ＴＰＰ大筋合意に伴う下川農業への影響と今後の対策などについて

質問　2番 宮澤清士

それでは通告のとおり、ＴＰＰ大筋合意に伴う下川農業への影響と今後の対策などについてということで質問させていただきます。ＴＰＰ交渉は10月5日、大筋合意となり、日本、アメリカなど参加12か国の間で95％の品目が撤廃されるのをはじめ、かなりの規模で貿易や投資が自由化され、さまざまなルールや仕組みが統一されます。政府は「重要品目の関税撤廃の例外を確保できた｣として、再生産を可能とする対策を講じるとしていますが、ＴＰＰの発効は参加12か国の議会承認後であり、その影響ははかり知れなく、下川の農業にもこの影響がいつどのような形で及んでくるのか想定はできませんが、農業者が将来とも安心して営農に従事できる生産体制などの拡充が必要と思い、次の件について質問いたします。下川町ＴＰＰ対策協議会…これは仮称でありますけれども、これなどの設置について、町長の所見を伺いたいと思います。

質問　2番 宮澤清士

今、答弁があったところでありますけども、確かに影響がどのように及んでくるか、まだまだ先の話でありますけども…いや近い将来、大筋合意になればかなり打撃を受けるものと思っております。その中で、下川の今の農業者の現状をみるとですね、担い手の高齢化によりまして、かなり農業者数も減っており、今後どのようなことになるか懸念されるところであります。また、今後とも若い世代が夢を持って農業の経営を続けてもらうためには、様々な方策が必要と思います。農水省はですね、15 年度の農林水産の補正予算案としまして、総額 3,871 億円を提示しております。それの最大の柱となるＴＰＰ関連対策には 2,985 億円、畜産クラスター事業には 569 億円、産地パワーアップ事業には 483 億円を計上して、両事業とも複数年度にわたって使える基金方式とするということで、今日の農業新聞に出ていた内容であります。そのようなことからも、下川町の今の現状をみますと、いろんな人の話を聞きますと、畜産部門ではやはりコントラ組織を拡充させてですね、搾乳に取り組めれるように、コントラクター事業を拡充してほしいというような話もあります。また、耕種農家においても、非常に担い手が高齢化しており、畑の耕起作業ですとか、それらのことをコントラ事業を拡充してもらって対応できないかという話も出ております。また、播種からコンバイン刈り取り等については、それぞれ生産組織で取り組んでおりますけども、その前段の耕起作業とかそのようなことがない。それから、畜産でいけば牧草の管理作業とか、そういうことも含めてコントラ事業ができれば非常にいいのになというような話を聞いております。そんなことで、これも 3,800 億円の予算を計上されてもですね、全国でこれの奪い合いが始まると思います。下川町としても関係省庁と良好な関係を築いてですね、こういう予算を積極的に獲得して、今後の下川町の新しい農政の発展に寄与してほしいと思います。それについて町長の考えを聞かせてほしいと思います。

質問　2番 宮澤清士

それからですね、今、下川には初冬まき生産組合、蕎麦生産組合があるわけなんですけども、それぞれ今使っている乾燥調製施設はですね、昭和 63 年～平成元年ぐらいにかけて整備したものであり、かなり老朽化しております。その施設あたりもですね、かなり改修していかなければコンタミの問題…蕎麦と麦のコンタミの問題といろいろ問題があると思います。そういうものを…生産者の人の悩みをですね解消させるためにも、やはり農協など関係機関と協議してですね、今後早いうちにその対策を考える必要があると思いますけれども、そのへんについて町長どのように考えを持っておりますでしょうか。

質問　2番 宮澤清士

施設の関係については、前向きに検討しているということで理解をいたしました。それとですね、「おうる」の問題ですね、「おうる」に従前、営農指導員がいましたけれども、その営農指導員が空席になって何年か経っているわけなんですけれども、それと、普及センターが今度農協単位で動くと…指導に出掛けるということで、今まで名寄普及センターがあるんですけども、農協単位ということになれば下川は北はるか農協…美深、中川ですか…三農協合併しているわけなんですけれども、名寄普及センターは下川の方へは出向いてこなくなり、今度は美深にある普及センターの方が下川に向かってくるということなんですけども、この「おうる」にですね、そういう指導員を今後とも置くという考えはあるのかどうなのか聞きたいと思います。

質問　2番 宮澤清士

探すということなんですけども、やはりですね、普及センターもそのようなかたちになって非常に動きが今までのように…距離も長くなるということで、簡単に下川の方に出向いてくるということも距離的な関係もあります。車ですからそんな時間は掛からないと思うんですけれども、そういう技術者をですね、町で養成してですね、そういう機関から…悪い話で言えば引き抜くということになるのかな…引き抜いてきてでも「おうる」に駐在させるというような、そのような考えは持っておられるでしょうか。

質問　2番 宮澤清士

分かりました。それからですね、せっかく「おうる」という立派な施設があります。今、非常に新聞、テレビ等で話題になっております農業女子、そういうものに取り組んで今後の下川町の配偶者対策等、そういうことに向けて考えていくようなことはあるかどうかお聞きしたいと思います。

質問　2番 宮澤清士

是非積極的にそういう若い人たち…若い農業後継者も下川にたくさんおります。そういう人たちの意見を十分取り入れて、今後の下川の農政に反映させていただきたいと思います。下川町もですね、非常に早くから施設栽培に取り組みまして、今回のＴＰＰの関係でも、下川が現在作っているトマト、アスパラ…そういう蔬菜類は関税の関係が 3％程度です…今。それが撤廃になっても当面大した影響は出ないようなことをいろいろな資料には書いてありますけれども、もしそれが撤廃になれば影響が出てくることは確実だと思います。それから、今、メキシコ等で採れたアスパラがこっちへ入ってきても、全然穂開きもしない、鮮度も痛んでいないというような話も聞きますけれど、どうしてそれが…こっちへきて穂開きもしないのかと、そういうことも考えてみる必要もあると思います。そういうことからみても、今、下川町が早くから施設栽培で取り組んでいるアスパラ、それからトマト、そういうものの良さをですね、今後とも下川の農政としてもどんどん…日本国内にそういう良さを、下川産農産物の良さを発信してほしいと思います。下川で生産されるものにはそういう防腐剤とか成長ホルモンとか、それは一切使ってないから、置いとけば穂開きもするし、棚傷みもすると思いますけれども、そういう良さをですね、今後とも全国に向けて発信していってほしいと思います。それから、それが仮に 3％撤廃になれば、近い将来影響は出てくると思います。それから酪農にしても、乳製品にも 9 年～10 年掛けていずれ 16 年後には関税を撤廃するというようなことも言われておりますけれども、そうなる前にですね、そうなって問題が発生しないためにも下川町の農業を是非足腰の強いものに導いていってほしいなと思います。それからですね、これも新聞で見た記事なんですけども、今年の 11 月の 2 週号ということで出ておりました。これはニュージーランド…酪農王国ですけども、ここの酪農を経営しているということでフィッシュ・デビッドさんという夫妻なんですけども、この人が 78ha ぐらいのところで 500 頭ぐらいの牛を飼って農場を経営しております。その人がＴＰＰになぞらえて、ＴＰＰは環太平洋連携協定ではなく、考える…これは横文字でＴｈｉｎｋｉｎｇ、それから計画を立てる…Ｐｌａｎｎｉｎｇ、値段を決める…Ｐｒｉｃｉｎｇだったかな、この頭文字を取ってこれをＴＰＰといってるわけなんですけども、そこでこの人のいうのには飼料や経営体制について、よく考えて、計画を立て、なるべく低いコストで実行すると、それが成功に繋がる私のＴＰＰと。それは環太平洋連携協定よりも有用だと、自信を持ってこういうふうに語っております。これこそですね、今の下川の町政運営にも必要な言葉ではないかなと思います。やはり少ない財源で、よく考えてですね、そして最小で最大の効果を発揮できるように、これからの町政運営に臨んでほしいと思います。この言葉を町長の頭の中に入れておいてほしいなと思いまして言ったところです。この記事を後で渡しますので持っていてください。そういうことで、今後の町政に向けて是非…町長は日本一幸せなまちをつくると言っております。その言葉に嘘はないと思いますけれども、どうか今後ともですね、心ある町政を運営していってほしいなと思います。そういうことで、私の質問を終わらせていただきます。