むかわ町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月11日
胆振東部地震被災者支援について
2020年6月11日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「胆振東部地震被災者支援について」質問し、町長 竹中喜之、建設水道課長 山本徹、建設水道課主幹 江後秀也、総務企画課参事 大塚治樹、総務企画課長 成田忠則が答弁しました。
- 質問者
- 大松紀美子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、建設水道課長 山本徹、建設水道課主幹 江後秀也、総務企画課参事 大塚治樹、総務企画課長 成田忠則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 大松紀美子
一般質問をさせていただきます。最初に、胆振東部地震被災者支援についてです。一昨年９月６日に被災した胆振東部地震から２年を迎えようとしています。今月２日現在、60世帯108人が仮設やみなし仮設住宅などでの生活を余儀なくされています。自宅が全壊や半壊したために多くを失った被災者の方々は、２か月間にも及ぶ避難所での生活から仮設住宅への暮らしと、約２年もの間、先行きの不安を抱えての生活を送られてきました。住宅は生きるための基盤となるものです。仮設住宅から出られることで、やっと落ち着いて将来のことを考えることができるとの声もお聞きしています。しかし、仮設住宅に住む多くの被災者の方々の一番の心配は、住宅料が幾らになるのか、引っ越し費用はどれほどかかるのかなどとのことです。持ち家だった方は新たに家賃を支払い続けることになります。年金のみで暮らす方々も多くいらっしゃいます。仮設住宅、退去後の住居として建設している災害公営住宅、公営住宅、町営住宅の入居者への家賃や敷金などの減免をするなど被災者への支援を行う考えはないか、見解を伺います。
答弁 町長 竹中喜之
胆振東部地震の被災者への仮設住宅撤去後の支援についての御質問にお答えをしたいと思います。現在、応急仮設住宅としましては大原地区に25戸、美幸地区に10戸があり、31世帯60人の方々が入居しております。また民間アパート等のみなし仮設住宅、公営住宅等の目的外入居を合わせた仮設住宅の入居者の方々は町内外で60世帯、108名の方々がおられます。災害救助法で定められました仮設住宅の入居期限が２年間となっており、仮設住宅の入居者の方々の新たな居住先の確保に向け町として取り組んでいるところでございます。現在、むかわ町復興計画に位置づけしております被災者の生活再建といたしまして、災害公営住宅、小規模改良住宅など２棟30戸の建設を進めております。仮設住宅撤去後の被災入居者の方々への支援でございますが、むかわ町としての独自の制度を設定し実施してまいります。具体的には、町営住宅の家賃の軽減措置として５年間の定率の税額を行います。被災区分により全壊世帯につきましては家賃の20％の減額、大規模半壊・半壊世帯につきましては10％の減額を行います。またボランティア等による支援の確保がコロナウイルスの感染状況等々から難しいことからも、今後の仮設住宅等からの引っ越し費用につきましても町より支援を行いたいと考えております。今後につきましては、仮設住宅から被災者の方々が少しでも安心して生活が継続できますよう、それぞれの御意向というのを聞きながら引き続き丁寧に対応に努めてまいりたいと思いますので、御理解くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
質問 5番 大松紀美子
被災３町に先駆けて決められたということは大変よかったと思うんです、今朝の道新の報道ありましたけれども。ただ、この20％と10％に決めたというその考え方ですね、それと全壊であろうと大規模半壊であろうと、家をなくして仮設に入居された方というのは、私は全壊であろうと半壊であろうと感じている点で言えば同じだと思うんです。そこで全壊と半壊で10％と20％にしたというところが、私は同じでよかったのではないかというふうに思うんですけれども、それらについてはどのようなお考えで決められたのか。それから、引っ越し費用のことも金額が出ていないですけれども、これは例えば一律幾らにしますとかというふうな決め方をするのか、それとも例えばどこかに頼んだとしますよね。その場合はどの部分まであげますとかね、その辺についても伺いたいと思います。
答弁 建設水道課長 山本徹
ただいまの御質問にお答えします。まず、１点目の減額率の10％、20％の考え方という部分について説明させていただきます。今回、他の災害等では家賃の減額というのはあまり前例はないのですが、東日本大震災の家賃軽減という前例がありまして、それを要は踏まえまして今回町独自の率を決定したところであります。10％、20％のその率なんですが、東日本大震災の部分の家賃の特別低減という国の制度を使った中で10％の低減という部分、そういう部分も参考に、今回少しでも町として被災者の再建支援を拡大させるために、全壊については20％、半壊については10％という額を独自として決めたところであります。それと、全壊と半壊の部分で差をつけるということですけれども、一応、基本的には家賃の減額というのは災害公営住宅の部分を適用しているところであります。ということは災害公営住宅に入居される方というのは全壊世帯という形になっていますので、本来、今までほかの東日本の前例の中でも災害公営住宅世帯ということだったんですけれども、今回、町独自として半壊以上も拡大しようということで、その部分でまず全壊世帯については20％という額を決めまして、その半分ということで10％という額を決めたところであります。
答弁 建設水道課主幹 江後秀也
私のほうから引っ越しの支援につきましてお答えしたいかと思います。引っ越しにつきましては、仮設住宅から出られる方につきまして、一律といいますか一定額といいますか、そういう形の支援を考えているところでございます。
質問 5番 大松紀美子
20％、10％の問題なんですけれども、東日本大震災の後、本当に大幅な家賃の低減やっている。全部の市町村じゃないですけれどもね、やっていたんですね。その中でも災害公営住宅に入居する方は全壊だけという決め方じゃなくて、大規模半壊、半壊でも要するに解体してなくしてしまった方々というのは同じように考えているというそういう復興計画をつくっている市町村もあるんですね。ですから、それぞれの市町村の考え方で決めていくことになるんですけれども、やはり何回も言いますけれども、家をなくして入られたということは立場的には私は同じじゃないかと思うのでね、この辺はやっぱり同じくすべきだというふうに感じています。それから、引っ越し費用について、まだ決めていないからおっしゃることができないのかな、どうなんですか、考えているところってあるのではないんですか。言えるのでしたら言っていただきたいですね。
答弁 建設水道課主幹 江後秀也
私のほうから、引っ越し費用についてお答えしたいかと思います。引っ越しの費用の算出につきまして、国で移転補償の単価表というのを設定しておりまして、それで計算をして算出したところでございます。今回の引っ越しの費用の補償金としましては一律８万5,000円を考えております。以上でございます。
答弁 建設水道課長 山本徹
東日本の前例の部分の話があったんですけれども、東日本大震災については規模的には非常に大きな規模の中で、そういう公営住宅、災害公営住宅の部分についても半壊の解体世帯の分も入っているということだったんですけれども、むかわ町の今回の独自の施策については、災害公営住宅のみならず町営住宅まで拡大しているという部分、そして一般的な部分で通常の場合は基本的な考えとしては全壊世帯の部分が基本的には災害公営住宅の中で補填されるんですけれども、そういう部分も含めて町独自の施策として今回決めたところであります。
質問 5番 大松紀美子
いろいろ議論をされて示されたんだと思うんですけれども、６月１日の全員協議会の中で家賃の額が示されているんですけれども、公営住宅の場合は最大４万8,000円ということで、現在の末広団地のＡ棟、Ｂ棟よりも500円ほど安く設定されているということなんですけれども、それにしてもやはりこれだけの金額ということは高い金額になるなと思っていますし、ましてや文京ハイツについては、これまでよりも２ＬＤＫで２万円以上高くなりますし、３ＬＤＫでは２万6,700円ぐらいですか、高くなりますよね。だから、このことを考えていっても、やはりもうちょっと引き下げていただきたかったというのが正直なところなんです。これはもう決められたということなので、これ以上増やす考えはないのかなとも思うんですけれども、その辺の負担増というかな、個別にアンケートを聞いている中ではどれほど例えばこの負担が増えていく世帯があるのかというあたりのところについては調査をしていらっしゃいますか。まだしていない。
答弁 建設水道課主幹 江後秀也
現在、６月上旬から鵡川地区なんですが仮設入居者に対しまして、ちょっと一堂に集めてできないので個別で説明に伺っております。その中で家賃提示しまして、町の施策としても家賃の減額も考えています。また引っ越しの形もちょっと支援も考えていますということを説明していると思います。そこで、相手とのやりとりの中で、ちょっと文京ハイツに入った方とか末広団地に入った方という形で、元文京に入っていてちょっと家賃がという方の意見も伺っております。ただ、その方におきましては、また収入とかそういう形で末広団地にも入れますよという形での案内とかしまして、そこで入居者との意見を調整しながら最終的な居住の確保先を調整する形で現在進めてきている、また説明してきている状況でございます。
質問 5番 大松紀美子
敷金が、町の場合は２か月分ということになるんですけれどもね、当然これは減免した金額で徴収することになると思うんですけれども、敷金はやはりこれ、東日本大震災の後のことなんですけれども、敷金の免除とか敷金そのものを２か月のところ例えば１月分にするとそういうことが行われているんですけれども、そういうことの考えはなかったのでしょうか。
答弁 建設水道課長 山本徹
まず１点目の敷金につきましては、家賃の２か月分という形で決まっていますので、減額した家賃の２か月分ではありません。それと敷金については基本的には入居者が住宅を明け渡すときに還付するもので預り金的なものでありますことから、今回、減免の対象には考えておりません。以上です。
質問 5番 大松紀美子
分かりました。それから、仮設に入居したときに、道が建設して国の災害救助法に基づいていろいろ貸与されたものありますよね、これはあくまでも貸与なので、これ厚真のほうでもいろいろ問題になっているようですけれども、貸与されたものはお返ししなきゃならない。それで新たに仮設に入るときにいろんな家財道具処分した方もたくさんいらっしゃいますよね。それで出るということになると、またそれを購入しなければならないということもあると思うんですが、これ確認なんですけれども、冷蔵庫だとかテレビだとか洗濯機という家電の３品というものが、地方議員の交渉も含めて道が結局後で貸与になったらしいですけれども支給しましたよね、その辺がどうなるのか。それから、ガスレンジとかついていたんですね、調理用コンロとかついているんですけれども、これらについてそのまま持っていくことできるのかできないのか、その辺は危機管理対策のほうの話になると思うんですけれども、その辺で当然仮設って住宅撤去するときに、今説明会しているとおっしゃっていましたけれども、その辺のこともきちんと知らせてあげないと、カーテンは買わなきゃならない、カーテンもついていたからカーテンを取り外して持っていくことはできないとかね、様々厄介なことがあるんですよね。それらについても当然説明会の中で説明していると思うんですけれども、どうなっているのかについて伺います。
答弁 建設水道課長 山本徹
私のほうからは、今、個別の訪問の中でそういう説明もしていますんで、その部分をお答えしたいと思います。仮設住宅入居時の説明会等の時点で、要は各被災者に対して持っていっていいもの、そして持っていけないものという部分を説明会、個別等で説明しているところであります。今回仮設を出るに当たって、皆さんの生活設計とかいろんな部分で言われるように関わってきますんで、それを再度、今回家賃の部分も含めて再度説明しまして、そして皆さんに周知しているところであります。以上です。
答弁 総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）
家電の関係については、現在、道に確認をしている最中ですので、道の要綱上は貸与ということになっていますので、その辺、最終的にどういうふうに処分するのかということを現在、復興支援室を通して北海道のほうに確認しておりますので、現段階でどうするということはちょっとお答えしかねるんですけれども、そのほかのものについては基本的には北海道ですとか救助費の中で建設されたものですので、基本的にはコンロだとかそういったものは持っていくことにはならないというふうに考えています。
質問 5番 大松紀美子
家電３品については交渉されているということですけれども、仮設住宅に入っている方だけじゃなくて、穂別地区のみなし公営住宅に入っている方なんかも貸与というか支給されていると思うんです。それを全部引き揚げるということになるのかって考えたら、またそれは別な話だろうということになると思うんです。希望的観測でいたら駄目なのかもしれませんけれども、家電３品については頂くと。頂くか、町としてその分をお金出せってもしかしたら言われるかもしれないのかな。でも、いずれにしても、それを引き揚げてしまうようなことのないような手だてというのをやっぱり考えていただきたいですよね。だって仮設の方だけ持っていけないからって、じゃ、みなし仮設、公住なんかで入っている人たちから引き揚げてしまうなんていうことにはならないですよね。ですからその辺は道が駄目ですよといったときには、町としてきちんとそれを手当てしていく、買い上げていくぐらいのことを考えていただきたいと思うんです。それともう一つは、調理用コンロだって道が引き揚げてどうすんのという、きれいに洗って、またどっかに売るのとかね、そんなことを思うんですよね。だから、そういうものも使えるものなんだから、例えば町に売っていただいて一番安く、例えば１万円するものだったら1,000円ぐらい払っていただいて、そのまま使っていただくとかね、いや、私ももちろん初めてのことなので、まさか使っているものを置いていかなきゃなんないとは思わなかったんです、実は。でも実はそうではなくて、これ厚真の資料なんですけれども、もう事細かく何から何まで持っていけるものと持っていけないものと分かれて書いているんです。やっぱり居住している人にしてみたら、いや、これは持っていけるけれども、これは駄目なのとか、大変ですよね、そうでなくても大変な生活してきたのにね、使っているものも持っていけないなんてことになったら困るので、やっぱりその辺は道が返せと言ったらそれを安く買い受けて、そのまま使っていただくとかということも考えていかないと、本当に何でもかんでも新しくしなきゃなんないんですよ。大体みんな取っていると思います、壊れた家の中からね。保管場所のことも言いましたけれども、その当時、保管場所つくってくれと。でもないんですから、ほとんどのものをなげちゃって捨てちゃっていると思うんです。だからその辺も含めて町としてどういうふうなことを対応、引っ越し費用を８万5,000円出していただけるけれども、とてもとてもそれだけではそろえられませんよね、カーテン一枚にしたって。その辺についての考え方、ちょっとどのように考えているかお聞かせください。
答弁 総務企画課長 成田忠則（総務企画課長は2022年3月まで）
お答えしたいと思います。仮設住宅から備付けのもの、あるいは家電３品というお話もございました。家電３品につきましては、もう既に生活の中で使われているものということでございますので、道から今貸与を受けている状態で、先ほど大塚参事のほうからも答弁ありましたけれども、今、北海道と協議をしているということでございます。ただ現実的にこれを引き揚げて道が使うかということにはならんだろうと思っていますので、その辺は引き続き３町足並みそろえた形の中で協議をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。一方、仮設住宅の備付けのもので、例えばガスレンジとかストーブだとかということだと思いますけれども、これは仮設住宅、北海道が設置したものと町で借り上げたものということで２つのタイプがあるということは御存じのとおりだと思います。基本的には建物備付けのものも全てリースという形で借り上げているという認識でございまして、ここを解体をするということで、そのものがどうなるのかというお話ですけれども、基本的には総体的に建物の中で備え付けられているものということでございますから、これは基本的には建てた、あるいは借りたところのものだというふうに考えております。それを持っていくということはなかなか難しいところもありますので、例えば後づけをしたカーテンだとかそういったものもどうなるかというは、これは復興支援室としても協議をしていく必要があるかなというふうに思っていますので、厚真町がどういうふうな形でやっているのか分かりませんけれども、３町それぞればらばらな対応ということで、多分今回ならないというふうに思いますので、そういう中で持っていけるもの、持っていけないものについては、引き続き北海道と協議をしてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
質問 5番 大松紀美子
ちょっともうできる限りの支援をして路頭に迷わないようなことをやっていきたいというふうにずっと述べていらっしゃいますので、そういう細かなことかもしれませんけれどもね、やっぱり新しいところに住まいは確保できたとしても、そういう生活に必要な部分でまた出費も増えていくということになりますので、いろいろ協議をして手当てをしていただきたいというふうに思っています。
答弁 町長 竹中喜之
今回の質問をお聞きして、基本的には私も大松議員と同じように、大松議員、冒頭で触れられましたように、それぞれ被災者の方々等々も含めて住宅というのは言わずもがな、生きるための本当の基盤ですよといったところは同じ見解だと思います。またちょっと歯がゆいのは、私も一つ、これまでの制度的な問題あるいは基準、ルールの問題で、被害の程度、これによっての被災者を一くくりにするのはいかがかなと思いながらも、しかし、ここは自治体でございます。一つの罹災区分もあるでしょう。それと先ほどのやりとりでもありましたように、東日本では特別家賃の低減事業という特例的な中でそれぞれの自治体がそれを受けて、独自として例えばですけれども、その後づけで半壊の建物というところも家賃はどうするんだ、減額するのかということですけれども、我が町についてはこういう制度がない中におきましても、先ほどから言っているように被災状況というところの心の痛みというんでしょうか、こういったところを踏まえながら今回の家賃減額に踏み切ったところでございますんで、その辺のところを逆に大松議員も御理解を願いたいなということと、プラス今後の３町としての道あるいは国への要望、これは応急仮設住宅の延長ありきじゃございませんけれども、そういったところも踏まえながら、これからの工事完成というのをにらみながら、しっかりとした対応、先ほどの提案されておりました備品の扱いというのも含めてしっかりと議論をしながら、要望すべきものについては住居者の方々の御意向というのも含めながら今後も進めていければなと思いますので、よろしくお願いいたします。