下川町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日
(1)町長の政治姿勢・手法について/(2)「持続可能なしもかわ」の近未来について
2018年3月13日、下川町議会の一般質問で、春日隆司議員が「町長の政治姿勢・手法について」「「持続可能なしもかわ」の近未来について」について質問し、町長 谷一之、副町長 武田浩喜が答弁しました。
- 質問者
- 春日隆司 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、副町長 武田浩喜
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 7番 春日隆司
それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。町長の政治姿勢・手法について、日経ビジネス「敗軍の将、兵を語る」での森林バイオマス計画頓挫説明等からお尋ねをいたします。先立ちまして、どういう発言をされているかというところも踏まえながら質問させていただきます。1 月 15 日、日経ビジネス、購読者が約 27 万人、ビジネス関係又は関係省庁、それから多くの方が読まれている。その中で町長が、企業さんとのバイオマス計画頓挫説明を、町議会の反対によって計画が否決された。順を追って説明しますと。完成すれば、いずれこの町の公共施設や一般家庭の給湯や暖房を 100%バイオマスで賄えるはずだったと。下川町全体で必要とする熱を生み出すには年間 15,000 ㎥の木材が不可欠。委員会委員長…これ私でございます…突然反対に回りました。こんな方法が認められていいものか。反対に回ったのは、地元にガソリンスタンドなど地元エネルギー関連の事業者の意向を受けてのことでしょう。熱電計画はあきらめていない。この新施設から連携して熱の供給を受けるという選択肢…検討していくという内容でございます。一方で、12 月 21 日、総合計画審議会、筒渕会長から町長へ、バイオマス事業について白紙に至った経緯について、町民に丁寧な説明をお願いしたいということが答申として出されております。そういう趣旨でございます。町民説明がなされない中で、日経ビジネスへの町長の…いわゆる説明、論文とでもいえるんでしょうか…意思表示は、どのような意図か。またその影響をどのように認識しているのかというのが一つでございます。2 点目でございます。バイオマスの熱電について、先ほどありました…自身の展望又は新たな認識を示されています。エネルギー自給と安定的なエネルギー確保を、いつまで、どこまで、どのようにしようとされているのか。また、議会、議員の基本的権限をどう理解されているのかの 3 点でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
御質問の「町長の政治姿勢・手法」について、お答えしたいと思います。1 点目の、町民説明がされない中で、この説明の意図は、その影響をどう認識しているかにつきまして、昨年の第 7 回下川町議会臨時会で「三井物産株式会社との熱電併給事業計画は白紙に戻す。」と報告しており、また、11 月 7 日、13 日、14 日、16 日と公区町民懇談会におきまして経過報告を行っているところであります。記事に関しては、取材に応じたもので特別な意図等はありません。2 点目の、エネルギー自給と安定的なエネルギー確保をいつまで、どこまで、どのようにしようとしているのかにつきましては、本町にとって、森林バイオマスを中心とした再生可能エネルギーの導入は、重要な施策と認識しております。そうしたことから、昨年の第 4 回下川町議会定例会で、市街地地域熱供給システム面的拡大可能性調査に係る補正予算を議決いただいたところであります。今後、国際的な目標である低炭素社会の構築や持続可能な開発の実現に寄与する町として、総合計画やSDGs未来都市計画の策定を検討していく中で、将来のエネルギー自給と安定的なエネルギー確保について示してまいりたいと存じます。3 点目の、議会、議員の基本的権限をどう理解しているかにつきまして、行財政全般の事務処理の権能を持つ意思決定機関であると認識しております。このことは、議会の地位は重要であること、住民の福祉を考え住民の立場に立った判断をするものとして議会と町が互いに独立した対等の立場であること、議会の使命として政策の意志決定をするとともに、執行機関に対して住民の立場に立って正しい批判と監視をするものと認識しております。議会を構成する議員各位は、住民全体の代表者であり、住民各位の悩みや声をくみ取りながら地域社会の活力ある発展を目指していく点においては、町長の職責にある者と同じ方向に向いていると考えております。今後におきましても、様々な地域課題を着実に解決し、町民が幸せを実感できる「幸せ日本一のまち」を創るため、町政を執行してまいる決意であります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
質問 7番 春日隆司
特別な意図はないという御答弁をいただきました。それに基づいて質問をさせていただきます。まず 1 点目、先ほどお話したとおり、日経ビジネスというのは会社の経営者、また幅広い方が購読されております。そんな中で、私は、企業さんに十分配慮をしていただきたかったというのが第 1 点でございます。それからもう一つ、庁舎内で…町長の基本的な考え方を雑誌といいつつ示しているわけですから…皆さんで共有をしていただきたかったというのが一つでございます。それから、これは質問でございます。下川町は、先ほどの議員の質問にもありましたとおり、企業さんとの連携を密にして進めていくという中で、このメッセージは、下川町が今後企業さんと連携していくに当たって、どのように受け止められたのかなということを感ずるときに、そのへんの御配慮が本当にあったのかというところを、特別な意図がないということでございますけども、しかるべき責任のある方が、やっぱりそのへんは配慮されて、今後連携をしていく企業さんにもしっかりしたメッセージを送るというのが下川町の基本的な姿勢であるというふうに思いますが、最後の 1 点目、企業連携についての影響…質問しておりますが、そのへんはどう認識されておりますでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
日経ビジネス社だけではなくて、報道関係はいろんなところが来られまして、6 月、7 月からの経過ですね…このへんの取材があったり、問い合わせがございました。これは大体均一に…公平に事実を報道させていただいたところでございます。いずれにいたしましても、5 月、6 月、7 月の中でいろいろと議会から指摘されたところ、先ほど日経ビジネスの掲載の中にもあったようでありますけれども、その一つに、地域の事業者の方々に影響を及ぼす…これも議会の中から問われたことでございまして、その一つをおそらくこの雑誌社は記載したものと思います。いずれにいたしましても、取材でございますので、向こうの主観が非常に書かれているのではないかと思っております。日経ビジネスについては、春日議員は特に御承知だと思いますけれども、日経BP社という…下川町が非常に環境モデル都市のときからお世話になっている企業でございまして、そういうところの取材でございました。だからといって特別扱いしたわけではなくてですね、これまでの経緯、経過をしっかりと報告させていただきましたし、また、先ほど答弁させていただきましたけども、11 月 7 日からの町民の皆さんとの懇談会…ここでは 8 つのテーマをお示しさせていただきまして、そして 8 番目の最後に、このバイオマスの取組についての経過を町民の皆様に説明させていただいたところであります。町民の皆さんの出席数は 64 名でございますので、決して多い数ではございませんけれども、一定程度…これも六つの会場で…差別することなくですね、同じことを報告させていただきました。いずれにいたしましても、この記事が…これは私が投稿して記載されたというものとはまたちょっと違いますので、受け止めた 20 数万人の方がどういう具合に感じたかというのは、一人一人確認したわけではございません。いずれにいたしましても、下川町が取り組んでいるこのエネルギー政策については、いろんな課題を抱えながら一つ一つ課題解決をして進めていくということは、ひょっとしたら理解していただいたのかもしれません。いずれにいたしましても、答弁としては、第三者のことでありまして、なかなか私の方からこうだああだということはできませんし、言論の自由という報道機関の権限も持ってございますので、私としては意図があってやったわけではなく、取材を受けてお答えをしたというところでありますので御理解をいただきたいと思います。
質問 7番 春日隆司
町長の考え方は理解いたしました。これの文責はそうしますと日経BPということでよろしいという解釈でしょうか…責任に関しては日経ビジネスということで。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
責任というか、先ほども言いましたけれど言論の自由ですから、主観で書いているところがあるでしょうから、書いてくれるんであれば全てを書いてくれれば一番良いわけですよね…報告書的に。でもやっぱりかいつまんで書いてますので、それは向こうの誌面の都合もあると思います。それについては、私が責任がどうのこうのという立場ではないんではないかと思っています。
質問 7番 春日隆司
この記載の一切の責任といいますか…それは日経BPにあるという理解で質問を続けさせていただきます。通常、重要なことについては…もちろん言論の自由ですから、町長がこの原稿を確認したということはございませんか…事前にですよ。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
この原稿は確認しておりません。
質問 7番 春日隆司
分かりました。日経ビジネスが町長の取材に応じて…日経ビジネスが言論の自由でこれを表現したということで理解を今…町長の答弁からしますと受けました。このへんはちょっといろいろ確認が私の方でも必要かなというふうに思っております。次に、バイオマスでございます。バイオマスについて、まず基本的な認識をですね…ちょっと違うところを御指摘させていただきたいと思います。町長は就任当時ですね、平成 27 年 10 月、これまた対談の中なんですが、バイオマスのエネルギー政策を打ち出せないかと町内に研究会が立ち上がったのが平成 11 年です。私も参加し発足した産業クラスター研究会、そこで様々な提案をして研究を進める中で、五味温泉にバイオマスボイラーを導入したという発言をされております。対談ですから、リップサービスということもあろうかと思いますが、基本的な認識…これは後世にもつながることだと思います。バイオマスについては、クラスター研究会のしかるべき人にも確認しました。私もクラスターの事務局の一人として携わらせていただきました。こういう事実は全くございません。これが私が今お話する基本です。バイオマスについては、これは正確でないんですけども…12 年前後、前町長が林野庁のバイオマスの委員になって、そして平成 13 年、新エネルギービジョンを策定し、何が可能性があるのかと。そして 14 年、15 年、それの可能性を更に深めた調査をして、16 年、バイオマスへ。いわゆる行政が主体となって進めたのが下川町のバイオマスの発端でございます。産業クラスターの中では、森林資源の利活用の中で、バイオマスの利活用は一つあるねという議論はされておりましたけども、繰り返しになりますが、町長が対談で言ったのは…そういう事実は全くございません。その中で、これは町長の基本的なところに応じて、日経BPがそれで書き込んだということなんですが、町長は新たな見解を取材で示されております。答弁では、いろんな計画の中でエネルギー自給を考えようということなんですが、それは考えることなんですが、SDGsの基本的な…ヒアリングの中でもおそらくこれ出てくる話だと思います。町長はどう考えるんですかと…検討会でいろいろ策定するというんですが、エネルギーの自給について下川うたってきました。それは町民の意見を聞いて、計画の中に盛り込めるということでしょうが…町長は下川町のエネルギー自給というものを…町長はどう考えているかをお尋ねさせていただきます。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
前段クラスターのお話がありましたけれども、当時、春日議員が出向してクラスターに席を置いておりました。その時、春日議員から依頼を受けまして、事業評価の委員としていろいろとアドバイスしてほしいという…こういうことが求められた経過がございます。その時に、クラスターが取り組んでいるいろんな事業について、どのぐらいの熟度が進んでいるかと、こういうようなところをやった覚えがございます。そういう意味では、産業クラスターに深く関わらせていただいて、そして取り組んだ経過があるんではないかと思っております。それと、このエネルギー政策でありますけれども、特に本町にとりましては、世界が進めているエネルギー事情やエネルギー政策、そしてまた日本が置かれているこのエネルギーの事情等、こういうところをしっかり鑑みるとともに、下川町が林業、林産業という大きな産業を柱として進めている、こういう資源活用をしっかり進めていきながら、このエネルギー政策というのを確立していきたいと、このように考えております。その大きな目標としては、当然、自給率 100%を目標としているところでありますし、また、地域内での最終的には企業自立というのも求めていかなければならないんではないかなと思ってます。ただ、それには…これは奈須議員の質問にも絡んでまいりますけれども、乏しいといわれている経営資源…こういうところを、ある意味では町外の事業者や指導者や研究者…こういうところに少し協力をいただきながら、そして最終的には地域内の企業が自立していくという、こういう目標をしっかりつくっていければいいなと思っております。以上です。
質問 7番 春日隆司
深い話は…認識の違いですからお話をしませんが、1 年間だけ当時…組織とは別の評価を御依頼したことは確かにございます…1 回ですね。後はどう理解されるかというのはあれでございます。町長は他意はないということだと思いますが、これに関連して、先ほど日経ビジネスが…町長が取材にあったものを記事にしたということなんですが、これは分からない話ではないです。例えば執行方針にも書かれておりました、町長の公約の 90%が実現したと…素晴らしい…90%も達成して、残り 10%であると。でも説明を受けますと、継続が 7 割強で、新規が 5 割強ということで、その分母と分子が大きくなると非常に達成率が増えていくと。執行者としてイメージを膨らませていこうと…プロパガンダ…政治の宣伝行為、まずは敵が悪い存在であることを強調すると、自分を正当化すると、誘導する行為が正しいと感じさせると、こういうこともあるわけでございますけども、やはり事実を…先ほどありましたとおり、町民の方も広く問題を認識されて、答申の中でもメリット、デメリットを示して、特にデメリットについてはオープンな情報提供をお願いしますということで、正確な情報を伝えて議論をしながら進めていくというのが、下川町の次の時代にきているんだと思います。それから、今回の日経ビジネスの記事でございますけども、日経ビジネスについては発刊してから相当経っているんですが、40 年間ぐらいこの敗軍の将、兵を語るで法則を導き出しているそうでございます。その中で、40 年間を通して法則…失敗する法則が…その五つ、ちょっと御紹介させていただきたいと思いますが、慢心…いわゆる驕りですね…驕りとその心が現れていた。もう一つは隠蔽…事の真相を故意に隠すということですかね。それから暴走…ゆっくり時間をかけてやらなきゃいけないんだけども拙速。それから執着…一つのことに心を捕われると。それから忘却…大切なことを忘れ去ってしまうと。今回のバイオマスの件について、それが当てはまるかどうかは別としまして、40 年間いろんな経営者の失敗の中から導き出された法則はその五つになるそうでございます。一つ目の質問はそういうことで、これらについては言論の自由で、日経ビジネスが全部文責を担っているということで理解しましたので閉じさせていただきたいと思います。それから、2 点目でございます。「持続可能なしもかわ」の近未来について。「持続可能なしもかわ」の近未来についてお尋ねいたします。一つ目でございます。持続可能な産業構造・形態を構築するため、今、何をなすべきか、どのように考えているのかをお尋ねいたします。二つ目、持続可能のための財政が硬直化する中で、後年度に影響を及ぼす状況になった原因と、町職員…有期の…期限がある労働契約者の雇い止めをどのように考えているのか。三つ目、人口政策の成果と課題について、どのように考えておられるのか。以上、3 点を御質問させていただきます。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
それでは、「「持続可能なしもかわ」の近未来」について、お答えをしたいと思います。少し長くなりますけども御了承いただきたいと思います。1 点目の、持続可能な産業構造・形態を構築するため、今、何をなすべきか、どのように考えているのかについてでありますが、さきの町政執行方針においても述べましたとおり、本町は地域資源を活用した産業づくりとして、農業振興対策、林業・林産業施策、野生鳥獣被害の防止、商工業の振興対策、観光の振興、地域資源の活用と新産業の創造、そして雇用・労働対策を重点的に推進する考えであります。具体的な打ち手については、各産業における現状と喫緊の課題を十分に踏まえる必要があることから、各種審議会における議論に加え、平成 27 年度に各産業団体の代表者で構成する下川町産業連携会議を立ち上げ、地域経済の状況や課題、今後の方向性などについて共有、議論をしてきたところであります。特に産業連携会議では、現在の地域産業共通の大きな課題として、事業主や従業員の高齢化、人手不足が挙げられ、人材の確保、育成が早急の課題であると認識し、各分野において各種施策を講じているところであります。今後につきましても、各産業の皆様の御意見を十分に伺いながら、持続可能な産業づくりを進めてまいります。2 点目の、持続可能のための財政が硬直化するなかで、後年度に影響を及ぼす状況になった原因と町職員の雇止めをどのように考えているのかについてでありますが、財政の硬直化の大きな要因については、本町の歳入の約半分を占める地方交付税の減額であります。地方交付税については、毎年行われる制度改正や平成 27 年国勢調査に伴う人口数値の置き換えなどにより、平成 24 年度の 31 億 6,403 万円をピークに減少が続いており、今年度の交付見込みは約 25 億 8,000 万円と、この 6 年間で約 5 億 8,400 万円、18.5%の減少となっております。その傾向は今後も続くことが予想されます。また、地方交付税の減少による歳入不足を補うため、基金の繰入が増えており、基金残高が平成 24 年度から減少しているところであります。一方、歳出につきましては、産業の振興、福祉・医療、子育て支援の充実など、環境未来都市など各種認定計画の具現化、地方創生の推進など、これまでの施策の継続と地域課題の解決に向けた施策の推進などにより、一般財源を要する事務事業が増加しているところであります。町債については、平成 25 年度から借入額が償還額を上回る状況となっており、その影響もあって、平成 27 年度から元利償還金が増加に転じております。また、最低賃金の改定や人事院勧告により、臨時・嘱託職員を含む人件費単価の上昇、職員の新規採用などにより人件費も増えており、さらに施設の老朽化に伴う大規模修繕及び賃金単価上昇による指定管理料を含む施設の維持管理費の増加、病院や福祉施設への収支不足に対する対応なども要因であると考えております。本町の財政状況については、大変厳しい状況であると認識しており、早急な対応が必要なことから、町民の生活や地域経済などへの影響にも配慮しつつ、行財政改革を推進することが重要と考え、今年度策定いたしました第 8 次行政改革大綱を着実に実行するため、行政改革推進本部会議の内部組織として、財政健全化推進プロジェクトを立ち上げて検討を進めており、町民、関係団体、議員各位の御理解を得ながら取組を進めてまいりたいと存じます。次に、町職員…有期労働契約者の雇止めにつきましては、多様化する行政事務を遂行するため職員の適正配置を考慮し、ここ数年、職員採用を進めてまいりました。その結果、ある程度の職員の確保ができましたことから、臨時職員については今後も削減していく考えでおります。しかしながら、町では、町立下川病院や福祉施設などにおいて、臨時職員が充足されない状況にあり、引き続き募集を継続している状況にありますので、御理解を賜りたいと思います。3 点目の、人口政策の成果と課題について、どのように考えているかにつきましては、近年は人口減少が緩やかとなり、経済情勢等の影響を受ける社会動態では転入超過となる年もあります。平成 29 年の 1 月から 12 月では、自然動態で 44 人減、社会動態では 28 人増と、全体では 16 人減少しておりますが、社会動態におきましては転入超過となっているところであります。こうした傾向は、我が国全体が人口減少の局面を迎え、人口が東京圏に一極集中し、地方は大幅に減少すると予測される中、本町はこれまで様々な施策を続けてきたことにより、人口減少に歯止めをかけ、転入超過になっていることは、施策の一定の成果であると考えております。一方、将来人口推計では、特段の政策を打たない場合、現在の人口約 3,400 人から、2030年では約 2,500 人、2040 年では約 2,000 人と予測されており、既に課題となっている事業者や従業員不足、高齢化による生活困難な方や空き家・空き地の増加、地域自治力の低下など様々な課題が想定されるところであります。こうしたことからも、町民の暮らしを支えていくきめ細かな施策を進め、防災、福祉、医療の充実、移住・定住施策を継続するとともに、各種施策を展開し、ひと・しごと・経済の好循環を図っていく所存でございます。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。
質問 7番 春日隆司
持続可能な下川の近未来についてということでございますが、私、いろんなSDGsの取組を先人の取組から基盤となって進めているところでございますが、これは私なりに理解をしているものでございます。SDGsと申しますのは、国連…人間が持続的な営みをしていくためにはどうするかという視点だと思います。私はその中で一つ、下川の場合ですね、SDGsの開発目標の中に更に…同じようなことなんですけども、下川町の自然環境…経緯、経過を踏まえると、大地、緑、農地、やっぱり土地が…資源があって、そこに産業の基盤があって、そこに住む条件が整って成り立っていくというのが基本だと思います。人というのはもちろんですが、下川町の場合、持続可能な森林づくり含めて、私なりに理解をしているのは、やはり人間もそうですけども農産物、それから森林、茂み、全部…命に光を当てるということだと思っております。もちろん命というのは人ばかりでなくて土だとか、生物、生態系含めてですね、そういうものが持続可能でなければいけないと、私はこういう視点も下川のSDGsの一つとして、下川町だから提案できる、提言できるものだというふうに考えております。そんな命が輝く地域づくりというのが必要なんだと思います。そこで、産業の基盤となる持続可能な産業の構造、それから形態…これ私、27 年 6 月の一般質問でさせていただきました。やっぱり農業、林業というのが基盤でございまして、町長のお考えをお伺いしたときに、まだ明確な考えがないという話だったと思います。そして時経つこと 3 年、今回、産業界の意見を聞いて産業づくりを進めていきたいという答弁をいただきました。それは理解をいたしますが、町長として…これまで 3 年間やって…下川町における、先ほど言った基盤となる農業と林業と林産業ですね、そういう産業が持続するために、どういうふうに農業、林業、林産業を進めていくのかと。その構造だとか形態、そういうところをどう町長がお考えになっているのかというところを、これまでの 3 年間踏まえて、どういうふうなことをお考えになっているのかと、どうすべきなのかというところのお考えをお聞かせください。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
これも午前中の一般質問で答弁させていただきましたけども、今、春日議員が仰るとおり、自然資源を中心とした地域資源というのは非常に豊富にあると認識しているところであります。これに基づいて、当然、暮らしと生業というのが地域の中で活性化していかなければならないわけでありますけれども、それには仕組みづくりが一番大事になってくるだろうと。そして仕組みをつくっていく人材が求められてくるだろうということで考えております。産業連携会議の中でも、事業者のそれぞれ団体の方々といろいろ意見交換をさせていただきますと、やはり人材不足…雇用に当たっての人手不足という話が一番最初に持ち上がってまいります。こういうところを行政として…町としてどういう具合に補完してやることができるか、こういうところが非常に大事であり、さらには外側のいろんな研究者や企業の意見を聞きながら、町内での仕組みづくり、そして連携づくり、こういうところをしっかり図っていく。それによって地域内の雇用の確保や、あるいはまた働き手の人達の所得の確保、こういうところが進められ、地域経済が潤ってくるんではないかと、このように考えている次第であります。以上です。
質問 7番 春日隆司
私の質問の仕方がちょっと…意が伝わらなかったようでございます。それはそれで理解をいたします。私が考える下川町の産業、農業、林業、今生産活動がしっかり行われていると思いますが、やはりそういうところが基盤になるんだと思います。もちろん効率性、収益性を向上するということが…まずはそれをしっかり基盤として支えると。そしてその中にあって、それらに関係する域内の…小さな関連する産業をしっかり、多種多様な…小規模で…そういうものを基盤となるものの中にしっかりつくっていくということだと思っております。それに対して、しっかり財源を確保し、明確に町民の方に希望と期待を持っていただくために、しっかり考え方を明示すると、これが私はやっぱり必要ではないのかなというふうに思います。そして、なかなか厳しい状況の中で、域内で乗数効果を高める。外から農業、林業、林産業…地域の資源を使ってお金が地域の中に入ってきている、それを上手く循環する、それと乗数効果をしっかり高める。これが下川の循環型であり、内発型発展の基本であると思いますし、それをしっかり捉えるべきだと私は思っております。次に財政でございます。財政の硬直化ということで質問をさせていただいたんですが、財政の硬直化という…その要因はということで、財政が硬直化しているというふうに理解しちゃうんですが、町長から、財政が厳しい中でも大丈夫ですと、下川の財政は大丈夫ですと、そして先ほどあった…しっかり営みができるように、いろんな政策を展開できるように…というメッセージを発することができないのか、そういうところを考えているんですが、そのへんはいかがでしょうか。非常に厳しいということの認識の度合いと今後の展望でございます。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
現状は厳しいという話を様々な場面でお伝えさせていただいているところでありますが、いずれにしても厳しいだけでは持続可能なまちづくりというのはすることができませんので、その打開策をいろいろと見い出していかなければならないと思ってます。その一つに、行財政改革の中での財政改革のプロジェクトチームをつくりまして、そしてあらゆる角度から提案をし、そして検証をしながら実行に移してまいりたいと、このように考えています。いずれにいたしましても、厳しい厳しいだけでは解決してまいりませんので、その厳しさの中でどういうことが…明かりを見い出すことができるかと、そのへんはしっかりと住民の皆さんにも示しながら進めてまいりたいと思いますので御理解いただければと思います。
質問 7番 春日隆司
先ほどの質問にもつながるんですけども、言葉でいうならば…昔は入りを量って出ずるを制するという…どのぐらいのお金が入ってきて出費を抑えるかというのが財政の基本だったと思うんですね。でもいろんな社会保障とか福祉の問題で、出るのがどんどんどんどんかかるんで、やっぱり基本的なところをやるためには入りを量らなければいけないと。そんな中で、今の制度を使って、ふるさと納税とか、ふるさとの企業版だとかですね、そういう外からお金を…入りを量るということが重要であるというふうに申し上げて、町長も御理解をいただいて、これは取り組んでいかなければいけないと。非常に…言葉でいうと耳当たりの良い言葉をいただきました。がしかし、いざ 3 年間見てみると、納税額は前年より落ちたりして、なかなか政策的に進めたのかというと…指示もされているかどうかわかんないし、どうなのかなという…ですから、これまた町民の方に非常に期待を持たせている一つの事例だと思いますが、やっぱりしっかり入りを量ると…下川町では先人からそういうDNAがあるわけでございますが、補助金ではなくて違った、主体的な思考の下でやるということが必要だと思います。それから、臨時の方がですね…これずっとですね、単年度でなくて長く役場で一緒に働いていただいた人たち、そして結果だけを見るとですね、職員を適正配置で採用したと。捉え方によっては、だから今まで雇われていた臨時の方は辞めていただくことになったんですよというような捉え方もされている。辞めていただくに当たって、財政が厳しいから継続が無理ですよということを言われていると…これも統一されていないんであるところだけかもしれませんが、財政が厳しいから今まで…言葉尻をとるわけではございませんけど、誰一人残されないという基本的なところを目指すとしたら、そういう方に光が当たる…その立場になれば僕は到底納得できることではないと思います。自ら…役場が身を切って、こういう状態で厳しいと…身を切ってそしてそれなら理解もしていただける…理解も難しいと思いますが、やっぱり本当に苦しいと思います。ですから、何と申し上げたらいいんでしょうか…その人たちが…これはいろんな考え方ができると思うんですね。働いていただくと…何かの組織をつくったり、何かのところで転用するとか、そういうところの気配りとか…誰一人取り残されなく、日本一幸せであれば、その人たちは本当に日本一幸せでしょうか。行政はですね…いろんな先例を見ると、例えば企業で廃止する場合にですね、ハローワークと一緒になって雇用の窓口を設けて、その人たちがどう次につながれるのかということをやってきたこともございます。そんな中で企業さんの独自の話ですけども、何とか企業さん…働かれている人は、その人を雇い続けてくださいという指導とかお願いとかをする行政の役割も、今までずっとありましたし、やってきたこともあります。そんな中で辞められる方に対してのそういうフォローというのはどういうふうにされたんでしょうか。
答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)
今回、一般職の臨時職員を中心に予算を削減してございます。これについては、冒頭、町長申し上げたとおり、職員配置を含めて、一般事務的なところについては削減をしてきたということです。各担当課の方で配置をされておりましたので、当然その後のフォローについては、きちんと担当課の方で実施をさせていただいております。個人個人いろいろな事情がございますので、その後働かない方もいれば、働き続けたいという方もいらっしゃいますので、次の雇用先、あるいは役場でも一般事務以外での職種の募集は今現在も実施をしているところもございますので、そういったところも含めてフォローしているというふうに認識をしております。以上です。
質問 7番 春日隆司
是非ですね、しっかり寄り添うかたちでお願いをしたいと思います。それから財政…先ほど説明聞きますと…総じて受けるところによると、25 年度から借入金の償還額が上回って、27 年度から元利償還金が増加に転じたと。そんな中で、いろんな厳しい要件が多々出てきたと。そして財政健全化を今やっていると。これごく普通に感じるのは、それって 27 年のときに…町長になったときに分かっていた事実なんでないでしょうか。そうすると、しっかり 27 年からの事業を精査をしたり…そして今の答弁をいただくと、27 年からの事業でどう経費が負担になっていくかという…今までやられたやつのことは一切ないような状況です。執行方針見ても例年どおり厳しいと…いざ聞いてみると非常に厳しい状況が進展しているとかですね、先ほど言ったように情報を…そういう意思があってやっていればとんでもない話なんですけども、意思がない中にも情報を操作したりですね、印象が操作されたり、そういう事実が生じてきていると思うんですね。財政厳しいけど例年どおりですよと。でも深く議論していくと厳しいと。そんな中でもしっかりやっていくんだという意思もなかなか見えない中で本当に不安になっていくんだというふうに思います。ですから、例えば行政プランにしても、27 年、28 年ぐらいに、時遅れることなく先を見て、やっぱりしっかり計画を立てて進めていかなければいけなかったんだと僕は思っております。それから、転入転出…人口の問題でございます。これについても、一定の成果が出てきております。でも、これまた中を見るとですね、去年、高校生が非常に多くて…これ 3 年したらまた出ていっちゃうわけですね。後は農業の外国人の研修生。ですから、このへんも…今回、答弁にはそんな過大な…こういう成果があるということで強調されてないですけども、やっぱりしっかり内容をですね…3 年なったらまた三角なわけですよね。やっぱりそこをしっかり、下川町の場合次の展開になってきて、しっかりした情報を提供して、いろんな議論を深めていくというときに僕はきていると思います。是非そういう取組をやっていただきたいと同時に、転入者だけでなくて、やはりそこにいろんな環境整備が整わなければ…例えば出生、それから高齢者の問題、そこをしっかり一体的にやらない限り人口対策は解決しないんだと思います。そういうことに対してお考えがございましたら御答弁をいただきたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
財政問題、私が平成 27 年就任した時…遡って 3 年前になりますけども、それまで私も議会 20 年務めておりまして、最後は議長を務めさせていただきましたけども、ある意味では議会の責任者として次の時代を見据えた…もう少ししっかりした提起ができなかったのかなということで反省しているところであります。併せて、就任以来 3 年が経過して、総計の後期計画を今進めて 30 年度で終えようとしておりますけれども、いずれにいたしましても、次の時代を見据えた、しっかりした財政計画や事業計画というのは考える時期にきておりますので、これは行財政計画プランだけではなくて様々な施策に対しまして、今後、本当に時代に適応したものなのかどうか、こういうところを考えてまいりたいとこのように考えております。また、人口問題でございますけれども、非常にこれについても厳しい状況であるには変わりません。社会増減で昨年は 28 人増えたといってもですね、やはり自然増減でいきますとかなりのところ減少して、全体の人口としては減少しているわけでございまして、併せて、この出生数等についても、どういうような施策が求められているかと…自治体のいろんな参考もさせていただきながら施策を積み上げてまいりたいなと考えております。また、高校問題ですけれども、平成 30 年度、29 年度に比較しますと激減いたしました。そういう意味では、今高校もそして教育委員会でもしっかりとこの要因を検証して、次年度につなげていきたいということで努力をしているところでございますので、また皆さんの方からいろいろと御指導いただければ幸いかと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 7番 春日隆司
財政問題とかも執行者の責任だけを問うつもりはございません。これまでの予算を…私、議員として意思表示をしているわけでございますから、私も責任を痛感しているところでございます。私の役割である…しっかり確認をするという役割をしっかり再認識して臨んでいきたいというふうに思っております。そんな中で、基本的な統一項を持たなければなかなか情報の発信というか…統一的に持たなければなかなか難しいことだと思いますが、情報を発信する場合のマニュアルというんでしょうか…基本的な考え方というところをしっかり統一できるといいかなと…難しいですけどね。さっきから言うとおり下川町はもうそういう段階に来ていると思うんですよ。住民の方の…審議会の意見になって出てきているんだと思います。是非、これはいろんなことがあるかもしれませんが、12 月 21 日、総合計画審議会から町長に出されております…町民に丁寧な説明、もちろん白紙に戻った経緯を含めてです。その前に日経で丁寧な説明をされているけど、自らしっかり町民の審議会の意向を踏まえて、しっかり説明をしていただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。