小樽市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日
危機管理について
2024年9月10日、小樽市議会の一般質問で、松井真美子議員が「危機管理について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 松井真美子 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 松井真美子
4項目め、危機管理についてです。災害時、受援計画についてお聞きします。受援計画は、大規模な災害が発生した際に、他の自治体からの応援を迅速、的確に受け入れて、情報共有や各種調整を行うための計画です。東日本大震災で全国からの支援を十分に活用できなかったことを踏まえ、政府は自治体に計画の策定を求めています。能登半島地震では、他の自治体からの応援職員やボランティアの受入れがスムーズに行われず、支援物資の滞りや倒壊家屋の撤去が遅れる要因にもなりました。北海道新聞の記事によると、受援計画未策定の石川県珠洲市に応援職員として派遣された奥尻町の職員は、指示がほぼない中、前任の引継ぎを踏まえて試行錯誤を続けた、疲弊する珠洲市の職員に細かい指示を仰ぐことはできなかったと語っています。2023年6月時点で、道内では31市町村が計画未策定だということです。小樽市も策定していません。小樽市業務継続計画には、小樽市受援計画を策定すると記載されています。早急に策定するべきではありませんか。北海道災害時応援・受援マニュアルが2018年に策定され、2021年2月に改正されています。その後、発生した能登半島地震の教訓も踏まえ、さらにグレードアップした応援・受援体制を構築するために、マニュアルの改訂を求めるお考えはありますか。三重県津市では、能登半島地震の支援活動に当たった消防、警察、自衛隊の幹部を招いて、職員に講演をしています。各幹部は共通して、支援部隊が効率的に活動するには被災地の受援体制が重要と強調しています。司令塔機能を強化し、発災時の応援体制を確保するためには、組織間連携が重要だと思いますが、市と警察、自衛隊などとの連携会議を今後、検討してはいかがですか。ごみ収集車の体制についてお聞きします。7月23日、市内で小学生がごみ収集車にはねられ死亡するという大変に痛ましい事故が発生しました。今後このような事故が起きないことを願い、質問いたします。事件を起こしたごみ収集車には、運転手1人しか乗車していませんでした。運転、回収の作業を1人でこなすのはどう考えても危険です。今回、市の委託業務中ではなかったということですが、市の業務委託契約では、1台に乗車する人数はどうなっていますか。先日、北しりべし広域クリーンセンター視察の折に職員の方にお聞きしましたら、市の委託ではないごみ収集の多くがワンオペになっているということでした。この実態について、市長はどうお考えになりますか。児童がごみ収集車にはねられる事故が全国で多く発生しています。どうしても運転席や助手席側の下が死角になり、小さな子供は見えづらくなります。運転席から真下が見えるミラーをつけたり、後方を確認できるモニターの設置は効果的だと思いますが、収集車への設置状況はどうなっていますか。また、事故を起こした人をよく知る人は、あの運転手は乱暴な運転をする人ではないとおっしゃっていました。生活に欠かせない収集業務でありながら、成り手も少ないとお聞きします。複数体制にするなど、ごみ収集車の交通安全対策についてはどうお考えですか。4項目めの質問は以上です。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、危機管理について御質問がありました。初めに、災害時受援計画についてですが、まず、小樽市受援計画につきましては、業務継続計画を令和7年度に見直すことを予定しておりますので、見直しに合わせ、受援計画を策定する予定としております。次に、北海道災害時応援・受援マニュアルの改正を求める考えにつきましては、現在、北海道では、令和6年能登半島地震を踏まえ、同マニュアルの改正を検討中とお聞きしておりますので、進捗状況について確認してまいりたいと考えております。次に、市と警察、自衛隊などとの連携会議につきましては、小樽警察署長や陸上自衛隊第11特科隊長には本市の防災会議委員を務めていただいており、各種計画に対する御意見や小樽市総合防災訓練への参加もいただいているほか、日頃から意見交換や情報交換を行う体制としていることから、現在のところ、新たに連携会議を設置することは考えておりません。次に、ごみ収集車の体制についてですが、まず、市が収集する生活系一般廃棄物に係る業務委託契約における乗車人数につきましては、今回、事故のあったじんかい車、いわゆるパッカー車1台につき、運転手と作業員合わせて2名以上を配置することとしております。次に、民間事業者の多くが1人でごみ収集を行っていることにつきましては、廃棄物の収集運搬に際し、法令等には従事者数に対する規定はないことから、各事業者が業務内容などを考慮し、必要な人員数を決めているものと認識しており、そのこと自体に特段、問題はないものと思っております。次に、パッカー車のサイドアンダーミラーとバックモニターの設置状況につきましては、ミラーは既に義務化されておりますので全車に設置されており、バックモニターは85台中27台に設置されていると聞いております。次に、ごみ収集車の交通安全対策につきましては、今回の事故を受け、7月25日付で一般廃棄物収集運搬事業者に対し、運転時の安全確認等の周知徹底について文書により注意喚起を図っており、併せて事故防止対策として、側方衝突警報装置の導入などについてもお願いしたところであります。交通安全対策については、各事業者がその責任において講じなければならないものと認識しておりますが、今後とも必要に応じ、注意喚起など、事業者に対する交通安全の啓発に努めてまいりたいと考えております。