洞爺湖町議会 平成30年12月会議 2018年12月11日
9月に発生いたしました胆振東部地震の教訓をどう生かすのか
2018年12月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「9月に発生いたしました胆振東部地震の教訓をどう生かすのか」について質問し、企画防災課長 佐野大次、経済部参与 鈴木清隆、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 企画防災課長 佐野大次、経済部参与 鈴木清隆、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
１３番、五十嵐でございます。今回の質問は、９月に発生いたしました胆振東部地震の教訓をどう生かすのかということの１点に焦点を絞りまして質問をさせていただきます。記憶は新しいのですが、既に地震が発生して３カ月を経過いたしました。北海道では、今までにかつてない大きな地震であったということでございます。震源地となった厚真・むかわ・安平の地域はもちろんのこと、北広島や札幌の清田区でも大変な被害があったわけでございます。改めて、亡くなられた方、そして被災された方々にお悔やみを申し上げるとともに、お見舞いを申し上げる次第でございます。当町においては、地震による直接的な被害はなかったものの、数分後に発生をいたしました停電、いわゆるブラックアウトによりまして、想定外の自体が発生し、町民ももちろんのことですが、行政に携わる皆様方も大変苦慮をしたということであったと思います。ただ、３カ月経ちますと、どうも忘れかけているのではないかと、少し心配になっているところでもございますので、当時をきっちりと振り返って、もう一度当時の状況や問題点に対して、どのような対処をして、またどんな課題があったのか、このことをきちんと整理をし、そして改善したこと、それから今後取り組まなければいけないこと等を町民の皆さんにお示しをするということが、この経験を無駄にしないことになり、この教訓を生かすことになるのだろうと。こんな災いはあってはならないことですが、せっかく体験をしたわけですから、これをしっかり生かそうということでございます。ここにいらっしゃる方、北海道の外にいたら別ですが、ほとんどの方が間違いなく同じ体験をされているはずでございますので、これから一つずつ質問させていただきますけれども、理解をしやすい、認識しやすいことだろうというふうにも思っております。また、９月に、地震の後に行われた民間の新聞社の主催の３市４町の首長による座談会と言いますか、震災を振り返ってそれぞれの自治体で対応したことや、課題などを話し合った記事が掲載されておりましたので、その辺も参考にさせていただきながら、順次、質問をしてまいりたいと思います。まず最初に、全道で停電になりましたが、当町の状況はどうだったのか。時間であるとか、地域・世帯数等が把握されていればお願いいたしたいと思いますし、停電の回復・復旧の情報について、電力会社とどのようなコンタクトをとられたのかということについてお伺いするわけですが、昨年の台風のときにもちょっと長時間の停電というのがございましたけれども、通常ちょっと雷を伴った雷雨とかですと、大体二、三十分で停電も解消されるのですから、少し我慢すれば良いのかなということもありますけれども、長時間にわたるということになりますと、回復の情報がとても重要になるかと思います。そんなことも含めて、まず最初に、このことについてお伺いをいたします。
町の答え 企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）
当町における停電とその復旧状況でございますけれども、９月６日３時７分の地震発生後18分ころ、午前３時25分ころ全町で停電が発生し、その復旧については翌７日午前４時に、虻田地区、温泉地区の一部、洞爺地区の一部が通電され、その戸数は4,213世帯となっております。また、午後７時には、富丘地区を除く地区が通電され、その戸数が702世帯となっております。最終的には、午後８時に全町で停電が解消され、4,927世帯、全てが通電されたところでございます。北海道電力株式会社とは、従前から自治体専用ダイヤルにより、事故停電及び災害停電にかかわる情報収集を行っているところでございます。今回のブラックアウト時におきましても、同様の手段により情報収集及び、町といたしまして早期復旧に向けた要請を行っているところでございます。また６日昼には、北海道電力室蘭支店長が町長を訪問し、停電の状況と今後の見通しについて説明を受けており、その説明では、停電が報道されている以上に長期化する見込みがあったことから、避難所開設の判断をしたところでございます。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
やはり住んでいる人からすれば情報がほしい、いつ回復するのかということで、やりとりはやられていたと思いますし、厚真火力発電所が被害を受けたということで、システム上、私たちには全くわからない、理解できない部分でありますけれども、電力の供給バランスの不具合で全道で停電になったということでございますけれども、やっぱり正しい情報をもらわないと、私ども住民としては動きようがないということがございます。あとでまた、情報の伝達の仕方については、後でお伺いいたしますけれども、だとしたらこの電力会社の送電システムまで言及するわけにはまいりませんけれども、私どもの住んでいる地域であっても、道路１本隔てて反対側の家は電気がついているけれども、道路の手前側については電気がついていない。それは電線の配線の仕方によって、やむを得ないのかもしれませんけれども、どうも素人では納得のいかないような、そんな状況が生まれていたのも事実でございます。要は逆に、時間帯がかなり分かれて回復していますけれども、たとえば公共施設、病院、信号機の設置してあるところ等々が、復旧する上での優先になっているのかどうか、この辺。電力会社のことですから、そこまで把握していないとわからないかもしれませんが、もしわかっていたらお教えいただきたいと思います。
町の答え 企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）
今回の停電にかかわらず、停電時には町内住民からその復旧状況ですとか、停電の状況、そういった確認が当町にも寄せられるところでございます。そういった情報をもとに、北海道電力に早期復旧の要請を行っているところですけれども、北海道電力といたしましては、停電発生後に全て１度に電力を復旧させると、復旧した際の負荷がかかるというところから、段階的に通電しているというところで確認しております。また、通電の際には、命にかかわるような病院とそういった施設につきましては、優先的にと言いますか、早急に復旧するような手順で送通電をしているというところで、確認をしているところでございます。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
わかりました。この辺のことも、あとでまたもう１回触れたいと思います。次の質問に移ります。先ほど、長期化するということで、避難所の開設に、ということで、このお答えもいただいたような感じになりますが、避難所の開設の判断の主たる理由は、判断基準ということですが、また場所の選定に当たり、食料、電源、備品等を考慮されたのかどうか、その中で今後に課題はなかったということでございます。今回は停電ということでございますが、津波であったり、噴火であったり、いろいろな災害が想定される中で、それと同時に停電というのもプラスアルファで起こるということも、十分考えられるわけですけれども、そのことによって開設の場所や、何カ所設置したら良いかというのも、当然、決まってくるのだろうというふうに思います。それのまた避難所に開設するに当たっては、やっぱり何日かということが想定されるのであれば、電源がちゃんと十分なのかどうかということも当然必要になるでしょうし、お世話をするというか、当然、職員の方の配置も必要になってくるのだろうというふうに思いますが、今の質問についてお答えをお願いしたいと思います。
町の答え 企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）
避難所開設に当たる判断でございますけれども、当初、報道では停電は午前中に解消する見込みという報道があったことから、当町もそのような態勢として構築していたところでございます。先ほどのご説明のとおり、北海道電力からの情報により、停電の早期復旧が見込めなかったこと、また停電により自宅での生活が困難な方がおられることを想定したことから、避難所開設をしたところでございます。避難所は町内３カ所と福祉避難所の１カ所の合計４カ所を開設しております。また在宅酸素など、医療行為が必要な５名を洞爺協会病院へ受け入れ要請を行い、受け入れをしていただいたところでございます。さらに、避難所開設とは別に町民の情報収集手段の支援として、携帯電話の充電サービスを合わせて実施したところでございます。また、避難所の選定に当たりましては、停電が数日間ということで長期化が予想されたことから、避難してくる方の体への負担を考慮し、各地区で畳のある施設を選定しております。避難所開設に必要な電源は、町保有の発電機のほか、町内事業者より緊急的に借用し、確保しております。食料は、避難所ごとに炊き出しによる供給を行っており、防災資機材は役場庁舎防災備蓄庫で管理しているため、各施設の備品等は、役場より搬送しております。今後の課題といたしましては、従前の停電対策につきましては、停電地域から通電されている地域の避難を想定していたところでございます。今回のような全町停電というものを想定していたものではなかったことから、発電機の数が足りず、民間事業者の協力を得ながら発電機を調達することはできましたけれども、今後につきましては、このような大規模停電を想定し、避難所における電源確保に向けて、発電機を防災備蓄として整備するよう検討を進めているところでございます。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
全体的に初期対応ということで、この町に関しては私の聞いている範囲では、評価は高かったというふうに聞いていますので、今、るる説明がある中で対応は、迅速に行われてきているということも十分理解した上で、質問させていただいているところでございます。今の非常用の電源のことでございますが、企業の協力を得たということでございますが、座談会の中でもある自治体からは、企業や姉妹都市と防災協定をしっかり結んでいて、発電機や食材や毛布等の提供をいただいているということも出ておりました。それから、携帯電話の充電に関しては、所有している電気自動車を活用したというお話も出ておりました。そこで、当町には電気自動車が多分ないのではないかと思いますが、まず、その有無のことと、防災協定を確か三豊市と結んでいただと思いますが、その辺で、実際は物の移動がなかったとしても連絡等があったのかどうかと、もう１点まとめてお聞きしますが、電気自動車の充電する設備が本庁舎と総合支所とにそろっていますが、あの設備は自動車にしか充電できなくて、その電源のそれ自体も電気がないと、動かないのであれば意味がないのですが、それが充電に活用できないのかなとちょっと思ったのですが、お分かりになればそのこともお答えいただきたいと思います。
町の答え 企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）
初めに、当町の公用車でございますけれども、電気自動車１台保有してございます。また当町における充電器、自動車への充電ですけれども、設置場所については洞爺湖町役場、洞爺湖文化センター、洞爺総合支所の３カ所に設置しているところでございます。こちらの充電器につきましては、電力が必要というところから、停電時の活用というのは、できない状況となっているところでございます。また、姉妹都市の箱根町、友好都市の三豊市とは、災害時の応援協力による協定を締結しているところでございます。今回も両市町から、応援の確認がございましたけれども、当町においては停電対応のみということで、具体的な支援につきましては要請をしていないところでございます。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
わかりました。今後、車両の入れ替え等もあったときには、ぜひ電気自動車というのも充電に使えるということで、頭の中に入れられていたほうが良いのかなというふうに思いますし、企業のご協力をいただいて大変ありがたいということでございますが、きちっとやれているかもしれませんが、それぞれの地域地域に、特に発電機に関係すると思いますが、きちっとした協定を締結をして、災害時には協力をしていただくという態勢をしっかり持っておくほうが良いのかなというふうに思います。次の質問に移ってまいりますが、停電によるライフラインへの影響についてということでございますが、ここの中ではそれぞれ飲料水、交通、運搬、テレビ、通信機器というふうにちょっと細かく分けながらお聞きをするわけでございますが、飲料水に関しては、上下水道課長の篠原課長に私のほうからちょっと、変な噂が出たものですから、断水になるのではないかという噂が出たものですから、大丈夫かどうかの確認をさせていただきましたけれども、伊達なんかは一部断水ということで、自衛隊の給水があったようでございますが、電力がなくても本当に大丈夫かどうかということをもう１回確認したいということと、あと交通の中でＪＲの遮断機の関係、この辺も経緯をちょっと説明をいただきたいということ。それから、テレビ関係では、洞爺地区では通電された後でもテレビが映らなくなったのですね。原因はバッテリーが切れたということでございますけれども、この方式の改善ができないのかどうか。それから、通信機器の件では、行政の事務に、日常業務に課題がなかったかということと、これ通信機器と関係するかどうかわかりませんが、Ｊアラート、これが動かないとかということにはならなかったのか、ちゃんと機能できたのか。Ｊアラートは、どんなことがあるかわかりませんので、動く確認がされていたかどうか、この辺も含めてご説明をいただきたいと思います。
町の答え 企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）
停電によるライフラインの確保、また、その影響についてでございますけれども、飲料水につきましては、当町の大部分では自家発電により、通常の給水を行うことができましたが、停電により一部ポンプの加圧ができない20カ所で、通常の給水ができない状況となったため、上下水道課による給水活動を実施し、大規模な断水となるなど大きな混乱にはならなかったところでございます。交通につきましては、停電発生直後からＪＲが運休となり、バスについても信号機が機能停止となり、乗客の安全確保が難しいことから運休となったため、公共交通機関を利用する一部の観光客が足止めとなったところでございます。また、物流につきましては、ＪＲが貨物の輸送中止、また流通にも大きな影響が生じ、トラックによる輸送についても停電によるガソリンスタンドでの供給、そういったところが滞ったことに加えて、信号機が機能していなかったことから、交通安全の確保ができないこととして、荷物の集配を行うことができず、町内のみならず全道で物流が止まった状況となっております。また、テレビにつきましては、停電発生から数時間後に町内でテレビが映らないなどの事象が発生したところでございます。原因につきましては、中継局での停電発生後から常設するバッテリーにより、電源を確保していたところでございますけれども、停電時間が長期化したことに伴い、バッテリーが枯渇し、地デジ電波を送信できない事象が発生したところでございます。通信につきましては、停電時間の長期化に伴い非常用電源が枯渇し、町内一部の地域で固定電話のサービスにも支障が出たところでございます。また、一部の携帯電話の通信会社では、停電時間の長期化に伴う非常用電源の枯渇により、局地的ではございますけれども、携帯電話のサービスにも影響が出たところでございます。また、庁舎内の業務継続に関する部分でございますけれども、本庁舎につきましては、発電機が設置されているため、手続等の業務を継続したところでございます。また、洞爺総合支所、洞爺湖温泉支所につきましては、発電機が設置されていないことから、電話、またパソコン等の機器類も停電により使えない事象が発生したところでございます。また、Ｊアラートにつきましては、停電時のバッテリーを保有しておりますので、通常作動、防災無線も含めまして、通常作動が可能な状況となっております。異常については、何もなかったというところでございます。また、ＪＲの踏切の関係でございますけれども、こちらにつきましては停電後ではなく、地震発生後から踏切が下りたという事象が発生しております。そういった状況から、町内の踏切５カ所に職員をそれぞれ山側・海側２名を配置して、避難と言いますか、車両の誘導を行っております。併せて、ＪＲ北海道に確認したところ、手動で踏切を上げないでほしいということがございましたので、当町といたしましては、車の横断が可能な230号のトンネル、または旧230号のＪＲとの高架まで車両の誘導をしたところでございます。その後、ＪＲ北海道において、踏切１カ所をＪＲ職員によって手動で開放していただいたところでございますけれども、また、５カ所のうち１カ所は通常作動がしていたということで、残りの３カ所を引き続き当町職員が踏切横断する可能な３カ所での車両誘導をしたところでございます。現在、ＪＲ北海道と協議をしておりますけれども、今回、幸い津波警報、大津波警報、そういった津波の警報が出なかったことから、住民の避難に対して大きな混乱はございませんでしたけれども、ＪＲ北海道の踏切につきましては、今回の事象が発生して津波警報が伴った場合に、住民の命にかかわる問題でもございますので、当町といたしましては、この踏切が地震発生後どのような状況になるのか、また、避難に必要な対策として、踏切から避難ができる避難路としての確保として、どのような対策がとれるのか。現在、ＪＲ北海道と協議をしているところでございます。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
遮断機のことは、町長からもいろいろ伺っておりましたので、今、詳しくるる説明をしていただきまして、その状況がわかりました。やはりどんなことであっても、この体験を踏まえて課題として残った部分については、ＪＲさんにしっかりとお伝えし、課題の解決をして、この質問の趣旨がそういうことですので、町民の皆さんにきちっとした対応を説明してあげなければいけないなということで、後でもう１回触れますけれども、いずれにしてもＪＲさんにその対応のことをきちっと確認をしておく必要があるのだろうというふうに思います。ということで、みんな関連してくるので次の質問に移ってまいりますけれども、やはり通信手段、要するに情報が流せないということが、一番この中で課題だったのだろうなというふうに思っておりまして、住民への情報伝達をどう行ったのかというところでございます。例えば、避難所の開設が決まった。また、携帯電話の充電がそれぞれの支所等でできますよ。それから、停電がいつ回復するのかとか、この辺のことについてもしっかりと周知をしなければいけないのだろうということで、多分、防災無線か何かは鳴っていたような記憶があるのですけれども、防災無線にしても聞こえる、聞こえないという課題もありますので、やっぱりいくつかの手段を用意しながら、情報を伝えていかなければいけないのだろうなということでございます。隣の町では、ＳＮＳを使って情報発信したということもあるようですし、これはやったということではなくて、要望したらどうかということで座談会の中で出ていたのは、室蘭にあるＦＭ局をお願いして、情報の発信に努めたらどうかみたいなこともありましたけれども、まず私どもの町としてどういう形で情報伝達をしたのかということと、先ほどもちょっと課長触れていましたけれども、例えば地震によって津波が、たまたま今回は発生はないということですけれども、その津波の発生する、しないというのは、発生後、数分して気象庁からでしょうか、発表されるわけですが、通信手段が途絶えているわけで住民にはわからない。津波は発生はありませんよ、安心して良いのですよということを例えば、特にいつも道路から、電車から下のほうですか、津波の対象になる地域の人たちには、津波に関しては安心ですよということを伝える必要があったのかなとちょっと思ったのですが、その辺も含めて情報の伝達のことについてお伺いをしたいと思います。
町の答え 企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）
今回の停電時につきましては、町から避難所開設の情報、また携帯電話の充電スポットの開設情報、また水道の断水の状況、そういった状況を防災無線を初め携帯電話の緊急速報メール、また車両広報などさまざまな方法により、情報伝達したところでございます。また、避難行動要支援者の皆様につきましては、全員と連絡をとり安否確認、また避難所開設情報等の情報伝達並びに入所などの支援、そういった確認をしたところでございます。また、津波警報が発表された際には、Ｊアラートと連動されておりますので、当町の防災無線から住民にお知らせするようになります。また、エリアメールと言いますか、防災メールの情報で、全町にも津波の情報が伝達されることとなっております。また、津波警報、大津波警報に関しましては、Ｊアラートの放送の中でサイレンが伴うようになっております。こういった災害時に、命のかかわる情報伝達につきましては、Ｊアラートにおいてサイレンが伴う放送となっておりますので、サイレンが鳴った際には、テレビ・ラジオ、またそういったメール等を確認いただいて、その災害の情報を情報収集いただくこととしております。また、Ｊアラートにおける地震発生後の津波の、ないという情報ですけれども、現在、そのような放送はございません。実際には、地震発生後の津波の部分につきまして、あった場合については情報伝達しますけれども、津波がない場合については、町としての情報伝達は現在していないという状況でございます。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
ちょっとその辺の仕組みも、私も理解不足だったかもしれませんが、確かにＪアラートで、津波の発生を知らせるということのシステムになっているということでございますけれども、かといえ停電になっている、テレビや何とかがつかないという状況だから、ちょっと逆に心配になったということで、やっぱり場面場面、状況状況でＪアラートが鳴らなければ、大丈夫だという判断が本当にできるのかどうか。この辺ももう１回検証した中で伝えるべきものは伝える、状況が状況なだけに伝えることも今後の対応として、考えておくことも必要になのかなというふうに思います。次の質問に移ってまいりますが、観光の町として、特に外国人の観光客への対応が問題なくできたかということでございます。温泉街につくられた避難所にも、数名の外国人の方がいらしたということも伺っておりますけれども、各ホテルの対応、それからこれちょっと賛否両論がありましたが、ロングラン花火が次の日の夜に開催されたということ、これは観光協会の決断だったということを聞いておりますけれども、もし観光課が何かでこの辺の開催の決定の経過等も、もし把握されているのであればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
町の答え 企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）
外国人観光客への対応につきましては、町民と同様に、避難所で受け入れるとともに、外国人観光客の情報収集するための通信手段として、ＮＴＴドコモへ緊急要請をして、洞爺湖温泉に開設した避難所にＷｉ－Ｆｉ設備並びに充電設備を設置したところでございます。なお、外国語対応といたしまして、英語対応の職員２名を避難所に配置し、また、そのほか観光協会案内所でも３名の外国語対応による案内を行っております。また、ホテル等の宿泊施設におきましては、行き先を失った外国人を含む観光客が、多く受け入れをしていただいたところでございます。中には大広間等を開放し、外国人観光客を受け入れていただいた施設もございます。以上でございます。
町の答え 経済部参与 鈴木清隆（経済部参与は2020年3月まで）
洞爺湖温泉観光協会において９月６日、８時45分からのロング花火大会の打ち上げの部分でございます。洞爺湖温泉観光協会においても早朝から避難されている観光客の対策、いろいろやっていたところの中で、まず一つは、札幌・千歳方面に帰られるほうが良いのではないかというお話の中では、そちらのほうに行ったほうが、なお混乱を招く状況はということで、いろいろホテル業界においてもまた観光協会においても、やはり観光客を安心して泊まっていただけるような対応を、先ほど佐野課長が言ったとおり、対応したところであります。そうした中、夜花火を打ち上げる、打ち上げないという判断をいろいろと検討したところですけれども、町の中、真っ暗な状況の中、不安を抱いて観光でお泊まりになっている方も多くいる中では、電力、打ち上げ船では使いませんので、そちらのほうで少しでも花火を見ていただくことをしたら良いのではないかと。また、災害ある中で、こういう花火はいかがなものかという話もいろいろ出たところでありますけれども、花火自体が送り火というふうなもののたとえもある中で、そういうした部分でもその日は上げていくべきではないかという観光協会の判断をしたところであります。その後の反響でありますけれども、私どももいろいろな反響があるのではないかという不安もあったところですけれども、逆に大半の方々が上げて良かったのではないかというお話をいただいておりまして、ＳＮＳにおいては、１万2,000ツイートの「いいね」という形の中でのツイートをいただいたところであります。結果、良いか、悪いかというのはいろいろ、個人個人の考え方がございますところですけれども、観光協会としてはやはり留まっている、寂しい思いをしている観光客に、少しでも心の灯を灯していきたいという中で花火を打ち上げた判断でございます。以上です。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
私も別に花火を批判をしているわけではございません。むしろ観光協会の決断に敬意を表しているというか、良い判断だったなというふうに評価をしているものでございます。ただ、今後の対応の中で、Ｗｉ－Ｆｉも設置は云々というのがありましたけれども、観光協会のほうからでも、携帯の充電やＷｉ－Ｆｉについての来年度予算の中の要望も上がっているようでございますけれども、この辺の対応については、どのように考えていらっしゃいますか。
町の答え 企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）
当町、洞爺湖温泉のＷｉ－Ｆｉ設備でございますけれども、現在、整備の施設につきましては、バッテリーを搭載していないということで、今回の停電時には、そのＷｉ－Ｆｉが使えない状況となっておりました。外国人につきましては、Ｗｉ－Ｆｉがなければ自国への安否確認、また災害情報そういったものが、全く収集できなくなる状況でございます。今回、ＮＴＴドコモの支援を受けて設置したＷｉ－Ｆｉにつきましては、設置後から自国との連絡態勢がとれたということで、非常に有効な情報手段を確保できたと、ご意見もいただいているところでございます。今後につきましては、外国人観光客に対しましては、特に当町におけるＷｉ－Ｆｉ施設については、停電時も使える施設として改修できないか、現在、検討を進めているところでございます。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
検討を大いにお願いして、しっかりまとめ上げて、これ最後にまたお話ししますけれども、町民の皆さんにお知らせをするという形まで持っていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移りますが、11月から12月にかけて、それぞれの地区で町政懇談会が開催をされました。おそらくそれぞれの地域で、この停電に関してのいろいろな課題であり、要望等が寄せられたのではないかというふうに思います。私、ちょっと所用があって地域の、地元のところには出席できなかったものですから、後で出席した方にお話を伺った中では、やはり電気の確保、避難所の、要するに非常電源の関係が、話が出ていたということを伺っておりますけれども、今まで質問のやりとりをやっていた中のものであれば結構ですが、それ以外に町政懇談会で住民の皆さんから寄せられた参考になるような提言等があれば、お示しをしていただきたいと思います。
町の答え 企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）
本年度の町政懇談会におけるご意見でございますけれども、停電の際の復旧が地域ごとに異なる点、これを改善してほしいというご要望。また、公共施設の発電機の設置状況、その状況の確認。また、今回の災害に限ったご意見ではございませんけれども、防災無線が聞きづらいといった３点のご意見が上げられております。１点目の停電の際の復旧状況が地域によって異なる点につきましては、先ほどもご説明いたしましたけれども、復旧時に１度に全ての通電をせず、支障が発生しないか段階的に通電しているということで、北電と確認をしており、町としては早期復旧に向けて要請を行っているというところで回答させていただいております。２点目の公共施設の発電機設置につきましては、避難所開設並びに各支所の業務継続に今回支障をきたしていたことから、今後、備品計画として整備を進めることとしております。３点目の防災無線も先ほどと重複するところではございますけれども、屋内で防災無線が聞きづらいといったご意見がございました。これまでもご意見をいただいているところでございますけれども、災害時の情報伝達手段といたしましては、防災無線のほか広報車両、ＦＭラジオ、エリアメールといった車内で聞き取れる情報伝達手段を確保しておりますので、緊急時、命にかかわる情報伝達についてはサイレンが伴いますので、サイレンを確認した際には、ラジオも含めて情報収集をお願いしているところでございます。なお、津波避難訓練の際に、住民に確認しておりますけれども、防災無線の言葉については聞き取れないというご意見はあるのですけれども、サイレンについては、消防のモーターサイレンも一緒に鳴らしているので、サイレンについては聞き取ることができるというところは、これまでの訓練の際に確認しているところでございます。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
今、電源の件が話ございまして、設置の方向で変えているということでございますけれども、本庁舎に私も地震後来ましたけれども、非常用電源が、もともと建設時から備わっていることで、ちょっと薄暗いですけれども、機能はしっかり持っているなということを感じておりましたし、例えば、ただ洞爺総合支所は支所機能も当然必要なのですが、充電のための小さな発電機で、携帯用の充電ですね、小さな発電機を用意してもらって、しっかり頑張ってやっていただいておりましたけれども、ここの本庁舎が機能しないということになると大変なことになりますが、洞爺の消防の出張署であるとか、総合支所がひょっとしたら本部機能を持つようなケースも考えられることから、少なくても総合支所、それから温泉の文化センターですか、にはかなりのワット数と言ったら良いのでしょうか、かなりの作業がこなせる発電、非常用電源が必要なのかなと思いますけれども、どのぐらいまで機能を持たせるかというところまでは、まだ、行っていないのでしょうか。設置は、方向するという方向で決まっているのでしょうけれども、どの程度までの規模の非常用電源になるかどうかというのは、まだなのでしょうか。ちょっと伺いたいと思います。
町の答え 企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）
業務継続に係る機能確保において、各支所に設置する発電機でございますけれども、発電機につきましては、明かりですとか、外部電源、コンセントでつなぐというところではなくて、現在は施設に直接発電機をつないで、通常のコンセント、または電源が施設としてつくような方向で検討しております。その容量につきましては、現在、検討中ということで、まだ、そこまでの具体的な容量までには検討に至っていないところでございます。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
それは大変心強い話なのですが、仕組みとしては、簡易な発電機を燃料使って、発電機は燃料を使わなければいけないかもしれませんけれども、小さいのをいくつかそろえてそこから電源を取る仕組みよりも、はるかにそれぞれのコンセントから使える方式と今聞きましたので、そっちのほうが使い勝手は非常に良いということですが、容量の関係で全て電源が確保できるわけではないと思いますので、その際には、やはりどうしても電源を確保した上で、どの業務、どのことから先に電源を充てていくかという優先度を決めておかないといけないのかなと、今、ちょっと思ったのですけれども、その考え方だけしか申し上げませんけれども、その辺もしっかり電源を確保するというだけのことではなくて、どの仕事から電源を充てていくかという優先度をしっかり確保する必要があろうかと思うのですが、もしコメントがあればお願いしたいです。
町の答え 企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）
業務継続に関する優先度でございますけれども、現在、本庁舎の非常用電源につきましては情報通信の電源、また、住民サービス、窓口にかかわる電源、また、各課においても使える電源というものも限られておりますけれども、業務継続にかかわる情報通信、また、住民サービスにかかわる電源確保とというものを現在本庁舎にしておりまして、今後、設置いたします各支所におきましても、そういった視点での検討を進めているところでございます。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
わかりました。それでは７番目に、次の質問に移らさせていただきます。地震による被害はなかったものの、停電により想定外の課題が発生をしたところです。広域で連携すべきもの、道や国へどう働きかけていくのかという質問でございますが、先ほどの電気の問題、それから鉄道の関係、あとはＦＭ局等の関係は、これはお願いに行かなければいけない部分かと思うのですが、これは当町に限らず、せっかく３市４町で共同して問題の認識を同じくしたわけでありますから、伊達の火発もこの地域にあることから、一緒になって広域連携でもって問題点、課題を整理した中でしっかりそれらの電力、ＪＲ等にお願いに行くなり、要望しに行くという、これが連携してやったほうが力が大きくなるのではないかなというふうに思われるので、その辺のことのお考えがあるかどうか。それから、いろいろな発電機等の災害に対して、強いまちづくりが期待されるわけですけれども、いろいろな意味で財政のことやら仕組みのことやら、いろいろな不具合が出てきたことに対して、この町、自治体、単独の自治体では処理しきれないもの等があれば、これはやはり北海道なり国に要望していかなければいけないことなのかなというふうに思っておりますけれども、もしそういうものが今現在あれば、お教えいただきたいというふうに思います。
町の答え 企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）
今回の災害におきましては、やはり全町大規模停電というところで、こういった対応につきましては、当町のみの問題のみならず国も含めて、今後、対応いただきたいというところでは、広域的な要請というのは必要かと感じているところでございます。また、ＪＲの踏切の問題につきましては、住民の命と直接直結するところから、現在も既に要請はしておりますけれども、現在、各種要望活動につきましては、３市３町が連携する室蘭地方総合開発期成会、そういった要望している機関もございますので、そういった機関とも連携しながら、３市３町連携して今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
ぜひ連携して取り組んでいっていただきたいと思います。また、ＪＲさんはエレベーターの設置の件もございますが、遠慮しないで要望していったら良いなというふうに思っておりますし、言い忘れましたが、胆振振興局なんかもしっかり協力をしていただいて、また連携の中に加わっていただいて、要望活動を続けていくということのほうの必要性もあるのではないかなというふうに思います。次に、最後の質問に移ってまいりますが、これらの体験を通じて課題を改善し、解決することが教訓を生かすことになると思います。自助・公助・共助とよく使いますが、もちろん今回のことを踏まえ、各家庭では電気を使う、これ寒い時期ではなかったものですから、良かったのですが、各家庭で電源の要らないストーブを用意しなければいけないとか、いろいろなことを言っている方もいらっしゃいました。いわゆる自らがやらなければいけないもの、準備しなければいけないもの、これは自分でそうやって考えれば良いことかもしれませんが、自助・ともにやる共助・公助とうまく分類をしながら、こういうことを用意したらいいですよということを逆に全体を整理する中で、自助の部分はそれぞれの人がやることだからではなくて、こういうことの備えが役に立ちますよとかというものがあれば、しっかりお伝えしてあげるべきだなというふうに思います。この辺につきまして、最後の仕上げとして整理してお伝えしなければ、この体験・経験が教訓として生かされないということになります。こういうことを取りまとめてやるということは、一番の目的は町民の皆さんのまず生命を守るためにが第一義でございます。それを守った上で、一日も早く元の生活に戻れるように援助していくということだと思います。今までいろいろ質問をさせていただいて、経過を説明していただきました。課題も説明していただきましたし、その対策についても検討中のものも含めて、お答えをいただいておりますけれども、その辺もしっかりと整理をして、できたら先ほど言いましたけれども、自助・共助・公助、別にまとめ上げたほうがわかりいいのかなというふうに思います。このことについてもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
町の答え 企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）
今回の大規模停電に関しましては、比較的暖かい時期であったことや、また当町では大規模な断水が発生しなかったことを考慮しても、24時間以上停電が続く中で大きな混乱につながらなかったのは、毎年、日本各地で相次ぐ自然災害を受けて、平時から住民の防災意識、こういったものが訓練も含めて取り組みを進めているところから、住民の意識が高くなってきているものと感じているところでございます。いずれにいたしましても、町では引き続き命を守る防災、これを第一の取り組みといたしまして、自助・共助・公助の枠組みを確立し、地域と連携した町全体の防災体制の強化を推進していくこととしております。自助につきましては、３月にも啓発のリーフレット・パンフレットを配付しているところでございますけれども、今後も引き続き自助としての取り組みにつきましては、町としてもしっかり啓発をしながら、その取り組み評価に向けて住民の皆様に協力をお願いしたいと考えております。共助の体制につきましては、先日の町政懇談会でも町民の皆様へお願いしておりますけれども、自治会へ自主防災組織を設立いただき、その自主防災組織と町との間でしっかりと、地域との連携を進めてまいりたいと考えているところでございます。公助につきましては、避難所の態勢、また情報共有体制、そういった公助として必要な体制につきまして、改めて今回の災害を教訓といたしまして、今後、しっかり住民に情報提供、また避難所での入所、そういった体制整備につきまして、しっかりと対応していきたいと考えているところてございます。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
そのようにまとめていただきたいと思います。自然の災害というのは、私どもの人間の力では防ぐことはできませんが、災害に強い、負けない町をつくっていくには、このようなことの教訓をしっかり生かした中で、皆さんが対応できる形をとっていくということが大切かと思います。せっかく町長お見えなので、最後になりますが、３市４町の座談会にもお出になって、洞爺湖町の現状についても述べられておりました。特に、外国人の対応の件やＪＲの遮断機の件についても、この町の特色として、その対応についての説明をされておりました。このことも含めて、他の自治体の長の方々の意見なんかも伺っていると思いますので、総括をしていただいて、この災害に負けない洞爺湖町づくりについての最後のコメントをいただきたいというふうに思います。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
災害は本当にいつ、いかなる時に起きるかわからない、そんな中、今、日本各地で多種多様な災害が発生しております。今回の場合、北海道で大きな地震災害があって、なおかつ、全道的に停電になるブラックアウトというのが発生してしまった。特に、このブラックアウトについては、今、北電のほうも政府のほうといろいろ、または道のほうとも協議しているようでございますが、特に北本連携、いわゆる本州のほうから電力のバックアップ機能、こちらのほうも大分、金がかかるようでありますけれども、やっぱりしっかり構築してもらいたいなと。それと、厚真の発電所だけに頼るのではなくて、いわゆる再生可能エネルギーの中で多種多様な、いわゆる石狩のほうでも火力発電所が建設されている、それも稼働するというふうなこともあるようですけれども、まずはブラックアウトをもう２度と起こさないのだという体制づくりをしっかり構築してもらいたいな、まずは思っております。また、それに向けて全道の市長会、あるいは町村会のほうとも連携をしながら、北電のほうに強く申し入れをしていきたいなというふうにも思っております。また、何年か前の登別のほうでの鉄塔停電で、やはり町内の方も非常に電気を使わないストーブを当時、確か相当の方がお求めになっていたかな、今回もそれはそれで暖をとる一つの手段として役立ってくれたのかな。何か山のほうへ行く方のお話を聞いたら、お湯を薪で沸かして、薪ストーブでお湯を沸かして湯たんぽにお湯を入れ、それで暖をとっていたという方もいらっしゃったようでございますけれども、やはり知恵と創意工夫を尽くして、これからもいかなければならないなというふうにも思っております。また、座談会の関係でもございますが、いろいろな話が出ました。特に、伊達市長のほうからは備蓄庫、共同の備蓄庫、これは前から皆さんが言っていることなのですが、せめて胆振総合振興局において備蓄庫をつくってくれないか。そこにある程度の災害備蓄を備え、そこから何かあったときにはお借りし、また元に戻すというふうな備蓄庫、一つ一つの町の中ではそれぞれが備蓄しているものありますけれども、それだけでは絶対足りないということもございますので、それはまた、この胆振管内は胆振総合振興局のほうと協議をさせていただいております。振興局のほうとしては、全道でまだ１カ所も振興局として設置しているところがないのだというお話なのですが、全道を代表して胆振総合振興局につくってくれないかというお話をさせていただいているところでございます。また、ＪＲの問題、これはやはり緊急、本来あってはならない問題だというふうに認識しておりまして、室蘭開発期成会だけではなくて、やはり北海道市長会、あるいは北海道町村会、それと北海道を巻き込んでＪＲに強く申し入れしていかなければ、遮断機が下りていて逃げられないなんていうことになったら、大変なことになりますので、実際うちの町も職員が上げたという事例がございましたので、それは自分がやれというふうなことを命令しましたので、責任は私のほうにありますから、ＪＲから何だかんだ言ってきたら、また、こっちのほうはこっちのほうで対応していきたいというふうには思っておりますけれども、いずれにしてもこの問題もしかるべき機関には、しかるべきことは言っていきたいなというふうに思っております。また、私どもの町としてもできることの限りは、例えばさっきの発電機の問題ですけれども、洞爺総合支所、あるいは温泉支所のほうには自前で発電機、ここにあるような発電機は恐らくないと思うのですけれども、それをコンセントと接続することによってパソコンも使える、あるいは電灯も使える、そういうふうな態勢は、これからもしていかなければならないというふうに考えております。以上です。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
以上で終わります。