下川町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日
(1)下川町除雪サービス費用の助成に関する条例について/(2)下川町家庭介護用品に関する要綱について/(3)下川町における今後の企業誘致について
2017年9月13日、下川町議会の一般質問で、宮澤清士議員が「下川町除雪サービス費用の助成に関する条例について」「下川町家庭介護用品に関する要綱について」「下川町における今後の企業誘致について」について質問し、町長 谷一之、保健福祉課長 栗原一清が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤清士 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、保健福祉課長 栗原一清
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 2番 宮澤清士
それでは一般質問をさせていただきます。下川町除雪サービス費用の助成に関する条例についてということであります。本件については、昨年の第 3 回下川町議会定例会において、議案第 1 号として提案されました。本案は居宅における自力による除雪が困難で、かつ除雪サービスの利用が困難な低所得者の高齢者世帯などに対し、除雪サービスに要する費用の一部を助成し、これら世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、安全安心な在宅生活を支援することを目的として、また、議案第 4 号「下川町介護予防生活支援事業条例の一部を改正する条例」も併せ提案されていましたが、議案第 1 号「下川町除雪費用の補助に関する条例」については、条例制定に関する手続きに不備があったこと及び内容の精査が必要と判断され、関係する議案第 4 号と併せて撤回されていた件の今後の対応について、町長の所見を伺いたいと思います。まず一つ目として、この件について庁舎内での協議はされたのかということです。この件については、いろいろ委員会等でも議論になり、意見も出ておりましたけども、その意見を踏まえて協議をどの程度されたのかということであります。それから二つ目として、下川町除雪費用の補助に関する条例について、今後再提案はあるのかということについてお聞きします。残りについては自席での対応とさせていただきます。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
御質問の「除雪サービス費用の助成」について、お答えしたいと思います。豪雪地域である本町におきまして、冬期間の町民生活にとりましては、除排雪は重要であると認識しておりまして、高齢者の除雪支援、自主排雪の支援など町民の負担を軽減する各種施策を実施しているところであります。このような中、除排雪弱者の支援を拡充するため、平成 28 年第 3 回下川町議会定例会におきまして、「下川町除雪費用の補助に関する条例」の提案及び関連条例の改正並びに関連予算を提案しましたが、条例制定に関する手続きの不備及び内容精査の必要から、撤回したところであります。御質問の「庁舎内協議」につきましては、条例等の検討段階から、除排雪に関する課題の整理と対策の方針を検討するため、関係課による協議を実施しており、撤回後も情報共有や除排雪の対策について、検討を続けているところであります。具体的には、除排雪事業者の担い手の確保、堆雪場の確保、除排雪弱者の支援、排雪事業などの検討項目に分けて、必要に応じて関係課で連携しながら進めているところであります。なお、条例の再提案につきましては、 除排雪弱者の支援に対しまして、他の除排雪の課題も密接に関係することから、統合的な解決を図ることも含めまして、関係課による協議を進め、方針を検討しているところであります。当面は、現行の「下川町介護予防生活支援事業条例」における除雪サービスを引き続き実施しながら、高齢者の除雪を支援してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。
質問 2番 宮澤清士
ただ今、答弁があったところでありますけども、庁舎内で協議をしたということなんですけども、提案されたときに、社協だとか…そういうところの意見も聞いたわけなんですけれども、今回協議した中に、そういう社協も含めて…また、言っております住民…そういう対象者も交えて協議したのかどうか、そのへんお聞きしたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
現在は庁舎内で…関係課で協議をいたしまして、これからそのへんの考え方を関係する団体や住民の方々からお聞きするという、そういう体制になってくるんではないかと思っております。以上です。
質問 2番 宮澤清士
これは昨年の 9 月に第 3 回定例会で提案されて、撤回されたわけなんですけども、当然その件については速やかに内部協議をして、社協などとの協議も踏まえてですね、こちらは再提案されてくるものだと…もっと早い時期にされてくるのかと思っていたところですけども、今の話によりますと、これからそういう話を…関係機関との話を進めて協議をしていくということなんですけども、撤回された…昨年 9月に提案されたこの条例が改めて再提案されるということはまだまだ先という判断でよろしいんでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
現段階でですね、庁舎内の協議の中で課題がまだきちっと解決していないところがありまして、そういう意味では時間を少し要するんではないかと考えております。以上です。
質問 2番 宮澤清士
答弁の中に、具体的には除排雪事業者の担い手の確保というようなことがあります。それと除排雪弱者の支援、排雪事業などの検討項目に分けてということがあるんですけども、この除排雪事業者の担い手の確保ということは、どのように考えておられるかお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
昨年 6 月だったと思うんですけども、民間事業者の方々の連絡協議会が立ち上がりまして、そして横での情報共有をしようということで様々な協議がされていることと思います。そういう中にも、人材の確保、あるいは機械の確保ですね、既に古くなった機械の更新の費用、こういう様々な課題がございまして、一気に町が期待する…希望するような体制になっていくというのは非常にハードルの高いものがあります。そのへんをしっかり協議をしながら今後進めていく必要があるんではないかと考えております。以上です。
質問 2番 宮澤清士
今、町内では法人並びに個人事業者が除雪を行っているんですけども、この人達の持っている機械が老朽化して、更新にも多額の費用が掛かるという問題もあります。また、除雪をしている人が高齢化等により、将来、除雪事業に携われなくなるという問題も考えられると思います。そういうことで、町でリースをして…機械を入れて、除雪に当たっていく担い手を確保していくというような考えはあるんでしょうか。それと、昨年この条例が提案されたわけですけれども、除雪サービスですね…今の条例の中でやっているんですけども、その除雪サービス事業において、去年の 9 月以降、今日まで…冬期間だけなんですけども…行って、何か不都合な面があったのか、そのへんお聞かせ願いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 栗原一清(保健福祉課長は2019年6月まで)
昨年 9 月に条例を提案したところ、私どもの不備がありまして条例を取り下げたことについては、大変申し訳なく思っているところでございます。この条例の見直しというか新たな条例…除雪の弱者の条例につきましては、民生委員さんに動いていただいた中でのサービス事業を行っていたところで、その民生委員さんが業者と利用者の板挟みになっていたということもあり、いろいろ苦労されていたところもあって、改めて新事業として、高齢者だけじゃなくて、障がい者もひとり親の方も含めた条例を提案させていただいて、それを撤回させていただいたところなんですけども、本当に申し訳ないなと思っております。引き続き、介護予防生活支援事業の中で除雪作業サービスを行っているところでございます。昨年については 180 件、そして 128 万 9,000 円程度の支援を行って、民生委員さん、また事業者との間にトラブルがないように町としてもその中に入って調整をして、大きなトラブルはなかったと思っております。請求の行き違いやちょっとした勘違い、またちょっと迷惑を掛けるところは 2~3 件あったものの、大きなトラブルはなかったということで、スムーズに進んだかなと思っています。また、昨シーズンは大雪もなく、災害もなかったということで、そういう意味では大きなトラブルはなかったということで御理解願いたいと思います。以上でございます。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
いろんな選択肢があると思います。町が機械を所有して…リースをしていく、あるいは更新する機械に対しての補助をしていくとか…このへんも今いろいろと検証しているところでありまして、事業者の方々のニーズも含めて、今後そういうことも考えていかなければならないんではないかなと思います。以上です。
質問 2番 宮澤清士
所管課長の話では、昨年 180 件ほどあったということで、大雪などもなくて大きなトラブルもなかったということなんですけれども、今世界的にみても各地で非常に大きな災害が起こっております。下川町においても、この冬どのような風雪害が起こるか分かりません。そういうことで、社協とか民生委員協議会とか…そういう対象者とも十分協議を詰めて、除雪で大きな問題が発生しないように協議をしてほしいと思います。今の話では、再提案までまだしばらくかかるのか、現行の下川町介護予防生活支援事業の条例でそのまま進めていくのか分かりませんけれども、どちらにしても町内の除雪事業がスムーズにいくように関係機関と十分協議を進めて、後で「町は何をやっていたんだ」ということを言われないように十分考慮して進めてほしいと思います。それで、前回撤回した内容について、不備があったということを認めて撤回したわけなんですけれども、その件について、町長、副町長から所管課にこういうことをやれというような指示はしたのでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
撤回をした理由の中に、手続き上の問題が非常に大きかったということがあります。それからもう一つ、内容の精査について先ほど答弁させていただきましたけども、やっぱり必要性をもう一回きちっと考えていくということが求められてくると思いますので、再提案するか、現行のままでいくのかというのも、しっかりこれから検証してまいりたいなと思います。以上です。
質問 2番 宮澤清士
生活弱者とかそういう人達の除雪等がスムーズにできるように、またそういう人達から苦情がこないように十分配慮して、これから迎える降雪期に当たって対策を十分考慮してほしいと思います。それでは、この件は終わりまして、次の質問に移りたいと思います。下川町家族介護用品に関する要綱についてということであります。下川町家族介護用品に関する要綱の「対象者」第2条で、現行では住民税非課税世帯となっておりますが、介護者の負担を軽減するため、対象者を住民税課税世帯も含めることができないか、町長の考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
御質問の「下川町家族介護用品給付事業」について、お答えしたいと思います。現在、町では、住民税非課税世帯の家族介護に係る経済的負担の軽減を図ることを目的といたしまして事業を実施しており、要介護 1 から要介護 5 までに判定された被介護者を御家族が在宅で介護する場合に、年間 7 万 5,000 円を限度に介護用品を給付しているところであります。平成 28 年度の実績といたしましては、51 名の方に対しまして、紙オムツや清拭材料等の介護用品 149 万円分を給付いたしました。この事業は、平成 13 年度から実施してございまして、当初は要介護 3 以上を対象としておりましたが、平成 22 年度から対象者を要介護 1 以上に拡げてきたところでございまして、今後も現状の基準にて継続してまいりたいと思います。現時点で対象者に住民税課税世帯を含めることは想定しておりませんが、近年、介護を取り巻く状況は刻々と変化していることから、社会情勢や対象者の意見等を踏まえて、支給品目等の見直し等を行い、介護者が在宅で被介護者を継続して介護できるように検討してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。
質問 2番 宮澤清士
今町長から答弁があったわけなんですけれども、現にこの対象になる人から、これは是非そういうことも含めて…7 万 5,000 円なんですけれども…介護用品の助成はできないのかという意見もあります。特に町立病院の院長が代わってから、訪問看護とかそういうことを掲げて、非常に取組が進んでいるわけなんですけども、そういうことから勘案してみれば、在宅で介護していくという状況が増えてくると思います。その対象の人達は…30 人かそこらいるのかどうかわかりませんけれども、そういう人にも是非…条例を見直して、課税者に対しても助成していくというのがいいのではないかと思います。子育て世帯のことを言って…子育てをしているお母さんたちには耳障りな話かもしれませんけれども、現に紙オムツ代…2 歳以下でしたか 3 歳以下でしたか…紙オムツ代に対して 3,000 円助成していますよね。この人達だって非課税者ではないですよね。まんべんなく支給していると思います。それが良いとか悪いとかいう問題ではないんですけれども、こういう対象者の家庭の方が困窮度は高いと思います。これが課税者も対象とならないのかお聞きします。現に 28 年度の福祉関係の一般財源をみますと、1 億 9,000 万円ほど…約 2 億円近く町の一般財源の持ち出しがあると思います。正確には 1 億 9,900 万円掛かっているわけなんですけども、このことを対象にしていけば、限りなく 2 億円に向かっていくことも考えられると思いますけれども、是非ですねこの件もそういうふうにしてほしいと思って質問しているところなんですけども、そのへんはどうでしょうか。町長の考えを聞きたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
お金があればいろんなものができると思います。介護の問題だけではなくて…日本の国は今 7 人で 1 人の高齢者の面倒をみている計算になります。また、将来はそれが 5 人に 1 人、ひょっとすると 2 人に1人、1 人に 1 人という…こういう将来が考えられるわけです。そういう中で、財源がいかに大事かというのが議員にも分かるんではないかと思います。段階を踏みながら、今下川町でやれる範囲の財源を見い出して、そしてこういうような設計をしているところでございまして、これについても現段階では現行のままで進めてまいりたいなということで考えてございますので、御理解をいただければと思います。以上です。
質問 2番 宮澤清士
現行のままで取り進めていくということなんですけどね…財源の関係もあると思います。現に 28 年度の一般会計で…間違っているかもしれませんけど、事業概要書に出ている数字をまとめてみると 1 億 9,000 万円ほどなんですけども、この部分を課税者も対象にしたら実際どれぐらい掛かるのでしょうかね。今現状では課税者…そういう対象者の方は支給がないわけですから、町外に出向いたときについでに仕入れてきているかもしれません。これが仮に 7 万 5,000 円…何名になるか知りませんけど…助成しても、その資金は町内で回るわけなんですよね。それを考えれば、非課税者のみとなっているのを課税者も対象にしても、予算上問題ないといったら怒られるかもしれませんけれども…僕はいいと思い ま す。現に今 、全国 的 な流 れ になっ て 、中 学 生ま で は 全額 国 が面 倒 をみ る と か…そういうふうになっていると思います。それとこれは僕の考えですけれども、今、子育て世帯にバイオマス効果の基金も活用して助成しております。そこまでするのであれば、幼児センターの費用を全額負担しても 800 万円ぐらいといったら怒られるかもしれませんけど、800 万円程度の予算があれば幼児を全部無償で保育できるかもしれません。そういうこともあるので、別に 7 万 5,000 円…これ対象者 20 人なのか 30 人なのか分かりませんけれども、課税世帯を対象にしても特に一般財源に大きく支障は出ないと思います。そのへんどうでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
小さな金額とお思いでしょうけども、これは各所管で持っている様々な事務事業…これが少しずつ増えていくと、下川町の財政がパンクしてしまうということがあります。そこはやっぱり慎重にしていかなければならない。一度増額しますと下げることができなくなってしまいます。そういう意味では、検証はしっかりしていく必要があると思いますけれども、この場においてはまずは現行で考えていきたいという答弁をさせていただいて、今後またそういうタイミングで財源確保ができたり、あるいは国の制度設計の中で改正や変更があった場合、それに準じながら本町の制度を作っていきたいなと思いますので、御理解いただきたいと思います。
質問 2番 宮澤清士
現にそういう対象になっている御婦人から、「もし支給してくれれば非常に助かるんですけどね。」という意見が…対象者全員から聞いたわけではありません…現にそう言われたことをもとに言っていることでありまして、確かに財源が苦しいのは重々分かっております。けれどもこれからいろいろと…子育て世帯の問題とかいろんなことが…国で言っている中学校までを無償化にするとか、いろんな問題もあります。国がそういうことを打ち出してきたら、町はやっていかなければならないんですよね。財源がどうのこうのいう前に…その分は交付税でカバーしてくれるのかどうか分かりませんけども。下川町が率先してそういうことに取り組んでいけば、国も下川町はいいことをやっているということで全国のモデルにして、交付税措置とかそういうものにも反映されるかもしれませんので、この件は駄目だ駄目だでなく、前向きにこれから…そして病院の院長が勧めている訪問看護ですが、そういうことも含めてそういう方が増えてくるかもしれません。そういうことで是非そのへんも十分…今すぐに返事をくれとは言いませんけれども、これからまた新年度に向けて、そのへんも十分考慮していってほしいと思います。この件については、終わらせていただきたいと思います。それでは次の質問でありますけども、下川町における今後の企業誘致についてということです。これまでの下川町の歴史を考えると、企業誘致など外部の力を借りて下川町は発展し今日があると私は思っております。このことについて町長の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
「下川町における今後の企業誘致」について、お答えをしたいと思います。まず、本町におけるこれまでの企業誘致の実績といたしましては、昭和 59 年に株式会社松沢光学…現在はマトラスターテクノクラシー株式会社といっております。昭和 62 年には鈴木自動車工業株式会社…これは現在、スズキ株式会社といってございます。平成25 年には王子ホールディングス株式会社をこれまで誘致しているところであります。企業誘致は、誘致した企業との交流による地域経済の活性化を目的に、新しい知識や技術、ノウハウの導入、関係者などの人脈や地場産品の販路の拡大、地元からの物資調達、あるいは出張された社員との交流や移住、地元雇用など、多種多様な効果があるものと認識しており、本町におきましても、企業誘致により多くの効果が生まれているところであります。一方、企業誘致は、利益が本社へ還流することや、撤退による雇用や税収が減少すること、特に早期撤退の場合は多額の投資を回収できないなどの課題も全国的に多々見受けられているところであります。しかしながら、地域の経済社会が縮小する中、地域内の経済活動のみではその発展を図ることは容易ではないことから、新しい知識や技術、ノウハウを有する企業等の力を借りることは、地域課題の解決や地域活性化に大変有効であると考えているところであります。こうしたことから、今後の企業誘致につきましては、まずは地場産業の振興や地域コミュニティの活性化などを基本に、地域の経済社会の発展を図り、その上で本町に不足している分野での事業や地域と連携した事業を展開できる企業を誘致することによりまして、地域経済の活性化を図ってまいる所存であります。現在取り組んでいる事業といたしましては、今年度採択を受けた、総務省の「お試しサテライトオフィスモデル事業」を活用しまして、前述のような企業を対象として、誘致の可能性を探っているところでありまして、総務省の調査では、複数の企業が本町の取組に関心を示しておりますので、今後も国や道などの事業を活用しまして、地域にとって実益のある企業誘致となるよう取り組んでまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。
質問 2番 宮澤清士
これからの取組なんですけれども、どの企業にどういう働きかけをしていくか、そういうことはまだないと思います。もしこの企業に来てほしいということがあれば、鈴木自動車の誘致、それからサンルダムを誘致したときに、いろいろ町民的な取組をしました。例えば鈴木自動車のときはそれを誘致するに当たり、町総ぐるみでそういう対策に当たったと思います。もしそういうことになれば、サンルダム、鈴木自動車…そういうような全町を挙げての取組は考えているんでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
可能性にかけてまいりたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、本町に関心を示している企業があります。それは大なり小なりでございますけれども、いずれにいたしましても、そういうところ…お互いにどういうような利益を得ることができるのかというのはしっかりと見極めながら、今後も誘致の活動を展開してまいりたいなと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 2番 宮澤清士
今後の企業誘致についてということで質問したからといって、まず第一は町内の地場産業をどうするか、それが一番大きな課題だと思います。その上で外部の力を借りてやっていくということが必要なことではないかと思います。この件については、先ほどの春日議員の質問にもありましたけれども、重複は避けますけれども、前回、鳥取県の智頭町ち づ ち ょ うに政務調査で伺ったとき、ここにも町長を含めて何名か…その時の状況を知っている人がいると思いますけれども、その時に智頭町の町長が言ったことなんですけれども、議会と行政は車の両輪ではないと。町民を先頭に行政と議会がその後ろにまわり三輪車であるということを言われました。私、非常に印象に残っていたんですけども、その後、谷町長が就任されてから、三輪車ということを言ったようなことを記憶しているんですけども、確かに…たとえ三輪車でも両輪でも意見の食い違いが出て、たまには蛇行することもあると思います。町民を先頭にして、たとえ蛇行してでも…たまには脱輪することもあるかもしれませんけれども、目的に沿って…しっかり目的地に辿り着くように町長の本気度を示してですね、これからの町政運営に当たってほしいと思います。町長の決断が必要な時期にきていると思います。途中ぶれることもあると思いますけれども、最終目的を失わないように町と議会はこれから進んでいかなければならないと思います。そういうことを申し上げまして、私の一般質問は閉じさせていただきます。