紋別市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月14日
(1)避暑地化推進計画/(2)道都大学跡地の利用/(3)水産のまち紋別/(4)日本語学校/(5)「健康プールステア」へのバイオマスボイラーの導入、設置について/(6)ガリンコ号Ⅲイメルの故障事案について/(7)市職員の就業状況/(8)生涯学習リカレント教育の推進
2022年3月14日、紋別市議会の一般質問で、山﨑彰則議員が「避暑地化推進計画」「道都大学跡地の利用」「水産のまち紋別」「日本語学校」「「健康プールステア」へのバイオマスボイラーの導入、設置について」「ガリンコ号Ⅲイメルの故障事案について」「市職員の就業状況」「生涯学習リカレント教育の推進」について質問し、市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、副市長 鈴木英樹、商工労働課長 高橋秀明、スポーツ振興課長 田島慎二、港湾課長 熊谷聡、庶務課長 小林昌史、生涯学習課長 山本晃男が答弁しました。
- 質問者
- 山﨑彰則 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、副市長 鈴木英樹、商工労働課長 高橋秀明、スポーツ振興課長 田島慎二、港湾課長 熊谷聡、庶務課長 小林昌史、生涯学習課長 山本晃男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 山﨑彰則
会派・市民の声の一員として、さきに通告しております事項について質問をさせていただきます。まずは、質問に入る前に、このたび、2月24日、ロシア軍はウクライナへの軍事侵攻を行いました。このことは、国際社会、ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国連憲章に違反する行為であり、断じて容認はできません。ロシア軍による攻撃やウクライナの主権侵害に抗議し、世界の恒久的な平和の実現に向けた誠意を持った対応を強く求め、事態の平和的解決が図られるよう強く要望いたします。避難生活を余儀なくされているウクライナ国民、犠牲になった全ての人々へ哀悼の意を表したいと思います。それでは、まず最初に、避暑地化推進計画についてお尋ねいたします。我が紋別市は、平成29年に紋別避暑地化宣言を掲げ、冷涼で穏やかな気候や雄大な自然環境、豊かな食資源に恵まれ、既に多くの大学や企業が夏合宿を行うなど、多くの方々がこの紋別市を訪れております。自然災害も少なく、首都圏と直結する航空路線を有するなどの特性や強みを最大限に生かした本市ならではの避暑地化を目指していると理解しております。交流人口拡大のために、海、山、川、湖といった様々なフィールドを活用し、整備を進めていくことは紋別に合った手法だと思います。今後はどのような計画がなされているのか、また、現在の進捗状況について、以下お尋ねいたします。1点目といたしまして、コムケ地区の現在設置されているトレーラーハウスの利用状況と増設を予定しているトレーラーハウスの活用方法、さらに、今後、施設の増設は考えておられるのかをお知らせください。2点目として、交流人口拡大とうたわれておりますが、具体的な数値目標がありましたらお知らせください。3点目として、大山地区を含む森林公園周辺では、昨年7月の第2回定例会において、紋別市避暑地化推進基本計画策定業務として、予算1,430万円が計上されました。現在、避暑地化推進基本計画策定作業がどのように進められているのでしょうか、お知らせください。続きまして、旧道都大学の施設利用についてお伺いいたします。道都大学は、昭和53年に紋別市に開学し、平成17年、社会福祉学部が札幌キャンパスへ移転し、紋別での歴史を終えました。その後、キャンパスの土地、建物は紋別市に譲渡され、現在は紋別市が所有しております。それらの施設は、十数年間使われておらず、老朽化が進んでいると思われます。市政執行方針の中で旧道都大学の一部施設を植物工場事業に活用すると述べられておりますが、どういった事業になるのでしょうか。新たな産業がここで芽生え、遊休施設の利用につながることは喜ばしいことであると私は感じます。そこでお尋ねいたします。植物工場事業の内容である栽培する作物の種類、栽培の手法、販売などの事業展開をどう考えているのか、また、建物の使用期間や導入スケジュールなど、現時点で結構ですので、決まっているものがあれば、お知らせください。次に、水産のまち紋別についてお伺いいたします。水産が紋別市を支える基幹産業の一つであることは誰もが認めるところであります。市長の市政執行方針にも、港が活気づけば、人もまちも元気になると述べられており、私もそう感じている一人です。昨シーズン、紋別の漁業の水揚げ高が100億円を超え、水産加工業も、現時点での予想ではありますが、約300億円を超える見通しとなっており、日本有数の水産基地であると言えます。紋別市にはたくさんの特産品があります。近年、農林水産物を主原料とした加工品は、付加価値をつけた高品質の製造品となり、国内の市場はもとより、海外の市場にまでユーザーを広げております。紋別ブランドが知名度を高める中、市政執行方針でもうたわれております港町5丁目の老朽化した旧港湾事務所から幸町7丁目の旧薬局への水産製品検査センターの移転について、食品製造者にとっては食品の安心・安全の担保を強固なものにする一助となり、すばらしい施策であると私は思います。昨年度、本市のふるさと納税においては、全国2位となる寄附額となり、たくさんの応援が寄せられました。ふるさと納税が始まってから、年々、増加基調にあります。中でも水産物が返礼品として高く評価されている結果であると思われます。返礼品の内訳では、水産物が全体の9割近くを占め、中でもホタテの玉冷が返礼品全体の66%に達し、これは、紋別で製造される水産品が全国で味、品質ともに高評価を得てきているあかしであります。水産加工業界にとってはさらなる生産の向上を期待したいところですが、同時に厳しい環境も業者を悩ませております。加工作業者の高齢化による減少、コロナ禍による外国人実習生の入国の遅れなどによる人手不足、環境に配慮した貝殻、ウロ、残渣物の処理廃棄、また、臭気対策などを抱え、一者単独で解決できないものは、紋別市水産加工業協同組合をはじめ、各協会や各組合で対応するものの、製造者単独ではなかなか解決できない事例が増えており、このままでは、生産の向上を期待するどころか、減退につながりかねない状況にあります。紋別の基幹産業である水産を守り育てていかなければ、水産の衰退、イコール、紋別の衰退につながる危機感を抱きます。水産を大きく分けると、加工は2次産業です。漁業は1次産業です。販売、サービスにおいては3次産業となります。合わせた表現をすると、6次産業と呼ばれ、それらを有することは、この紋別の大きな特色であり、強みであります。ここでお伺いいたします。将来に向けて守り育てていかなければならない基幹産業である水産業の現状の把握、さらには、今後の対応策をお知らせください。続きまして、日本語学校について伺います。宮川市長が目指す日本語学校設立の構想が始まってから幾歳月が経過し、検討を重ねられているかと存じます。昨年7月の第2回定例会での私の質問に対し、市民検討会や他の日本語学校の状況を見極めながら検討してまいりますとご答弁をいただきました。その後、どのように進められてこられたのでしょうか。また、市政執行方針の中では、民間シンクタンク、そして市民と議論を深めながら進めていくと述べられております。ここでお伺いいたします。まず、1点目として、これまでの検討会でどのような議論が進められてきたのでしょうか、経過をお知らせください。2点目として、どういった民間のシンクタンクと進められているのでしょうか、お知らせください。次に、市政執行方針より1点お伺いいたします。所信表明に沿った四つの基本的な視点のうち、第3の「新しい生活様式に対応し、誰もが安心して集い、暮らせるまちを創る」といった視点についてであります。この中で、本市におきましても、ゼロカーボンシティを宣言し、脱炭素の推進と地方創生の好循環を目指すものと示されており、私もこうした環境施策の推進に対しまして大いに賛同する一人であります。今後の社会変革に的確に対応していくためには、行政のみならず、民間事業者や市民についても、同じ意識の下、二酸化炭素の排出量の低減に取り組んでいくことが必須となっております。そのため、市全体として再生可能エネルギーの導入を進めるべきであり、その牽引役を担う行政の取組に大きな期待を持っております。こうした環境施策の指針となるのが地球温暖化対策実行計画で、具体的な取組の一つが木質バイオマスの利活用であり、より具現化した事業として、今回の市政執行方針には健康プール「ステア」における民間事業者と連携したバイオマスボイラー設置による熱源供給について触れられております。今回の試みは、単にバイオマスボイラーの導入ということだけではなく、廃材チップを原料とするといった部分が特色の一つであると感じております。木質バイオマスボイラーの導入に当たりましては、地球環境に優しく、未利用間伐材などが使用できることから、資源の有効活用にも資することとなるなど、メリットがあると言われる一方、初期費用や燃料の調達コストが高く、発電効率が悪いといったデメリットも指摘されております。そのため、導入に当たっては、こうしたデメリットを解消するとともに、既存の補助制度の活用が必須であるものと私なりに理解しているところであります。健康プール「ステア」へのバイオマスボイラーの設置に関し、以下お尋ねいたします。1点目に、昨年11月の第4回臨時会において、重油ボイラー1基の更新経費について、補正予算の提案があったかと思います。こうした既存のボイラーとの関連性を含め、今回、健康プール「ステア」に対して廃材チップを原料としたバイオマスボイラーの導入に至った経緯をお知らせください。2点目に、全体のスキーム、いわゆる事業概要と、既存ボイラーと比較して、市には、燃料費の低減などを含め、どういったメリットがどの程度あるのか、また、ほかの地域での実績、前例と比較し、当該施設に対してのメリットや安定した供給が可能な設備であるのか、お知らせください。3点目に、事業実施に当たり、事業者の選定をいつ、どういった基準で行うのか、さらに、設置から導入までのスケジュールをお知らせください。4点目に、今後もほかの公共施設に対しても同様の取組を進めていくのか、具体的に想定している事例があれば、施設名等を含め、お知らせください。続きまして、ガリンコ号ⅢIMERUの今季運休について伺います。一昨年にガリンコ号ⅢIMERUが建造され、昨年の1月より、冬の紋別の観光の目玉である流氷観光を支える戦力に加わり、大きな期待を乗せて運航が始まりました。しかし、残念なことに、この1月、本番を迎える直前になってから不具合が見つかり、運休となってしまったことは、乗船を計画していたユーザーはもとより、紋別市民も残念でなりません。せんだっての新聞報道にもありましたが、不具合の箇所は特定できたが、建造過程のどの段階で不具合を生じさせたのかが不明であるとのことです。普通で考えると、就航後、僅かの期間で運休になるのであれば、建造過程に問題があると誰しもが考えることだと思います。ガリンコ号ⅢIMERUは市の所有です。不具合の原因と早期の復旧に努めていただきたいと願います。以下お尋ねします。1点目として、不具合の状況について、どのような原因があったのか、それが設計時にあったのか、施工時にあったのか、短期間の使用時にあったのかをお知らせください。2点目として、不具合の原因が使用時以外にあった場合、修理費、ドックまでの回航経費、運休に対しての損失補塡、また、旅客へのキャンセル補償等、損失について、市としての今後の対応をお知らせください。続きまして、市職員の就業状況についてお伺いいたします。市職員におかれましては、日々、紋別の行政、市民サービスにご尽力を尽くされ、敬意と感謝を申し上げます。数年後には、新庁舎が完成し、職員にも市民にもよりよい環境が整います。今から完成が待ち遠しく思うところであります。紋別市のために夜遅くまで業務をされている職員の方々には健康に留意されることを切に願うばかりです。4月になれば、新規採用の職員も加わり、また、部署の異動等で新しい業務に着任される職員もいらっしゃるかと存じます。ご活躍をご期待いたします。新しく入庁される方もおられれば、残念なことに定年を待たずに退職される職員もいらっしゃるとお聞きします。退職される方にはそれぞれに理由があることとお察しいたしますが、近年、その数が多いように私は感じます。新規採用人数と、定年を迎える退職者、そして、途中で退職される人数を考えると、職員数は減少しているのではと思われますが、いかがでしょうか。以下お尋ねします。1点目として、現在の職員の人数、本年度の定年を迎える退職者の人数、新規採用される人数、本年度中に今日までに途中で退職された職員を含む途中退職者の人数をお知らせください。2点目として、途中退職者が出ることによって業務に支障が生じていると思われますが、その解消をどのように図られているのか、お知らせください。続きまして、生涯学習・リカレント教育について伺います。リカレント教育とは、生涯を通じて学び続けていくこと、正確に表現すると、学校を卒業して仕事に就いても学ぶことをやめず、仕事と交互に教育を受けていくことが望ましいとされております。私は、昨年7月の第2回定例会でこの質問をさせていただいたときに、新しい教育システムの導入について検討しているところですとご答弁をいただきました。市政執行方針の中で、ビジネスやITスキルから英会話、教養など、様々なコンテンツを、オンラインで、年齢を問わず、いつでもどこでも学ぶことのできる環境を整えると述べられております。生涯を通じて学びたいという気持ちを持つ人は多いはずです。そこで伺います。所信表明にも述べられておりますリカレント教育をどのように検討されたのか、そして、どのように応援していくのか、お知らせください。質問は以上です。再質問は留保させていただきます。(降壇)
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、山﨑議員のご質問にお答えいたします。初めに、避暑地化推進計画についてであります。1点目のコムケ湖地区の環境整備に関し、トレーラーハウスの利用状況についてですが、昨年の10月24日より供用を開始し、11月下旬までの約40日の間に、江別市、滝川市の高校生約50名の課外授業を含め、延べ約170人の利用がありました。令和4年度に増設する2台のトレーラーハウスにつきましては、さきに設置した1台と併せ、通年での運営を視野に、季節ごとに飛来する野鳥の種類や生息範囲の変化に対応できるものにしていきたいと考えております。また、今後の施設増設についてですが、キャンプ場レストハウスにネイチャーセンター機能を新たに付与し、地元と来訪者とをつなぐ交流拠点として整備するため、コムケの会をはじめ、関係者のご意見などをお伺いしながら、基本設計に着手してまいりたいと考えております。2点目の交流人口拡大に関し、目標値について、及び、3点目の避暑地化推進基本計画策定に関し、進捗状況については、関連がありますので、併せてお答えいたします。交流人口拡大の具体的な数値目標についてですが、第2期紋別市総合戦略に掲げる基本目標のKPIである交流人口の創出・拡大の目標値60万1,028人の達成が避暑地化構想を含めた市全体の大きな数値目標であります。避暑地化構想個別での数値目標につきましては、紋別市避暑地化推進基本計画の策定に併せ、第2期総合戦略と整合性を図りながら明確化することとしております。この避暑地化推進基本計画につきましては、本市の避暑地化推進に当たって、観光関連企業との連携を見据えた計画を策定するという目的の下、令和3年第2回定例会において、関連する補正予算の議決をいただいた後、昨年10月に公募型のプロポーザル審査会による業務受託者の選定を経て契約を締結したものであります。業務委託者は、観光関連企業に対するコンサルティング実績を有し、さらには、避暑地化推進にとって不可欠である首都圏などでホテル経営を行っている企業が中核協力会社となっており、令和3年度内での計画策定に向けて、鋭意、業務を進めてきたところであります。そのような中、昨年12月14日に国土交通大臣が観光庁のGoToトラベルキャンペーン事業をめぐる補助金の不正受給疑惑問題に関連して、本業務受託者の中核協力会社を調査対象としたことを発表いたしました。市では、このことを受け、12月16日付で、調査結果が出るまでの期間において委託業務に係る打合せ及び一切の業務を一時中止する旨、文書を発出いたしました。その後、本年2月4日付の観光庁及びGoToトラベル事務局の調査結果により、本業務受託者の中核協力会社が制度の不正に関わっていることが明らかとなり、信義誠実の原則に照らし合わせ、契約の履行が極めて困難であると判断したことから、今月8日付で、業務受託者に対し、契約解除通知を発出するとともに、同日付で、委託者である市、業務受託者双方に債権債務がないことなどを担保するため、解除合意書を取り交わしたところであります。今般、このように大変遺憾なこととなってしまいましたが、実効性のある避暑地化推進基本計画の策定に当たっては、共に手を携え、伴走していただけるパートナー企業の存在が極めて重要でありますので、改めて公募などによる選定をしてまいりたいと考えております。次に、旧道都大学の施設利用についてであります。植物工場の事業内容についてでありますが、栽培する作物は、レタスなどの葉物野菜や、バジルなど、ハーブ類が中心で、最終的には、ミニ大根やラディッシュなどの根物野菜の栽培まで予定しており、栽培方法はLED照明によるポット栽培となります。販売などの事業展開についてですが、実施する企業からは、当初は市内のスーパーや飲食店を中心に営業を行い、徐々にエリアを拡大していきたいと伺っております。使用期間につきましては、1年ごとの賃貸借契約となることから、終了期間を設けておりません。導入スケジュールについてですが、本市において、外構工事などの整備の後に事業着手となることから、できるだけ早急に本市の整備を行い、植物工場の事業を展開していただければと考えております。次に、水産業の現状の把握と今後の水産業の市の考え方についてであります。水産業の現状につきましては、議員のご指摘のとおり認識しているところであります。人手不足においては、外国人技能実習生などは、市の経済活動を担う、欠くことのできない存在であることから、市内で安心して暮らすことができるようサポートする拠点としてもんべつ国際交流ステーション「すまいる」を開設したほか、就労支援策として、外国人留学生インターンシップ受入支援事業の創設をはじめ、定着奨励助成などの労働力確保と定着促進に向けた施策を展開しているところであります。臭気対策では、水産業全体の生産活動を維持、継続するための水産加工残滓処理を担う民間施設の設備整備に最大級の支援を行うなど、水産振興に取り組んでいるところであり、引き続き、業界団体と連携を図り、水産業の持続的な発展に努めてまいります。次に、日本語学校設立に向けての進捗、検討の状況についてであります。これまでの検討会での検討経過とどのような民間のシンクタンクと進めているかにつきましては、関連がありますので、併せてお答えいたします。現在、商工団体や農林水産業、大学をはじめとした産学官を中心に市民検討会を組織したところでありますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、感染予防対策として会議開催を自粛したところであります。しかし、昨年10月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と委託契約を交わし、多様化する現代の実情やトレンドを踏まえ、本市における日本語学校の在り方やもたらされる経済効果、産業別労働力人口の現状や将来予測など、広い視点や高い専門性から調査分析を進めております。また、市といたしましては、道内や首都圏の日本語学校などの学校運営者や教員の方々との学校開学における課題や運営方法などの意見交換を基に調査研究を行っており、これらを踏まえ、新年度からは、市民検討会の再開のほか、識見者による講演会を開催してまいります。次に、健康プール「ステア」のバイオマスボイラーの導入、設置についてであります。4点目の今後の他の公共施設に対する取組に関し、現時点での再生可能エネルギーの活用についてですが、新庁舎における地中熱ヒートポンプ及び木質バイオマスボイラーの設置を予定しております。今後につきましては、施設の新設や全面改修が必要な場合はもとより、既存施設においても、市の目指す将来像や総合的な目標を設定し、目標達成に向けて再生可能エネルギーの積極的な導入を検討してまいります。次に、ガリンコ号ⅢIMERUの故障事案についてであります。1点目の不具合の原因についてでありますが、故障部位であるアルキメディアンスクリューを解体した現状確認により、施工時の取付け精度不良が主な原因と推測されます。現在は、この取付け精度不良が起こった原因と改善策についての検証を進めているところであります。2点目の修理、補修等についてでありますが、不具合が生じた部分の修補につきましては、造船所へ修補請求を行っており、船舶の復旧がなされるものと考えております。また、その他に生じた損失につきましては、内容が多岐にわたりますことから、弁護士を含めた専門家へ委任し、適正に対処してまいります。次に、市職員の就業状況についてであります。1点目の各人数についてでありますが、今日現在の職員数が288人、本年度の定年退職者が6人、新年度4月1日採用の新規採用職員が8人、本年度の中途退職者が12人となっております。2点目の中途退職に伴って生じる業務への支障をどのように解消しているかについてでありますが、年度末まで在籍する7人の中途退職者による欠員は4月1日付での人事異動で他の職員の配置が可能であります。年度途中の退職者5人につきましては、一部、欠員不補充の部署もありますが、他の部署からの異動によって充足しており、人員が減った部署は、職員の兼務発令や欠員不補充となることから、職員1人当たりの仕事量は増加しております。この状況の解消といたしましては、現在募集中であります新年度職員中途採用試験により欠員補充を行い、7月までには人員配置を行う予定であります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。(降壇)
答弁 教育長 堀籠康行(教育長は2022年12月まで)
それでは、山﨑議員のご質問にお答えいたします。健康プール「ステア」へのバイオマスボイラーの導入、設置についてであります。1点目の既存ボイラーとの関連性、バイオマスボイラー導入の経緯についてですが、現在、健康プール「ステア」では、3基の重油ボイラーにより、水温管理や暖房等を行っておりますが、ゼロカーボンシティの推進や近年の原油価格上昇に伴う施設管理経費の増加などが課題となっており、その対応を検討してきた中で、公民連携の取組による廃材チップを活用した木質バイオマスボイラーの導入が有効であると判断したものであります。バイオマスボイラーの導入に伴い、既存の重油ボイラー3基のうち、平成15年更新の一番古いボイラー1基を廃止しますが、今年度更新したボイラーを含め、2基はカバー及びバックアップ用として引き続き活用するものであります。2点目の事業概要とメリットについてですが、この事業は、事業者が熱源供給の設備整備、燃料の確保及び供給、機器の保守などを実施し、市は、そのエネルギーサービスの対価を支払うものであり、供給期間は15年を予定しております。設備についてですが、敷地内に150キロワットアワーのボイラー4基、燃料チップの保管スペース、熱交換器、蓄熱槽などを有する建屋を設置し、そこから施設に熱源を供給するものであります。必要な熱源のうち、バイオマスボイラーで約90%を確保し、残りを重油ボイラーでカバーする計画であり、重油の供給も事業者が負担します。これは、バイオマスボイラーで熱源全量をカバーすると、設備費が増大し、コストの削減効果が減少するため、ピーク時や定期整備時の出力不足は重油ボイラーで補うことが最も効率のよい方法であると考えているからであります。燃料チップにつきましては、産業廃棄物の未利用材や工事等で伐採した木材、解体材などを選別、破砕し、使用するものであり、安定した供給が可能であると考えております。メリットにつきましては、年間約844トンのCO2削減をはじめ、過去15年の燃料費を本事業に置き換えて試算したところ、合計3,180万円、年平均で212万円の経費節減、重油ボイラー更新費用約2,000万円の削減が見込まれるほか、年ごとの支出の平準化が図られるものであります。他地域の事例についてですが、道外において、事業者が設備の施工、燃料調達、維持管理を行い、自治体がその対価を支払い、燃料費の削減につなげている事例があり、経費節減に大きな効果が見られておりますことから、健康プール「ステア」においても同様のメリットがあると考えております。3点目の事業者の選定基準とスケジュールについてですが、施設の管理経費や温室効果ガスの削減効果、地域資源利用による燃料チップの安定的な確保並びに供給などを基準として事業者を選定してまいりたいと考えており、年度当初に事業者を決定し、建築確認申請、建屋の建設、ボイラーなどの設置、試運転等を年内に行い、令和5年1月から熱供給を受ける予定であります。次に、生涯学習・リカレント教育の推進についてであります。生涯を通じて学びたいという気持ちを持つ市民をどのように応援していくかについてですが、現在、SNSでの学びのニーズ把握を行っているほか、社会教育委員や公民館運営審議会委員などから意見をいただきながら、検討を進めております。コロナ禍にあって、これまで主流であった教室型の講座では人が集まりにくい状況もあることから、市民の学習機会を確保するために、オンラインでの講座等の必要性を強く感じており、新年度から、これまでの市民大学講座などの各講座に加え、オンラインにより、ビジネスやITスクール、働き方など、様々なコンテンツを提供し、市民の学びへの意欲とスキルアップを応援してまいります。以上、答弁といたします。(降壇)
質問 1番 山﨑彰則
非常に丁寧な分かりやすいご答弁で、大変ありがたかったですが、その中で若干伺わせていただきます。避暑地化推進基本計画についてです。パートナー企業の不正による契約解除の措置ということで、非常に残念なことになってしまいました。避暑地化推進基本計画の策定が先送りになってしまったわけであり、紋別にとっては回り道を余儀なくされたのかなと非常に残念な思いであります。その上で、今後の進め方についてお伺いします。改めてパートナー企業を公募されるというご答弁だったと思います。今回、不正事例がありましたし、そういったことに留意されて選ばれるのだとは思うのですが、どういった企業の公募の仕方をするのか、あるいは、既に目星といいますか、候補がいるのか、それについて伺います。
答弁 副市長 鈴木英樹(副市長は2023年6月まで)
私からお答えをさせていただきたいと思います。今ご質問がございました今後の候補についてです。私どもでは、首都圏のどういった会社がいいのかなど、今はいろいろと情報を収集している段階でございまして、具体的な企業名やご紹介していただける企業等は現時点ではまだ決まっていない状況です。引き続き、いろいろな人脈を駆使しながら、本市の考える避暑地化にご理解をいただけるパートナー企業の情報を集めることはもちろん、市の考えを踏襲していただける企業がまたプロポーザル等に参加していただけるかどうかも含め、今後、情報収集しながら進めてまいりたいと思ってございます。
質問 1番 山﨑彰則
昨年から進んでいる計画策定業務です。ちょっとロスな時間が生じてしまったことは本当に残念なことで、早めに進め、すばらしい施策にしていただきたいなと思います。続きまして、道都大学の利用についてです。作物については先ほど葉物野菜とおっしゃっていたかと思います。元紋別にありますベジタブルファクトリーは、昨年でしたか、運営形態が変わりましたが、ベジタブルファクトリーとの競合といいますか、品物にかぶりがあるということはないのでしょうか。
答弁 商工労働課長 高橋秀明(商工労働課長は2022年9月まで)
お答えいたします。福祉のほうで担当しているベジタブルファクトリーと競合しないかというご質問だと思われますが、今回の企業からいただいている提案書では重複しないとされております。当然、提案してきた企業側も当市にベジタブルファクトリーという工場があるというのも存じている中での提案となりますので、かぶらないのかなと思っております。また、来月ですが、ベジタブルファクトリーと今回の提案企業とでのお話合いというか、ちょっとした会合も予定されていますので、市としても仲介し、お互い良好な関係で事業を展開していただければなと考えております。
質問 1番 山﨑彰則
かぶってしまって、両方とも共倒れになるといいますか、別に仲よしこよしではありませんが、市場原理もありますから、その辺は非常に難しいところかなと思いますけれども、両方ともがうまくいっていただけたらなと思います。続きまして、健康プール「ステア」のバイオマスボイラーについてです。バイオマスボイラーが90%で運転され、残りを重油ボイラーでカバーするということでした。また、予備のボイラーが二つあるのかな、そして、メインのボイラーが今回のバイオマスボイラーになるという説明だったかと思います。この業者が重油も負担されるという内容だったように聞こえたのですけれども、それは、もともとのボイラーも含め、要は3基分の運営をされるのでしょうか。構造がよく分からないのですが、新しいバイオマスボイラーは、重油も使ってそれなりの熱量をカバーしていくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 スポーツ振興課長 田島慎二(スポーツ振興課長は2022年3月まで)
お答えいたします。今回、健康プール「ステア」に導入しますバイオマスボイラーについてですが、議員のおっしゃるとおり、まず、バイオマスボイラーで全体の90%程度の熱量を確保することとしておりまして、残りにつきましては既存の重油のボイラーを使います。現在3基あるうち、一番古いボイラーにつきましては、答弁でもありましたとおり、廃止いたしますが、残りの2基のボイラーで残りの10%の熱量を提供していくこととなります。なお、事業者につきましては、提案いただいております事業者が燃料チップの提供と重油の供給も行います。
答弁 副市長 鈴木英樹(副市長は2023年6月まで)
補足させていただきます。バイオマスボイラーで熱量を供給するわけですが、冬季はかなり大きな熱量になるということがあり、ピーク時はかなり大きくなります。そのピーク時に合わせた熱量のバイオマスを使うとかなり過大になって、経済的にはあまりよろしくないということがありまして、バイオマスボイラーの出力を少し落として熱量の大体90%を確保し、残りの10%は既存の化石燃料ボイラーを使うということです。今後を考えたとき、こうしたほうが費用対効果はあるのではないかという判断の下、今回はこのような形で進めさせていただくことになってございます。
質問 1番 山﨑彰則
ということは、その業者が3基分を一律で管理されるという解釈でよろしいのですか。
答弁 スポーツ振興課長 田島慎二(スポーツ振興課長は2022年3月まで)
3基分というのは、重油ボイラーの管理ということでしょうか。(「重油ボイラーです」と呼ぶ者あり)重油ボイラーの管理につきましては市で保有しているものでございますので、その管理は市が行いたいと考えております。
質問 1番 山﨑彰則
既存のボイラーが2基あり、今回は新しくバイオマスボイラーが設置されます。バイオマスボイラーは、先ほど副市長がおっしゃったとおり、全体より何割か力を抑えて熱を発生させます。そのサブといいますか、その足りない分を補塡するため、既存の2基の補助的なボイラーを稼働させるということですよね。このとき、バイオマスボイラーを操作している業者が足りないからと補う、それも全部管理するのかということです。先ほど重油の調達もというようなことがちらっとあったと思うのです。間違いかもしれないですけれども、そういうことがあったものですから、プールに対する熱源全てをその業者が一手に賄うのかということを伺いたかったのです。
答弁 スポーツ振興課長 田島慎二(スポーツ振興課長は2022年3月まで)
大変申し訳ございません。今回の熱供給事業につきましては、バイオマスボイラーにプラスして、重油ボイラーを併用いたしますが、全ての熱源の供給を事業者が行うこととなります。
質問 1番 山﨑彰則
それでは、違う方向から1点伺います。廃材などをチップ状にするということでした。僕は魚屋なので、分からないのですが、そういうものを燃料として使うようですが、その安全面などはどうなのでしょうか。これには解体した廃材も含まれるのかなと思っているのですが、その安全性はちゃんと担保されているのかということです。まず、プール自体が公認のものです。僕もあまり調べていないから、基準があるのかは分からないですけれども、あまり害になるようなものはどうかと思うのです。その辺にどのように留意されるのか、教えていただきたいと思います。
答弁 スポーツ振興課長 田島慎二(スポーツ振興課長は2022年3月まで)
お答えいたします。使用する廃材のチップにつきましては、答弁にもありましたとおり、未利用材や道路工事等で伐採いたしました木材を使うほか、解体材等につきましては、もちろん環境等にも配慮し、例えば、防腐剤を使っている材は使用しないなど、選別して使用する形を予定しております。
質問 1番 山﨑彰則
そういったことにも気をつけて進めていただければなと思います。続きまして、ガリンコ号ⅢIMERUについて伺います。諸問題があり、弁護士を含めた専門家にいろいろと相談されているという解釈なのですけれども、その専門家というのはどういった方なのでしょうか。
答弁 港湾課長 熊谷聡
お答えいたします。今後、IMERUを修補するに当たりまして、当然、補償問題や交渉事があるわけですが、それらに詳しい弁護士の方にご相談します。また、修補を進める際は、当然、我々市職員とオホーツク・ガリンコタワー株式会社の職員が立ち会うのですが、プロではありませんので、客観的な立場、第三者的な立場からアドバイスをいただける方にご相談させていただきながら、今後、適正な修補を進めてまいりたいと考えております。
質問 1番 山﨑彰則
専門家といいますか、技術者といいますか、そういった方に第三者の目でしっかりと白黒をつけていただくということですね。弁護士とかとなるとあまり穏やかな話ではないですよね。でも、これは紋別の財産ですので、しっかりとした立場で毅然とした対応をし、いい方向で解決できることを望みたいと思います。また、旅客、要は乗ろうとした人に対しての補償やキャンセル料です。こちらに瑕疵があったというか、不備があったわけで、そういったことの交渉をこれからしていかなければいけないと思います。せっかく旅行会社がお客さんを集めてきたわけですから、市としてはその人たちへもごめんなさいをしなければならないわけです。そのこちらからごめんなさいというとき、製造元に対しては、どのような立場といいますか、気概といいますか、どこまで求めるのかを教えていただきたいと思います。金額がどうのこうのではなく、そういった気持ち、姿勢的なものについてお願いします。
答弁 港湾課長 熊谷聡
お答えいたします。いきなり訴訟ということまでは考えてございません。まずは、民法や海の関係の事故に詳しい弁護士に相談させていただきながら、どこまで求められるのか、その折り合いを相手の造船会社とつけていきたいと考えてございます。
質問 1番 山﨑彰則
その辺はしっかりとよろしくお願いしたいなと思います。次に、市の職員の就業状況についてです。びっくりするぐらいの人が辞められているのですね。定年が6名の本年度が12名ということで18名ですか、それに対して、新しく戦力に加わる新人さんが8名という数字だったと思いますが、実際のところ、これは非常に多いような気がするのです。こうした状況に対し、ほかの部署からの異動で対応するということでした。いないものはしようがないのでしょうけれども、これではほかのところへの負荷がますますかかっていくと思います。要は、ほかのところに補充で出すといったらおかしいですけれども、異動をかけて、既存の人数から減りますと、忙しくなる部署が発生すると思うのです。それに、例えば、7月に補充するからといって、すぐ即戦力になるのか、それをすごく危惧するところです。うちにどうしても欲しいのだけれども、あるいは、減らされたら困るなどがあると思うのですが、そうした現場からの声に対する調整はどういう感じで行われているのでしょうか。
答弁 庶務課長 小林昌史(庶務課長は2022年3月まで)
お答えいたします。人事異動の調整につきましては、全庁の課長職への聞き取り―ヒアリングを行いまして、異動年限も含め、現在は補充されていないけれども、新年度に向けてというようなことも話しております。また、市役所内部では、4月から翌年の3月までの業務遂行時期のうち、忙しい時期がもちろんありますので、それも考慮しながら、4月の人事異動に向けて解消させていきたいと思っております。
質問 1番 山﨑彰則
その辺は僕ら周りにいる人間は全然分からないことですが、上手にやっていただきたいなと思います。次に、リカレント教育について1点だけ伺います。このコロナ禍によってセミナー等がなかなか開けない中、オンラインで開催するというような話をお聞きしました。実際のところ、いろいろな講義といいますか、セミナーを主催され、それをオンラインで配信し、誰しもがそれを見るということになるのかなと受け止めました。現在、市民大学講座が開催されていると思いますけれども、そういった講座を含め、教育委員会側でいろいろな講座を持って対応されるという意味なのでしょうか。
答弁 生涯学習課長 山本晃男(生涯学習課長は2023年6月まで)
お答えします。まず、既存で行っております公民館講座、市民大学講座については、引き続き従来型の教室型講座で実施したいと思っています。今回のリカレント教育につきましては、それとは別に、オンラインのコンテンツを使い、新しい形で学びの場を提供していきたいと考えてございます。
質問 1番 山﨑彰則
そういった講座を開いて、それを撮って、配信するのか、その講座は誰が開くのかということです。既存にあるものは、これを使って、これを使ってという、ほかから買うといったらおかしいですけれども、そういった形でやるのか、自前で行われるのかをお伺いしたかったのです。
答弁 生涯学習課長 山本晃男(生涯学習課長は2023年6月まで)
申し訳ありません。今回のリカレント教育につきましては、インターネット学習に力を入れている業者がございまして、8,500のコンテンツがあるのですけれども、そのコンテンツを使い、新しい形で提供していきたいと考えてございます。
質問 1番 山﨑彰則
すごくいいものになればいいなと思います。よろしくお願いいたします。最後になります。大分飛ばしてしまったのですけれども、水産についてです。水産については紋別をしょって立つ産業だと思います。市としての今後の取り組み方などについては非常に分かりやすくお伺いいたしました。非常に感謝を申し上げます。今後ともよろしくお願いしたいということを申し添え、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。