災害に対する危機管理と備えについて

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

斉藤議員の「災害に対する危機管理と備え」について、御質問にお答えをいたしたいと思います。はじめに、熊本地震に見舞われ被災された方々に対しまして、一日も早い復旧、復興を心から願うものであり、我が町におきましても、町民の皆さんとともに、防災に対する意識を高めていかなければならないと再認識したところであり、昨年に引き続き、7 月 21日においてスポーツセンターを会場に全町的な防災訓練を実施する予定をしております。現在、災害に対する危機管理につきましては、住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、防災業務全般にわたり迅速かつ的確に実施することを目的といたしまして、関係する各行政機関及び団体等で組織する「下川町防災会議」において、地域防災計画を策定し、災害の危機管理に対して備えているところであります。防災計画に記されている町の災害記録によりますと、昭和 29 年の 15 号台風被害から、平成 27 年 10 月の低気圧被害まで、台風・水害・大火・山火事・強風など様々な災害に見舞われる中、これまでの 60 年間では、幸いにも地震による大きな被害はない状況にございます。御質問の一点目の「防災拠点である役場本庁の耐震化の備えとデータのバックアップ体制」につきまして、役場庁舎の耐震化は未実施となっております。また、近隣市町村の耐震化の状況でございますが、和寒町が平成 23 年度に実施しているところでございます。町といたしましては、改修に係るおおよその経費を把握するためにも耐震診断が必要と考えており、実施に向けて検討を進めてまいりたいと思います。データのバックアップ体制は、「住民基本台帳」、「戸籍情報」及び「税情報」等、基本情報の多くが本町以外にデータを保存する「クラウドシステム」を利用して いるところでございます。一方、「クラウドシステム」を用いない個別業務データは、ＣＤ－Ｒ等に記録する物理的なバックアップを実施しておりますが、万が一の状況に備えて「クラウドシステム」への移行を検討してまいりたいと思います。御質問の二点目の「事務分掌で安否確認、危険箇所への作業機械導入、人員確保などの初動対応」につきまして、防災計画に基づき設置する災害対策本部において、九つの部のうち、税務住民部が住民の安否に関する情報の収集に関する体制整備を担当し、各部の横断的な対応と地域情報連絡員である公区長の皆さんと連携し、それぞれ対応してまいります。また、危険箇所への作業機械導入、人員確保などの初動対応につきましては、「大規模災害時における応急対策業務に関する協定」を締結している下川町建設業協会を中心に行い、さらに関係行政機関、団体及び近隣市町村等と「応急対策業務等に関する各種協定」に基づき、初動対応を実施してまいりたいと思います。御質問の三点目の「指定避難所の一部が木造建築物と備蓄品」についてでありますが、指定避難所は、町内の 22 施設を指定しており、そのうちの 12 施設が木造建築であります。指定避難所の指定の要件は、一つには、被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模であること。二つ目には、速やかに被災者等を受入れし、または生活関連物資を配布できること。三つ目には、想定される災害の影響が比較的少ないこと。そして四つ目には、車輌などによる輸送が比較的容易なこととしており、木造・非木造を問わず、現状の建築基準法に基づく耐震性を備えた建物であることが望ましいところでありますが、震災以外の災害も想定されますことから、指定避難所として指定しているところであります。また、備蓄品は、阪神淡路大震災以降に災害医療分野で生死を分けるタイムリミットとされる「72 時間」を想定し､100 人分の 3 食 3 日分である「900 食」の保存食をはじめ、保存用飲料水、寝具・日用必需品など最低限必要なものを備蓄しているところであります。最後の、御質問の四点目ですが、「砂防ダム倒木」について、町内にある砂防ダム等の施設は、全て国または道が管理しているものであり、町が管理しているものはございません。町内に設置されている施設は、その殆どが、渓流の勾配を緩和して、流速等を調整することを目的とする「治山ダム等」であります。倒木の除去と有効活用について、上川北部森林管理署及び上川総合振興局林務課に確認いたしましたところ、危険性等の問題がある場合は除去等を実施するものの、町の木質原料製造施設に搬入することは、運搬コスト等の課題から難しい状況にあるとされております。なお、岩尾内ダムの流木や河川等の支障木については、引き続き国及び道の協力を得ながら受入れしてまいります。以上申し上げまして答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。

答弁　建設水道課長 杉之下正樹（建設水道課長は2017年3月まで）

庁舎と病院について現状をお話いたします。耐震診断に必要なものにつきましては、平成 25 年の改正の「耐震改修促進法」というものにおきまして、三段階で指定されております。一つ目が、所管行政庁の指導、助言対象建築の要件ということであります。二つ目が、所管行政庁の指示対象建築の要件。三つ目が、一番厳しいんですが、耐震診断義務付け対象建築の要件という部分でございます。この中で、庁舎におきましては、2,000 ㎡を超えるということで、所管行政庁の指示対象建築の要件という中に合致しております。これにつきましては、義務付けはございません。ただ、速やかに耐震診断を行う方向性が望ましいという内容でございます。病院につきましては、建物上、2,000 ㎡を下回っております。全体では 2,000 ㎡を超えている部分なんですが、2,000 ㎡を下回っておりまして、第一段階の案件ということで、耐震診断の義務付けはないということを確認しております。全体的には、昭和 56 年度以降の建築物について、耐震診断を合致した建物であるということで、それ以前の建物については耐震診断の必要性があるというような内容となっているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

当然、耐震の状況をこれから把握していくとともにですね、それに伴う費用ですね、このへんが町として将来的にきちっと調達できるかどうかという、そういうのも検討してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　あけぼの園長 桜木誠（あけぼの園長は2016年6月まで）

ただ今、御質問のありました、避難訓練等の実施でございますが、あけぼの園につきましては、まず災害時の発生等について、町の重要な計画…防災計画であります「下川町地域防災計画」、それと「あけぼの園危機管理等マニュアル」、これは地震の方も想定しておりまして、そのほかに「あけぼの園等高齢者福祉施設、消防及び支援災害等防災計画」、これらに基づきまして入所者等の人命の安全確保を最優先に取り進めているところでございます。避難訓練につきましては、6 月 22 日、自主避難訓練ということで予定をしておりまして、事実想定につきましては、これまで特定したもので実施はしておりませんでしたが、今年度、そういうところも含めて実施していきたいと考えてございます。

答弁　山びこ学園長 白石仁（山びこ学園長は2019年3月まで）

ただ今、御質問がありました、防災計画に基づきまして、山びこ学園におきましても避難訓練等を実施しております。施設の運営に関しましても指導がありまして、防災の関係とかいろいろと含めまして年 4 回の中で災害、あと夜間想定、地震想定をしまして訓練の方を行っております。先ほどあったように、あけぼの園と殆ど同じようなかたちで山びこ学園におきましても実施しているところであります。グループホームも同じようなかたちで、グループホームの方は年に 2 回ですけれども、夜間そして地震災害を想定しまして訓練の方を行って…たまたま今日はその日だったんですけれども、実施しているところでございます。以上でございます。

答弁　町立病院事務長 田村泰司（町立病院事務長は2016年9月まで）

町立病院の状況についてお答えいたします。町立病院におきましても毎年、院内におきまして避難訓練を実施しているとともに、院内連絡会議等で防災計画についての説明、あるいは全体の確認、災害時の病院の役割、ハザードマップなどによる避難所の確認、周知を実施しております。以上でございます。

答弁　総務課長 蓑谷省吾（総務課長は2018年3月まで）

大体 42 システムぐらい役場の中にありまして、そのうちクラウドで 18 システムを庁舎外のところに保存をしていると。検討中が 1 システムありまして、それぞれ設置場所というのを確認しておりませんでした。どこにクラウドシステムで保存しているというのが明確に答えられませんので申し訳ありません、時間をいただければと思います。

答弁　税務住民課長 長岡哲郎（税務住民課長は2018年3月まで）

役場庁舎におきましては、3.5kw の非常用のバッテリーを備えております。また、今年度、新たに災害用といたしまして 20kw の非常用の設備を整えることとなっております。点検につきましては、定期点検を毎回行いながら実施をしております。毎月ではございません。稼働をですね基準で決められた期間において、職員が定期的に点検をしてございます。

答弁　税務住民課長 長岡哲郎（税務住民課長は2018年3月まで）

申し訳ございません。発電機の点検の基準がですね、今、承知してございませんけれども、基準に従って毎回やっております。後ほど基準等々を御報告したいと思います。

答弁　税務住民課長 長岡哲郎（税務住民課長は2018年3月まで）

災害時の安否確認といたしましては、災害時避難行動要支援者の名簿を備えておりまして、現在 127 名おります。この方達の名簿に従って税務住民課が中心になりまして、全職員等々の連携の下に安否確認をするというようなことになっております。今年の 1 月 19 日、20 日の大雪の時にですね、こういった安否確認の必要に迫られまして、全職員が連携しながら、職員としては…安否確認の行動に出たのは 30名、2 人組で 525 世帯を回りながら安否確認、そして大雪に対する除雪、給排気筒の除雪等々をしながら確認をしております。名簿に従いながら地図等々を作って、常備…備えております。以上です。

答弁　税務住民課長 長岡哲郎（税務住民課長は2018年3月まで）

先ほど申しましたとおり、名簿に従いまして地図等々戸別のものを用意して…最初は電話で連絡を取りながら、電話の連絡が取れない場合についてはそこへ赴きながら対処するということをやっておりますけれども、特に下川の場合、そういう職員の訓練ですとか教育等々は具体的なものは実施していないと思います。

答弁　税務住民課長 長岡哲郎（税務住民課長は2018年3月まで）

すみません…説明がうまくいきませんで…我々、地図をきちっと持っておりますので、おそらく役場の職員であれば行けるというふうに判断しておりますし、30 名ということが限定ではありませんので、その状況によって 50 名になったり 20 名で編制したりというようなことで行ってまいりたいと思います。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。非常に災害といっても大きなものから水害、台風、様々な部分があるかと思います。役場の職員につきましては、日頃から町民の安全、安心を守るということで、災害対策本部設置の訓練、それから避難訓練等実施をしてございます。また、町内の地理の関係につきましても、部署部署で異なるとは思いますが、例えば、農務課の職員については、日頃から農家回りをしておりますので、そちらの方の地理については詳しい。福祉関係の職員であれば、そういった弱者の方の家なども把握をしているということでございますので、そういった災害の種類等に応じて職員の対応も異なってくるというふうに思っております。いずれにしても職員数が限られている中で、非常に危機的な災害が起こった場合に、役場だけで対応できるかというと、そういう状況にはないというふうには思ってございます。そういった中で、役場の職員、消防の職員、あるいは関係機関も含め、それから地域の住民の方も含め、そういった訓練を重ねながら対応してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町立病院事務長 田村泰司（町立病院事務長は2016年9月まで）

適切にお答えできるかどうかちょっと難しいところもありますけれども、町立病院は防災計画上、被災者の医療救護など、医療部、救急医療班としての役割、医療機関としての本来の機能というのがございまして、その本来の機能に支障がないよう配慮しなければならないという部分がありますけれども、病院の施設に危険がないことを確認した上で、受入れ可能で緊急に対応が必要な場合については、院内のスペース等を活用することも可能ではないかというふうに考えております。また、二階の病棟につきましては、既存の入院患者の方もいらっしゃいますし、そのほかの…災害となりますと被災者の医療、救護というものの対応が最優先ということになりますので、そういうふうに考えておりますけれども、その時点の病床の空き状況ですとか、医療スタッフの確保の状況により、受入れが可能かどうかを検討し、対応できるものには対応していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

いずれにいたしましても、今、御指摘いただいたことをもう一回しっかりと見つめ直す必要があるだろうと考えてます。いずれにしてもいろいろ優先すべき災害があろうかと思います。特に下川の場合は、今回の発表でも地震というものについては非常に確率が低いということで出されましたけれども、例えそれが 1％であっても、並行して危機感を持って担っていきたいなと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

答弁　税務住民課長 長岡哲郎（税務住民課長は2018年3月まで）

避難所につきましては 22 か所、規模的には人数で 4,400人程度が入れるような…規模的なものを構えております。保存食につきましては 900 食程度を持っておりまして、寝具等々についてはダンボールベッド、そして毛布等々を最低限ですけれども準備をしている状況でございます。これにつきましては、災害対策本部を設置して、その後、職員が必要に応じて指定避難所の方に配るというようなことを現在想定しております。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

最終決断は私が本部長としてやることになりますけども、それまでの情報収集等は九つの部がそれぞれやっていただくことになって、そしてその状況の中で判断をしていくということになります。以上です。

答弁　税務住民課長 長岡哲郎（税務住民課長は2018年3月まで）

ここ最近のものといたしまして、平成 27 年 10 月に起きました低気圧暴風雨で町内一円が被害を覆っております。農業被害、土木被害を中心に被害額が約 6,300 万円ほどになっております。また、同じ 27 年 7 月にも上名寄を中心にいたしまして大雨がございます。これにつきましては農業被害、土木被害等々で約 130 万円。あと、大雨につきましては、個々ございますが、26 年 8 月にもございまして、これにつきましては全町的な被害で、住宅等々も床下浸水等が十数戸ございます。被害額につきましては 1 億 400 万円というような状況になっております。以上でございます。

答弁　税務住民課長 長岡哲郎（税務住民課長は2018年3月まで）

建設業界との協定の中で、具体的な日時ですとか、そういった個々の状況によって違ってくるというふうに考えておりますけれども、保有台数についておさえさせていただいております。現在、下川町の建設業界の中では所有でございますが、バックホーが 23 台、ブルドーザ 5 台、トラック 17 台…これ大きさ個々にあります。ユニック 13 台、ホイルローダー12 台、除雪車両が 10 台ということで、重機車両関係で 80 台を持ってございます。また、ポンプにつきましては 37 台、発電機が 14 台と、あとブルーシート等の資材機器が 3,800 枚ほどございます。以上です。

答弁　税務住民課長 長岡哲郎（税務住民課長は2018年3月まで）

災害が現実に起こった場合、個々具体的な緊急等々なところを考えながら状況に対応していくことになるというふうに考えております。そういった意味からも、個々にどこがどういうふうにというところの具体的な内容については、今検討はしてございません。今後、そういったものも含めて検討していきたいなというふうに考えております。

答弁　税務住民課長 長岡哲郎（税務住民課長は2018年3月まで）

対応につきましては、道庁を中心に連携を図りながら、必要に応じて計画を策定していくということでございます。

答弁　森林総合産業推進課長 宮丸英之

今現在、町内に設置されております、渓流のそういう治山ダム等ですか…下川町が管理するものではなく、国及び道が管理しているものでございます。今、御質問のあった治山ダムの管理でございますけども、そういう危険性があれば町から要望して土砂、または倒木等の除去をしていただくことになります。ただ、治山ダムの設置の構造の目的が、渓流の勾配を緩和して流速のコントロールなどが目的となっております。また、そのダムの後背部につきましては比較的、砂等が満杯の状態になっているというのが通常の管理状態の中でみられておりまして、その部分については管理上、問題ないという見識だというふうに聞いております。

答弁　森林総合産業推進課長 宮丸英之

上名寄の河川の治山ダムにつきましては、みられる範囲で巡視してまいりました。その中で、管理している上川総合振興局の担当にも問い合わせしております。ただ、そういう危険等の可能性がある場合は対応するというふうな回答も得ております。

答弁　森林総合産業推進課長 宮丸英之

仰るとおり、森林資源の有効利用につきましては、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、今現状におきましては、そうした枝葉バークの利用につきましては、コスト面の課題が大きく立ちはだかっておりまして、実現に至っておりませんけども、今後、全体的にそういうコスト面などを十分考慮しながら有効利用を図っていくように努力していきたいと考えております。

答弁　森林総合産業推進課長 宮丸英之

仰るとおり、施設内につきましては、そういった砂利の問題も現状ございます。ただ、コスト等の問題もありますことから、今後ですね、完全に有効利用できるようなかたちというのを目指して考えていきたいと思います。