういうものを借りた場合でもそれは対象になるんでしょうか。

答弁 農務課長 市田尚之(農務課長は2019年6月まで)

先ほど申しましたように、あくまでも農協の中の新農業基盤活性化資金…今回はこれのみの事業で、これ以外についてはこの制度は使用できません。

質問 2番 宮澤清士

昔からあった新農業活性化資金ですよね、それは利息に対しての助成でしたよね。私の言っているのは元金ね…元金に対して7年間、定率でなくて原価方式で計算して7年となっているんですけれども、7年で貸付けが…大体単純計算8年、800万円ですね…5,900万円だと。それに対して、町として今後…下川町で新たな法人が出てくることもあるかもしれません…そういう人たちが取り組みやすいように、町としてそういう制度を設けるべきだと思うんですけれども、町長どうでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

今回、新しい法人が出来たというのは大変好ましい事だし、期待するところであります。これまでの農業者の…畑のくらしを例えにしますと…それぞれ自力で長年にわたって営農されてきて、力が付いてきたという方々ばかりだと認識してございます。そういう意味では、自立できる農業、自立できる農業法人というのを目指していかなければならないんではないかと思っております。町もいろいろと限界がございまして、支援していくという名義はございますけれども、しかし、そういう自立できる事業者の方々には、でき得る経済団体等と協力関係を作っていただきながら、これからも汗をかいていただければありがたいなと思っているところであります。以上です。

質問 2番 宮澤清士

いつもそういう事は耳にするんですけれども、自立しているとか、しないとか…今現在、麦を耕作している人はかなり地元の…大面積を持っているとか…力のある人がやっていると思います。後継者もいてですね…いない人もいますけど。一方、蕎麦を作っている人においては、かなりの高齢者がおります。中には90歳超えて営農している人もおります…若い人もおりますけどね。それと平均…国道縁の条件の良い所であればいいんですけども、山間地に入って…条件の悪い所でやっている人もいます。これは…蕎麦組合の総会などに行くと、いつも蕎麦組合の組合長が言うんですけども…前町長も谷町長も来賓で顔を出していると思うんですけど…その席で必ず言うことは、下川町から蕎麦を取ってしまったら、遊休農地がどんどん増えるので、やはり蕎麦という品目は無くせないと言っております。そういう事からしても、やはり町としてこれからの一次産業をどう位置づけていくかということで、そのへんは十分考慮しながら、これから進めてほしいと思います。昨年のこと…ほかの法人のことを言って悪いんですけども、昨年、クラスター事業でしぼりんがスタートしました…それと育成牛舎とね。あれは国が補助金を出す、道も出すから、町もああいう形で出すんですけども、あれだけ町が自腹を切って補助するんですから、5,900万円のうち貸付金…年間で割ると800万円少々でしょうけども、それに対して全額とは言ってません。やはり農業施策を講じていく上で、新たな施策項目を設けて取り組んでいくことが必要でないかなと思います。そんなことで、今後、その点について取組を進めていってほしいものだと思いますけれども、どうでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

現行の本町の制度においては、非常に難しいところがあると思います。さらに、話は聞いておりましたけども、しっかりした計画もきちっと聞いてございませんし、また要望、要請もございませんでした。そういう意味では、今後、また違う形で、どういうような設備投資をするのか、あるいはどういう経営体制を取っていくのかと、そのへんが制度の中で合致することができれば検討の余地があるんではないかと考えてございますので、御理解いただければと思います。

質問 2番 宮澤清士

今後ともですね…もし不測の事態が発生すれば、また施設の改修等も検討する…そういう事態も発生してくるかもしれません。とにかくこの…畑のくらしですか…それはやはり下川の結局後継者のいない…そういう80代、90代の人…認定農業者にもなれない…そういう人をね…これ蕎麦ですよ…蕎麦の組合でそういうのを一括りにして、みんなで負担し合って、そして支え合って、蕎麦を耕作しているんですよね。そんなことで、これからおそらく…畑のくらしからそういう申請が挙がってくれば、是非それは前向きに取り組んでもらえるようにお願いしたいと思います。その点についてはお約束できるでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

現行制度の中でやれるものであれば検討の余地がありますが、現在の進め方の中では非常にハードルが高いと思います。そういう意味では、今後ですね、運用の中でまたいろいろと協議をさせていただければ、その制度の中でやれるものがあれば、町としても進めていくことができるんではないかと思いますが、この条例についても制度改正をしたばかりのものでございまして、当面はまだ改正を考えてございませんが、いずれにしても時代に合ったそういう制度改正というのは、その時流時流でやっていく必要があると思いますので、また部内で協議し、あるいはまた専門家の方々にもお聞きしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問 2番 宮澤清士

是非ですね、この条例の目的、定義に沿った…この畑のくらしは法人だと思いますので、そういう要請があった場合は、是非前向きに取り組んでいってほしいと思います。そのことが、今後、新たな…第2、第3の法人の設立にも向かっていくと思いますので、そのへんの取組をよろしくお願いしたいと思います。それから、次に、トマト育苗ハウスの増設計画の有無ですけど、これについても過去2回やっていて、同じような回答かなと思っているんですけども、取りあえず今回も新規就農者が1名、大阪から来て、まだ1年はいいんですけど、来年になればまた新たなトマト農家として作付けをしていくと思います。また、現在、既存のフルーツトマト栽培者の中にも、来年はかなりの棟数を増棟するような計画があります。これは相手があることですから、今すぐハウスを持ってきて建てれと言っても今の状態…全国で災害が発生している状態で、パイプ資材も値上がりして、資材も不足して、すぐ物は用意できないと思います。そんなこともありますので、是非この問題についても先送りというのではなく、やはり早急に町としてこうしたいという考えを持って取り組んでいってほしいと思います。おそらく、今の施設の状況では、今年増える分、それから新たにまた個人的に増棟する人もいるでしょう。そうなった場合に、おそらくあの施設はパンクしてしまうというか…おそらく苗は入らないと思います。また、そこで、名寄なり当麻の方に60日以内の出来た苗があります。だけどそういう苗を買ってきて、いざフルーツトマトのハウスに…しようとしても、苗の時からの育て方が違うので、やっぱり…フルーツトマトとしていくには非常に問題があるんですね。そんなことで是非、せっかく町はあそこに育苗施設を造っていただいて、本当に素晴らしい施設だと思います。今後ともあのハウスの有効利用も生産者みんなで力を合わせ、利用していくんですけれども、町として…取りあえず今言ってすぐ…来春までに建てるということはできないかもしれません。ですので…これは農協も同じだと思います。ですので、町としてこうしたいという…こういうふうにしてやっぱり支援していくという前向きな姿勢が必要だと思うので、そのへんの考えを更に町長の方から聞きたいと思います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

今のおうるの地域において、町が直営で施設を整備し、そしてまた運用もトマト部会の方々にお願いしながらやっていただいております。しかし、町もかなりのところ収支の面で持ち出しをしているところでありまして、これ以上おそらく増設をしていくということは…答弁の中でもありましたけども…土地の問題、あるいは経費の問題からいっても、町としてはもう限界であるということで考えております。そういう中で、今、JA北はるかが、この取組についての計画をいろいろ練っているということでもございますので、その取組に対して町として制度上支援できるものがあれば支援していきたいと思いますし、また、土地の物色、あるいはまた熱などの必要性もこれから考えられるのではないかと思いますので、そういうところも併せて検証していければいいなということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

質問 2番 宮澤清士

是非前向きに取組を進めてほしいと思います。町長、例えばですね、新たに農業者が…自分たちで…おうるが満杯で入りきらないので…自分たちで育苗施設を造りたいといった場合に、それは制度事業に載ってなければ支援は難しいんでしょうか。制度事業に載っていなくても支援はしてくれるんでしょうか。

答弁 農務課長 市田尚之(農務課長は2019年6月まで)

お答えいたします。やはり制度上載っていなければ難しいかと思います。ただ、現在おうるが満杯で、若しくは自分たちで育苗施設を造りたいというのであれば、法人化をしていただくとそういった助成はできますので、そういったところの御相談は農務課としてはさせていただきたいなというふうに思っております。

質問 2番 宮澤清士

今の答弁で町の前向きな姿勢が分かりました。是非ですね、そういう人たちが来た時に相談に乗ってあげてほしいと思います。それでは、次に、地力向上対策の取組ですね。先ほど申しましたように、これ従前ですと…フィードサービスができたので、その残りに19戸の酪農家が…19戸だったと思いますね…専業の人がいるので嘘をいう訳にはいかない…確かそれぐらいだったと思います。その残っている人たちも、牛の頭数…いろいろな問題があってリタイアした人、いろいろあって戸数は減っております。結局その分、町の施設に原料が入らないという問題が生じております。そして、今、しぼりんもスタートするわけなんですけども、そのほかに大型経営をしている人もいるんですけど、取りあえずこれはフィードサービスに加盟しておりますので、そこから出た産物も全部フィードサービスのものということで、なかなか町の土壌改良施設には入らないと思います…入りづらくなってきていると思います。町としてやっぱり…これから班渓の土壌改良施設の問題もあります。それから、一の橋地区で発電をして、消化液を…現に耕畜連携を結んでですね…耕種農家と提携して飼料作物を作付けして行っている人もおります。そんなことで…地力向上対策の取組と簡単に書いたんですけども、根っこはかなり深いものがあると思うんですね。やはり先ほど言った、麦・蕎麦の問題でないですけども、やっぱり地力が低下して収量が落ちている…そういう問題もあります。地力が低下して収量が落ちれば、結局、今の産地づくり交付金の数量払いとか、そういうものに大きく影響してきます。そんなことで、これからの地力向上対策…重要な課題だと思います。特に耕畜連携ね。耕種農家の人はそれほど大きな機械も持っていませんし、畑の条件もあるんですけれども、やはり条件の良いところでなければフィードサービスで持っているような…ああいう機械は畑に入れないわけなんですけれども、条件の良いところは入って…そうやってやって、今年も麦の出来高がどうだったのか聞いてはいないんですけども、そうやってやったところは確か…麦の生産量も増えていることと思います。それで、これから地力向上対策を町として…耕畜連携も含めて…どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。

答弁 農務課長 市田尚之(農務課長は2019年6月まで)

お答えさせていただきたいと思います。今、宮澤議員が仰ったように、メガファーム…こういったものが下川町でも出てきまして、それに伴いまして、液肥化の活用が求められております。平成29年度より、上川農業改良普及センター上川北部支所でございますが、ここの協力を得ながら、農協からもいろんな消化液の利活用について、調査、試験をしている最中でございます。現在は、耕種農家にも試験的に、ほ場にその消化液を配布しまして、経過、育成を検証しているというところでございます。ですので、今後はそれを見守りながら、町としても是非…耕畜連携につきましては御支援をしたいなというふうに考えておりますので、今後の経過を見ながら、町としてできる事であれば支援を考えていきたいなというふうには…農務課としては考えております。

質問 2番 宮澤清士

今、課長からお答えがあったわけですけども、これから下川の農業が発展をしていくには、やはり基盤整備も…土地の改良が必要だと思います。フィードサービスの方においても、やっぱり条件の悪い所ではデントコーンの生育も悪いように聞いております。そういうことで、是非、耕種農家と酪農家が提携して、そのような取組を進めていくということは、そこでお互いに…酪農家ではコーンの需給飼料のTDN量がアップして、また耕種農家では各生産物の収量が上がって、特に産地づくり交付金をもらっているところでは、そのことによって1俵、2俵、収量が増えれば、かなりの収入源だと思います。そのことがまた町の税収にも跳ね返ってきますので、是非その点は積極的に今後取組を進めていってほしいと思います。次に、4番目、ICT農業の取組について…過去にも説明したことがあります。先ほど言ったように、やはりハウスの温度管理…1棟、2棟であれば一人でやっている間に熱くなってきた、太陽が照ってきたといってすぐ間に合うんですけれども、何棟も作っていれば…特に4月から5月、6月にかけて天候の変化が激しい時に、その時に花芽を焼いてしまうということがあるんですよ。すでに導入している人もいますけどね。今後やはりそういうものを導入したくてもできない人もおりますので、導入についてはどういうことがいいのか、そのへんも協議会の人たちと十分話し合ってほしいと思います。前回質問した時に、ICT農業の取組について、町としてと言ったのか…農協としてと言ったのか…今記憶にないんですけども、あの時に、協議会を作って…これからどういう形が良いのか、そういうのを検討していく上で協議会が必要だと言ったんですけども、それについての協議会は設立したんでしょうか。

答弁 農務課長 市田尚之(農務課長は2019年6月まで)

お答えいたします。それにつきましては、農協が昨年試験的に行った時に、今後、こういったICT関連については研修会を開催し、農協としてもこういった研究会を立ち上げたいというお話はありました。しかし、今現在は、やはりまだ農家さんの気運が高まっていないということで、研究会というか、そういった協議会は立ち上がってはいないというふうにお聞きしております。しかしながら、下川町におきましても、そういったICT…スマート農業…こういったところについては、農協としては今後も視野に入れながら考えていきたいので、今現在、協議会は立ち上がっていませんが、今後はまだ検討の余地はあるというふうに伺っております。以上です。

質問 2番 宮澤清士

町長にお聞きしたいんですけども、単純にここでICT農業と言っているんですけども、これから福祉の問題においても…テレビでもやっております…話し相手のロボットですか…そういうものもあります。介護ロボットとか、特に…農業もそうですけど、やっぱりこれからどんどん高齢化になって、人手が不足して、大変な時期がくると思います。この間もある新聞に出ていた…林業関係もそうなんですけれども、短期雇用で募集した場合には、農業関係…特に短期ですから、林業もそうだと思います…時期的には。例えば山の草刈り、植林とか、そういう時…短期的にやっぱり…長期的に十分な人を抱えておくわけにいきませんから…短期的にするときに、やはり長期的に雇ってくれるのでなければ人は集まりづらくなってる…これは林業ですね。そういうこともこの間、ある情報誌に出ておりました。そんなことで、これは農業だけの問題ではないと思います。建設も除雪の関係…人手不足、大雪が降って路肩が分からないときに、インプットしておけばちゃんと…無人では当面は無理だと思います。路肩とかそういうのをいち早く察知して、路肩に転落とかそういうこともないと思います。それから、福祉においても、話し相手ロボットとか、後は介護用ロボット、そういうものもこれから十分視野に入れて、下川町は農業だけでなく福祉も建設も含めて、そういうことを検討していかなければならない課題だと思いますので、是非そういう事に積極的に…今後、町長として…下川町としてこういう事を…ICTについて、農業だけでなく、下川町全般においてやりたいんだという考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

下川町は、明治34年の開拓以来、農業の開拓から始まって、林業、林産業、いわゆる一次産業の二大産業が礎となって、120年近くの歴史が積み重ねられてきたわけであります。今、この農業生産、特に北海道農業においては、日本人の胃袋を担う地域として大事なポジションにあるんではないかと考えてます。昨今の災害を見ました時に、非常に災害から災害の間の…いわゆるインターバルが短くなってきております。今回の7月の西日本の豪雨においても、大変な作物被害がございまして、日本全体が食品不足になるということがございました。そういう意味でも、3,300人の小さな町ではありますけれども、農業振興…農業の生産というのは非常に重たいものがあるんではないかと感じてございますので、今後も町としてできる限りのことは補完し、そして推進していきたいなと思っております。今、議員が仰いましたように、ICTやAI、そしてまた…先ほど福祉も出ましたけども…外国人労働者においては、下川町も中国人の実習生を中心に歴史を積み重ねてきております。そういう外国人労働者の実習期間の規制緩和もかなり行われてきておりまして、生産の補完が行われているんではないかと期待しているものでございます。いずれにしても、そういう情報収集もしっかりとしながら、今後とも町として進めていけることをしっかり進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただければと思います。以上です。

質問 2番 宮澤清士

先ほど、協議会を立ち上げて云々と言ったんですけども、協議会…これ農業者だけでなく、福祉、林業界、建設業界、そういうところも含めて…オール下川の形でそういう協議会を設立するつもりは…町長にその考えがあるかどうか聞かせてほしいと思います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

平成27年に産業連携会議というのを設置いたしまして、年に1、2回程度の会議ではありますけれども、横断的な連携、包括的な連携をしていこうということで進めてきたものであります。そういう中でも、例えば農業に対しましては、建設業がコントラクターとしていろいろバックアップしている…こういう事もできてきますし、また法人設立などの…農業者の志が高くなってまいりますと、いろんな意味で制度的なものも支援していくことが可能になってくるんではないかと思っております。そういう意味でも、農業、林業、そのほかの業種、業態においても、いろいろと情報を共有しながら、下川町の産業振興を進めていくことが大事かと思っておりますので、御理解をいただければと思います。以上です。

質問 2番 宮澤清士

是非前向きに…4点申し上げましたけども、全て前向きに取り組んでいってほしいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

出典:下川町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日 議事録 PDF(18ページ) 間違いを知らせる