下川町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日
（1）ＩＣＴ利活用によるまちづくりについて／（2）町道および橋梁の補修など更新計画について／（3）トマト育苗ハウスの施設整備について／（4）自主財源確保に向けた取り組み強化について
2017年3月14日、下川町議会の一般質問で、宮澤清士議員が「ＩＣＴ利活用によるまちづくりについて」「町道および橋梁の補修など更新計画について」「トマト育苗ハウスの施設整備について」「自主財源確保に向けた取り組み強化について」について質問し、町長 谷一之、建設水道課長 杉之下正樹、農務課長 市田尚之、副町長 武田浩喜、総務課長 蓑谷省吾が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤清士 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、建設水道課長 杉之下正樹、農務課長 市田尚之、副町長 武田浩喜、総務課長 蓑谷省吾
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 2番 宮澤清士
まず、ＩＣＴ利活用によるまちづくりについてということで質問したいと思います。下川町の人口動態がまとまり、昨年 12 月末の人口は 3,335 人 1,763 世帯、高齢化率は39.52％となり、農業部門においても生産人口の減少と高齢化の中で広範囲にわたる農作業を行っているのが現状であります。このような状況下において、北はるか農協下川支所と農業者が主体となり、ＩＣＴを利活用し、スマート農業の実現に向けて、下川の地域でこの技術をいかして何ができるのか、また若い農業者が希望を持って将来農業に従事できることを目的に、これは仮称でありますけれども「ＩＣＴ農業利活用研究会」を立ち上げる運びになっています。そこで次の点について質問いたします。ＧＰＳ補正用のＲＴＫ基地…ものによってはこれはＲＴＫ基地のＧＰＳの基地となっていることもあるんですけども、それの基地局の設置について。2点目に、全町的課題である人手不足解消に向けたロボット技術の活用について。町長の所見を伺います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
御質問の「ＩＣＴ利活用によるまちづくり」についてお答えしたいと思います。農業をはじめ国内の多くの産業分野で、担い手の減少、高齢化の進行などにより、労働者不足が深刻な課題となっているところであります。当町においても、同様の課題を抱えており、農作業の省力・軽労化に向けたロボット技術やＩＣＴの導入が期待されていることは承知しているところであります。また、スマート農業は、国の食料・農業・農村基本計画の中で「ロボット技術やＩＣＴを活用した超省力生産や高品質生産を実現する新たな農業」と定義され、こうした課題解決の一つとして期待されているところでございます。このスマート農業には、ＧＰＳを活用した自動走行システム、アシストスーツによる軽労化、温度監視装置によるビニールハウスの自動巻上装置など、大変幅広い内容が含まれているところであります。1 点目の「ＧＰＳ補正用のＲＴＫ基地局設置」についてでありますが、既にＧＰＳガイダンスを導入した農業者の事例では、作業者の疲労や作業負荷が軽減されるなどの効果が確認されております。その一方で、機器が高価なこと、安定した位置情報の把握が困難など、課題も報告されていることから、導入コストや効果など、これらの機器をどう活用していくかを見据えて、農協などと議論を進めることが必要であると考えております。2 点目の「全町的課題であるロボット技術の活用」についてでありますが、農業関係では、畜産収益力向上クラスター推進事業における搾乳ロボットの導入による労働負担の軽減が図られているほか、北海道立総合研究機構との協力協定に基づき、農業における省力・軽労化技術の開発に係る調査を進めており、アシストスーツの開発による高齢者等を対象にした作業負荷の軽減に期待を寄せているところであります。以上申し上げまして答弁とさせていただきます。以上です。
質問 2番 宮澤清士
ただ今、答弁をいただいたわけですけども、この技術の利用は農業分野だけでなく…下川でも最近ゲリラ豪雨などによって水害等も発生しております。大規模な水害はまだ出ていないんですけども、町民の安心安全の向上に向けて役立つ地域気象情報など、いち早く察知することが重要なことかと思います。せっかく農協、そして若い農業者が積極的にそういう検討委員会を立ち上げるということでございますから、町も一緒にこの中に入って今後の防災とかそういう意味においても一緒にそのテーブルに乗って協議の場に参加することが可能なのかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
時代はもうそこまで来ていると思いますので、ただ先ほども答弁させていただきましたけども、コストの問題、あるいはまた指導者の問題とかいろいろありますから、そういうところがしっかり整備されていくことができれば、導入はやぶさかではないのではないかと考えております。ただ、現状ではなかなかそのへんはまだハードルが高いところがございますので、いろいろと研究をしたり協議をしながら進めていくことが大事ではないかと考えております。以上です。
質問 2番 宮澤清士
先日…2 月でしたか、農協でそういうＩＣＴ農業に向けてということで勉強会を開いたわけなんですけども、その時もトラクター等を持ってきて万里長城の広場で試験走行等行ったわけなんですけども、その中でやはり農業者の中から、まだ下川にはこの技術は早いのかななどという意見もありました。確かに下川町の圃場状況からいって、十勝方面とか…広い畑はないので、すぐトラクターの無人運転とかそういう技術は取り入れられないのかもしれませんけども、将来的に土地要件等そういう改善できるところは改善して、これから当然高齢化して担い手も不足してくるという中で、下川町の新規就農者等、希望を持って下川町に来て農業に取り組みたいという人もおりますので、そういう人達の希望をいかしてあげられるように町もそういうことには全面的に協力していってほしいと思います。それから、ＧＰＳで電波を拾うわけなんですけれども、国も今、準天頂衛星「みちびき」というのを29年度に向けて何機か上げる計画をしておりますけれども、常時地球上にその衛星が…下川の上にその衛星があるわけではないので、こういう基地局を整備して、将来的にそういう技術を導入することが必要でないかと思います。また、このことによって、福祉の問題でも…この間テレビでも出ておりました。介護の場でお話し相手ロボットですか…それがテレビで取り上げられておりました。そういう福祉の場においても、お年寄りの話し相手になるような…ヘルパーさんなど介護者がそういうものを利用して、ロボットと一緒に介護していくことも必要なのかと思います。そういうことで、子供の見守りとか…技術を導入することによって、広範囲にわたり利用していけると思いますので、是非この件においては積極的に取り組んでほしいと思います。これについて会議等設けて…町としても農業団体などそういうことを考えているその場に入って、そういう研究会を立ち上げていくということはどうでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
良い提案をいただきまして、ありがとうございました。団体をたくさんつくっていくというのもいかがなものかというのがありますので、現状の所管の中でいろいろと研究もしてございますし、下川町としてもう導入してるものもございます。林業関係でもう既にＧＰＳを導入しておりまして、森林組合と共有をしているという…こういうものもございます。森林の分析システムもＩＣＴを使いながらどんどん技術的には進んでいるところでございますので、そういう意味では農業もこれからそういう必要性を感じながら研究していく。まずは所管の中でしっかりと視察をしたり、あるいはまた農業者の方々と議論できる場、協議できる場を更につくっていきたいなと思っています。また、福祉の関係…ロボット関係もですね、例えば特養老人ホームなどでも担当者がいろいろとそういう先進地の視察をしたり、情報を収集したりしながら、我が町にとってどういうメリットがあるのか、どれぐらいのコストが掛かるのかと、こういうところもいろいろ模索しているところでありますので、少しずつ前進しながらこの件については進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。以上です。
質問 2番 宮澤清士
是非積極的に取り組んでいってほしいと思います。農業分野だけでそういう基地局をすれば大変かと思います。町民みんなで、町内全部で活用するということになれば、それも割り勘というような形で分散できるのかなと思います。是非積極的に取り組んでいってほしいと思います。それでは、次の質問に移らせていただきます。町道及び橋梁の補修など更新計画についてということで質問させていただきます。町長は平成 29 年度執行方針の中で、安全な道路交通の確保のため、計画的な道路、橋梁の改修及び維持補修を進めるとともに、路肩の草刈りなど交通環境の整備に努めていくとのことですが、近年、異常気象による大雨災害などによりまして、道路状況の劣化、また町道脇の支障木等の成長により見通しも悪く、また橋梁の幅員の問題など、近年の農業機械の大型化により圃場までの行き来に支障を来している状況にあると思います。それで次の点について町長の所見を伺いたいと思います。道路側溝の土砂上げ等と支障木の整理について。それから、橋梁の重量制限などはどのようになっているのか。また、町道及び橋梁の整備計画をどのように進めていくのか。この3点について伺いたいと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
御質問の「町道及び橋梁の補修など更新計画」についてお答えしたいと思います。道路・交通網は、産業活動や日常生活を支えるとともに、人々の交流を促進する重要な基盤であり、安全で快適な道路交通を確保するため、適切な維持管理や計画的な整備が必要であると認識しているところでございます。1 点目の「道路側溝の土砂上げ等と支障木の整理」についてでありますが、定期的な巡回及び地域の要望、また情報等により、道路状況を把握し、年次計画的に整備を進めているところでございます。2 点目の「橋梁の重量制限」についてでありますが、町内の橋梁は一般車両の通行に係る重量制限を設けておりませんが、道路法の規定では、総重量が 20ｔを超える特殊車両を運行させる場合には、道路管理者の許可又は同意が必要となるところであります。本町におきましても、申請があった場合には、道路構造の保全、交通の危険を防止するための必要な条件を確認した上で、許可又は同意することとしております。3 点目の「町道及び橋梁の整備計画をどのように進めていくのか」についてでありますが、平成 27 年度から 30 年度までの第 5 期下川町総合計画後期計画において、町道は 5 路線、橋梁は 6 橋の改修を計画し、計画的な整備を進めているところであります。今後におきましても、道路巡回や公区要望等による状況確認に努めるとともに、平成25 年度に策定しました「橋梁長寿命化修繕計画」などを基に、計画的に整備を進めてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 2番 宮澤清士
ただ今答弁いただいたわけなんですけども、まず 1 番目については、道路縁の支障木などが…その場所によっていろいろなんですけれども、大きくなって重みが増してくれば、その木を整理しないと大雨などで…木の重さに耐え切れなくなって地滑りの原因などもありますし、木は明るい方に向かって枝がどんどん伸びてきますので、そういうもので日陰になりまして道路が乾かなく、道路が傷むのが早いと。また、作業機などが木に引っかかって損傷するというような問題もあります。それなので、道路側溝というのは早期にそういうものはしていってほしいと思います。町なかだけでなくて国道から見えないような道路も環境未来都市に相応しいようなそういう道路条件にしてほしいと思います。また、橋の問題ですけれども、その橋がなければ生活が成り立たないというような地域も下川町にはあると思います。もしその橋が通れなくなれば生活にも支障を来すと思いますので、特に橋梁の整備についてはスピード感を持って取り組んでいってほしいと思います。それから、橋の重量制限が今20ｔ程度となっているようですけども、20ｔあれば大丈夫なのかなと思います。それから、側溝の土砂上げ等はスピード感を持ってやってもらうということが大事だと思います。また、上の方の道路の水はけをよくすれば…下の方にいって水がオーバーフローするという問題もありますので、川上、川下併せて、そのへんの整備計画をスピード感を持ってやってほしいと思いますけれども、町長はどのように考えているか答弁をお願いします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
冒頭答弁させていただきましたように、年次的に計画をつくって、そして今整備を行っているところであります。ただ、自然災害等、救急の場合はその優先順位をしっかりと遵守しながらそのへんを整備できるように、そしてまた住民の生活に不便が生じないように進めてまいりたいと思いますので御理解いただければと思います。以上です。
質問 2番 宮澤清士
橋梁なんですけど、住民も高齢化が進んできているんですけども、橋も人間と同じく高齢化が…橋に高齢化といったら悪いんですけども、年限がかなり経っている橋もあると思います。それで、町内に 40 年とか 50 年とか…設置してから経っている橋はどのぐらいあるんでしょうか。
答弁 建設水道課長 杉之下正樹（建設水道課長は2017年3月まで）
資料を持ってきておりませんので、具体的な年数を今お話できる状態ではございません。設計荷重について 89 橋ございますので、そのへんのお話をさせていただきたいと思います。設計荷重…先ほど町長も言いましたように20ｔというようなかたちのものが非常に多くなっておりますが、20ｔ以上が設計をしなければならないというようなことでございます。現況では89橋中71橋が14ｔという設計荷重で当初造られているものでございまして、20ｔが9橋、25ｔが8橋、それから中央橋は人道橋でございまして、これは350㎏というような内容でございます。20ｔを超えるものについては申請をしていただいて、許可を出すということになっております。サンルダムの関係で岐阜橋では26年、27年、28年、6回の申請がございますけども、そのうち3件については同意ができないということでお返したケースがございます。3件については同意をしたというケースでございます。以上でございます。
質問 2番 宮澤清士
橋がもし通れなくなれば、そこで生活している住民に非常に不便が生じますので、点検、整備は怠らないようにお願いしたいと思います。それから道路側溝などもかなり…国道から脇の方に入った道路では道路側溝が埋まり、その上に木が生えて大きくなって、せっかく町で草刈りをしてくれるんですけども、木が大きくなっていて草が刈れないと。そして車の交通に見通し等悪くて支障を来しているようなところが多々見受けられます。今この場でどこが酷いとかそういうことは言いませんけれども、かなりそういう場所が増えていると思います。今の時代、昔のように鎌で草を刈ったり、スコップで土砂を上げたりということはできませんので、やはりそのへんも…草刈りも必要なんですけども支障木の整理ですね、支障木がかなり伸びて酷くなっているところが多々見受けられると思います。町道などでそういう支障木の状況などを確認しているところがあればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 建設水道課長 杉之下正樹（建設水道課長は2017年3月まで）
支障木についてでございますけども、年次計画を持って支障木の伐採等行っているところでございます。全体では農村部についてが非常に多いということと、先ほど議員も仰られたように日当たりの良い場所、それから山間という部分では山側の木が道路側に伸びてくるという状態が非常に多い部分、複数路線で 40 ㎞程度のところをパトロールの上、調査しながら進めております。年次的な計画では、路線を決めて行う、それからパトロールをしながら一部的にも伸びてくる箇所が相当ございますので、そのへんについてはその都度対処していきたいというふうに思っております。以上です。
質問 2番 宮澤清士
支障木が大きくなりますと、それが大風で倒れて道路を塞いだり、それから木の重みで地滑り…特に傾斜地に立っているのは地滑り等の問題もあって後で大きな支障を来すこともあります。また、切りたくても道路脇に町以外の地権者の木も生えていると思いますので、道路に支障を来すということであれば地権者とも是非協議してですね、そのへんはスピード感を持って進めていってほしいと思います。下川町は環境モデルから始まって、環境未来都市になって町の中の環境は大分整っていると思います。郊外においても環境未来都市に相応しい道路環境を築いていってほしいと思いますが、環境未来都市の絡みでどのように考えているでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
環境という言葉そのものがいろいろ私たちの生活に関わってくるものじゃないかと思っておりますので、しっかりそのへん認識しながら取り組んでまいりたいと思いますので御理解いただければと思います。以上です。
質問 2番 宮澤清士
地元で生活を営んでいる住民に不便が生じないような対策を講じていってほしいと思います。それでは、次の質問に入らせていただきます。トマト育苗ハウスの施設整備についてということであります。トマト育苗ハウスは平成 20 年に完成し、その年の 12 月 19 日に条例が制定され、試験期間を経て現在に至っています。その後フルーツトマトの作付け意欲の高揚により育苗レーンの増設を図りながら運営されてきましたが、町の施策により始まった秀品率向上に向けてのフルーツトマト半養液栽培の普及増加によりまして、施設能力が限界に達している状況にあります。フルーツトマト半養液栽培は定量生産が可能であり、所得も程度安定していることから、新規就農予定者も作付け意欲を持っており、今後更に作付けが増加することが予測されます。この対策としてトマト育苗ハウスの施設整備計画について、町長の所見を伺います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
御質問の「トマト育苗ハウスの施設整備」の質問にお答えしたいと思います。育苗ハウスは、町での 3 年間の育苗試験を経て、平成 24 年より通常の供用を開始し、平成 26 年度に 1 棟分を、平成 27 年度には残り 2 棟分のレーン増強を行い、現在では 1 回で約 18 万本の育苗が可能となっているところであります。今後のフルーツトマトの作付け動向につきましては、生産者と農協との協議により、生産量が計画されていくものと承知しておりますが、新規就農者が計画的に生産をしていく上でも、早期定着に結び付けていける作物でもあることから、今後においても生産面積は増加していくものと考えております。施設拡大等の計画については、敷地の問題もあり、町単独での整備は考えておりませんが、この点については農協とも協議を行ってまいりたいと思います。しかしながら、フルーツトマトは、本町の青果物の中でも重要な品目の一つであり、今後とも地域の主力作物として成長していくために必要な支援について、町としても継続してまいりたいと考えてございます。以上申し上げまして答弁とさせていただきます。
質問 2番 宮澤清士
今町長から町の考えを示していただいたわけなんですけれども、当初の設計と違って今こういう状況の中、かなり無理をして…本数をもうちょっとゆったり置けばいいんですけれども、そういう余裕がないために一パレット当たり本数を増やしてぎゅうぎゅう詰めの状態で苗を立てている現状です。結局、いっぱいいっぱいのところで作っているものですから、徒長が多く見られて…要するに葉が横に広がらないで真っ直ぐ上に…徒長するというんですけども、そういう状態が見受けられていると思います。また、町長言われましたように、敷地の問題もあるということなんですけれども、せっかく町の施策でバイオマスボイラーを入れて熱を供給して、その熱を利用してやっているわけなんですけど、あの熱を利用して同程度のものをどれぐらい増やすのかは専門家の所見も求めていって、町にも指導員が来ているわけなんですから、そういう人の意見も聞きながら取り進めていってほしいと思います。それで、今のバイオマスボイラーなんですけれども、あの熱は今のハウス3棟分以上に賄える能力があるのかどうか、そのへんを聞きたいと思います。
答弁 農務課長 市田尚之（農務課長は2019年6月まで）
すみません。私の方ではボイラーの能力についてはちょっと理解しておりませんでした。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
バイオマスボイラーからハウスへの熱の供給でございますけども、冬期間…比較的暖かい時からかなりしばれる時までございますので、現状でもマイナス 20℃、30℃冷え込む時には灯油のバックアップボイラーを焚いて温度を保っているという状況になってございますので、基本的にはベース部分を木質で賄って、足りない部分は灯油ボイラーで補っているという状況でございますので、そういった意味では足りないといえば足りませんし、ベースを賄う部分については足りているという言い方ができるのかというところだと思います。以上です。
質問 2番 宮澤清士
ということは、今のボイラーの規模では、同程度のものを 1 棟増棟したら、バイオマスボイラーの熱供給はできないということなんでしょうか。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
現状でも全ての熱をバイオマスボイラーだけで供給することはできておりませんので、そういった意味ではベースの部分をバイオマスボイラーで確保して、足りない部分を後は追い焚きをするしかないということになってございますので、そういった意味でございます。
質問 2番 宮澤清士
そういうことであれば今の説明のとおりだと思いますけども、フルーツトマトも当初の計画からみて、農協もこれだけのスピードで伸びてくるとは思っていなかったと思いますけれども、やっぱり今の下川でやっている青果物の中では安定作物の中に入っていると思います。そしていろんな技術のノウハウを持った人もいますので、新規就農者も取り組みやすいというような作物だと思います。そういうことから、今年も既に新規就農…終わって、今年から作付けをするというような人もおります。また、来年以降も増えると思います。そういうことで、もしそういう人達が増えて、もっと増棟して規模を増やすとなった場合に到底無理があると思います。また、町内には自分のこだわりがあって、あのハウスには入れないで独自で立てている人もいますけど、そういうこだわりを持ってやっている人もいますけど、やはり今新規で来ている人はほとんどがあの施設に入れたいというような希望もあると思います。そういうことなので、増棟計画はないということなんですけれども、もし有利な補助事業とかそういうものでもあれば、そういうことも一つ視野に入れて今後の課題として取り組んでいってほしいと思うんですけども、町長そのへんはどうでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
敷地の問題もございますし、現状の育苗の関係では、毎年経常的なコストが大変な金額が掛かっております。普通に農家の方々がこういう営みをする場合には、苗は…買ってこなければならないわけですよね。ところが今の現状の中では町が一定程度供給しているというかたちになっております。そういうことを考えたときに、増設をしていって、町がそこに財源的措置を毎年のように経常経費として支出していくのはいかがなものかなというところも考えております。そういう意味では先ほど答弁させていただきましたように、農業協同組合との協議とか、後は営みをされている農業者の方々との協議というのが必要になってくるんではないかと考えておりますので御理解をいただければと思っております。また、既に議会に何度も説明させていただきましたけども、熱電併給の事業の計画をいろいろと説明させていただいているところでございますが、熱がもしこういうかたちで余剰が出てくると、こういうところにも整備として可能性は出てくるのかなという感じはしてございます。いずれにいたしましても、イニシャル部分で補助金が出てもランニング部分で非常に経常コストが掛かってまいりますので、そのへんはしっかり計画を立てて、そして協議をしながらやっていく必要があると考えておりますので御理解をいただければと思います。以上です。
質問 2番 宮澤清士
熱電併給の話はこことは別次元の話だと思いますので…今トマトを作っている人はあの場所に非常に愛着を持って通って行って管理をしているわけなんですけども、確かにコストは掛かって大変だというのは昨日の委員会でも説明があって分かっています。そのへんについてはその部会等にも話を投げかけていきたいという担当課長の説明でありましたので、そのへんは耕作者の方もまるっきり駄目だということではなくて、柔軟に聞き入れていくことは可能だと思います。あの施設の中ではありませんけれども、周りでももしそういうことであれば土地は相談に乗るよということを言っている人もいますので、そういうことも視野に入れて、今後頭の隅に置いて考えていってほしいと思います。この件については前向きに取り組んでくれるものと思っていますが町長どうでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
何度も同じ答えになるんですけども、町の将来的な財源ですね、このへんがしっかり担保できるかどうかというところにかかってくる。こういう経常コストいわゆる義務的経費が大変高止まりになってきているということであります。その一方で歳入である交付税を含めた財源がどんどん縮小されているというところがありますので、これには生業をされている方々や関係機関の協力が必要だと、このように考えてございますので御理解をいただければと思います。よろしくお願いします。
質問 2番 宮澤清士
関係機関も協力は惜しまないと思いますので、是非良い方法で取り組んでいってほしいと思います。それでは、この件についての質問は終わらせていただきます。それでは、次に移らせていただきます。自主財源確保に向けた取組強化についてということで質問をしたいと思います。下川町の平成 29 年 1 月末の人口は 3,355 人、転入転出の差が広がり、高齢化率 39.52％となっています。また、サンルダム建設工事も終了間近となり、今後の人口動態がどのように変化するのか気になるところです。そのような中、団塊の世代が 75 歳を迎える 2020年の下川町の高齢化率は 42％…これは全国ベースでみても 45 年ほど早い数字だそうです。それから 75 歳以上が町民 4 人に 1 人…769 人、このような中、ヘルパーさんなど福祉の担い手はあとどれだけ必要なのか。また、医療、介護を含め、社会保障費は幾ら増えるのか。生産人口が 2010 年度比 24％減少する中、後期高齢者は横這いしていくような状況ですけれども、その中で町税収入はどうようになるのか。そこに既存インフラの補修・更新コストの問題など課題が山積しています。そこで次の点について町長の所見を伺いたいと思います。一つ目に、自主財源確保に向けて、ふるさと納税の取組について。それから二つ目に、町の基金残高が減少傾向にあるが、将来的に安心できる数値目標はということで聞きたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
御質問の「自主財源確保に向けた取組強化」についてお答えしたいと思います。1 点目の「自主財源確保に向けたふるさと納税の取組」について、ふるさと納税は、平成 20 年度に制度創設されて以来、制度の充実に取り組んでいるところであります。平成26 年度に、ふるさと納税額の増額を目的に、寄附に対する記念品の充実やホームページ等を活用したＰＲの強化、クレジットカード決済の導入などを行っております。全国各地域で納税者がお得感を感じる特産品の開発や企画が行われ、地域間競争が起きております。また、地域を応援するより、お得な特産品を目的とする納税者が増加している傾向があると指摘されているところであります。これらの影響から、平成 27 年度には4,500 万円に達した納税額も平成 28 年度の見込みでは 2,200 万円程度になる見込みであります。今後は、より多くの方々が応援したくなるような将来性のある魅力的なまちづくりや事業を積極的に発信するとともに、新たな特産品の創出や生産力の維持向上を図り、地域における特産品の有利な販売先の一つとして、ふるさと納税制度を最大限活用して、創意工夫を凝らしながら財源を創出してまいりたいと考えております。2 点目の「将来的に安心できる基金残高の数値目標」についてでありますが、基金は、資金積立金条例に 19 基金が規定され、そのうち特別会計に属する基金が 4 基金となっております。財源不足を補うために充当できる財政調整積立基金のほかには、それぞれ条例に規定された目的に沿って充当できるものとなっているところであります。将来的に安心できる数値目標でありますが、第 5 期総合計画策定時に定めた財政運営基準では、基金は前年度決算における経常経費充当一般財源の 50％に当たる額を確保すると設定しており、平成 28 年度末ではこの基準を満たす見込みであります。しかしながら、地域の諸課題を解決するためには、補助金などの財源確保が必要でございまして、国の補正予算の時期などによっては、事業の前倒しにより、単年度において多くの財源が必要になり、不足する財源を基金に頼らざるを得ない状況にあります。また、歳入の約半分を占める地方交付税が、平成 24 年度以降減少しており、併せて、近年の環境未来都市の具現化や地方創生事業などの大型事業が続き、必要な投資の結果として、平成 22 年度以降は基金残高が減少傾向にあるところであります。今後も引き続き、事業実施に当たりましては、補助金をはじめとする財源確保や効率的な財政運営などにより、基金確保に努めてまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
質問 2番 宮澤清士
今、基金残高が…このあいだもらった予算書を見ますと 28 年度末で 13 億円ですか、それと財調で 6 億円を切っているような状況なんですけれども、それでもまだ 13 億円あるんですよね。13 億円しかないんではなくてまだ 13 億円…そして財調も 6 億円近くあります。そのような中で、これから既存インフラの補修・更新コスト…道路とか橋とか公営住宅、上下水道、それから施設、公園、これを今後どれだけ残すかというような問題になっていくと思います。そのような中で、これらの経費が人件費とか扶助費とか公債費に次ぐ第 4 の義務的経費ともいわれています。先行き暗い話ばかりしても駄目なので、今せっかくふるさと納税制度があります。それから今下川町には優れた山林資源、それから一の橋ではバイオビレッジ構想を打ち上げて、シイタケの施設も造っていろいろ周りから注目を浴びているところです。一方、スポーツの方では、レジェンド葛西もこの頃ちょっと不調ですけども、伊藤有希選手が非常に輝かしい成績を残しております。ふるさと納税も…今総務省も矛先を変えて当初の目的に沿ったようなかたちでふるさと納税は進めていくべきだというようなことも言われているようです。それでもふるさと納税は今後とも総務省も務めていくというような方針の下ですので、やはりふるさと納税制度を有効に活用して、これらの財源確保に向けて集めていくと…集めるといったらちょっと語弊がありますけども、協力いただいていくということが必要ではないかと思います。去年、ふるさと納税の関係で講演がありまして行ってきたんですが、その席に…町も当然知っていると思いますけども、ふるさとチョイス、トラストバンクというシステムがあると思います。やはりいろんな実績を挙げているところは、そういうところに協力してもらって取組を強化していると思いますけれども、トラストバンク…女性が代表をしているんですよ。その人達が非常に力になって…協力を得て取り組んでいるという…報告の中でありましたけれども、当然下川町はそういう取組があるということは知ってますよね。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
今町の方で主としてＰＲをしているのは、このふるさとチョイスのサイトでございます。
質問 2番 宮澤清士
そういうところと連携を密にして、下川町でできないことをその人達がいろいろアドバイスをしてくれると思います。そういうところを活用しながら、ふるさと納税を少しでも多くの方に協賛していただいて寄附をしてもらうというような取組が必要になるのではないかと思います。2020 年、団塊の世代が 75 歳を迎えます。既存の施設も当然高齢化を迎えてきて、そういうものをどうするかという問題がこれから出てくると思います。壊れたものは直さなければならないし、また無くしていくのかいろんな問題がこれから出てくると思いますので、是非財源確保に向けて、ふるさと納税だけではないんですけども、いろんな方向でこれから努力していくことが必要でないかと思います。今年のふるさと納税の目標は確か2,000万円…それぐらいだったと思うんですけども、今年のふるさと納税の目標値…最終的にどれぐらいに置いているのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 蓑谷省吾（総務課長は2018年3月まで）
平成 29 年 2 月 16 日までの時点で 1,556 件、2,177 万 3,000円ほどですので、先ほど町長答弁したとおり 2,200 万円を超えていくんじゃないかというのが予測のところです。以上です。
質問 2番 宮澤清士
是非前向きにふるさと納税に今後とも取り組んでいってほしいと思います。それから、特産物も他所の町からみれば…牛肉とかそういうものがなくて、下川はトマトジュースとかうどんとか、そういう限られたものしか見当たりませんけども、やはり森林資源とかいろいろな…先ほど申したジャンプの関係とか、良い材料がいっぱい下川町にはあると思います。そういうところを是非そういう団体の協力を得ながら積極的に取り組んでいって、少しでも多くふるさと納税が集まるような仕組みを構築していってほしいと思います。あと農産物の新たな…農産物といいましてもトマトジュース…トマト、それから町内の麦で生産されたうどんとかそういうものしか今のところないですけれども、一つでも二つでも多く…それ以外にやはり下川町の取組に賛同してくれるそういう人を一人でも多く集めるように努力していってほしいと思います。ただ、賛同してくれる人には当然下川町に来たいと言ったらそういう経費も見なければなりませんけれども、下川町までの旅費を当然していると思いますけれども、下川町に来てもらえる人達にこれだったら下川町に是非足を向けてみたいというような施策をどんどんこれから打ち出していってほしいなと思いますが、そのへんについて町長、これからのふるさと納税に向けて意気込みを一つ聞かせてほしいと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
昭和 50 年代…もう 40 年近くなってきますけども、下川町は人口減少が著しくて厳しい時代をその当時迎えたわけであります。現在もその 40 年近くがそのまま推移しているわけでありますけども、当時下川町は北海道でも初めてふるさと会員制度というのが制定されまして、そして引き続き子牛の名付け親制度、そしてまた分収する 2000 年の森制度ということで、この会員制度が昭和 50 年代から 60 年代前半につくられたわけでありますけども、その時の精神というのは正しく今のふるさと納税の…そういう小規模な町を応援しようというそういう方々に支えられて実はその制度が成り立ってきたという経過がございます。そういう意味ではそういう精神もしっかりひもときながら、そしてまた先駆的にやられている市町村もたくさんございますので、そういうところのノウハウや仕組みやそういうところを学びながら、今回民間事業者の方々にいろいろ協力をいただいてそういう特産品のお返しができる仕組みづくり、またセットづくり等も考えてまいりたいなと思っておりますので御理解をいただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願いします。
質問 2番 宮澤清士
財源、先ほど厳しい厳しいと言っていますけども、もう 13 億円しかないではなく、まだ 13 億円あります。それで財調も 6 億円は切っていますけどもありますので、将来に夢を持って、職員が夢と希望を失くさないように、町長そのへん一つリーダーシップを発揮して積極的に取り組んでほしいと思います。以上で終わります。