下川町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月16日
町民の生命と財産を守る体制について
2015年9月16日、下川町議会の一般質問で、大西功議員が「町民の生命と財産を守る体制について」質問し、町長 谷一之、税務住民課長 宮丸英之が答弁しました。
- 質問者
- 大西功 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、税務住民課長 宮丸英之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 大西功
議席番号5番、大西でございます。私の方からは、町民の生命と財産を守る体制について、一括方式で質問したいと思います。町民の生命と財産を守り、安全で安心な暮らしを確保するため、町民一人一人の防災意識を高めるとともに、防災組織、災害予防、災害応急体制などの防災体制の充実、強化を図っていくことが大切であると感じるところであります。そこで、次の三点について御質問いたします。まず一つ目に、災害を未然に防ぐ体制と災害があった場合の対策について、どのような方策が取られているのかお尋ねします。二つ目に、10月には町民を交えた全町的防災訓練を予定しているとの報道がありましたが、どのような災害を想定しての事か、またどのような内容になるのか、その概要をお尋ねします。三つ目、去る4月26日に、町内北町の木工場で火災がありました。また最近では9月3日に北町の木炭工場で火災がありました。幸いどちらの工場も大きな火災にならずに済みましたけども、この二つの工場に共通して言えることは、周辺に消火栓が一つしかないということであります。消防法というものがありまして、半径140ｍ以内に1か所の水利があれば基準を満たしているとの事ではありますけども、大きな火災になった場合など消化活動に支障を来す恐れがあり、早急に消火栓の増設が必要ではないかと考えますが、お尋ねします。以上、三点についてお尋ねします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
大西議員の「町民の生命と財産を守る体制について」の御質問にお答えいたします。一点目の「災害を未然に防ぐ体制と災害があった場合の対策」についてでありますが、災害を未然に防ぐ体制といたしましては、「災害対策基本法」及び「下川町防災会議条例」の規定に基づく「下川町地域防災計画」を策定し、町民の生命、身体及び財産を災害から保護するための防災業務を、計画的、迅速・的確に実施するための体制を整えております。次に、災害があった場合の対策といたしましては、災害の発生の恐れがあるとき又は発生した場合には、災害対策本部を迅速に設置し、防災組織及び関係機関との連携により、気象予報情報等の収集や危険箇所の巡視及び住民避難などの災害応急対策など、住民の生命、身体及び財産を守るために必要な対策を講じることとしております。二点目の「全町的防災訓練」につきましては、近年、全国的に多発している大雨による水害を想定し、災害対策本部の設置訓練や避難所の設置及び住民の避難所までの避難訓練等を予定しておりますが、詳細につきましては、内容が正式に決まり次第、関係団体や住民の皆様に御協力をお願いして、実施してまいりたいと考えております。つい先日、台風 18 号による甚大な被害を目の当たりにし、今後ますます自然災害に関するリスクが増大することが予想されますので、町民の皆様とともに、災害に備えるための体制づくりと迅速な対応に努めてまいります。次に、三点目の「消火栓の増設の必要性」についてでございますが、北町地区における今年 4 月と 9 月の 2 件の火災につきましては、幸いにも大きな延焼を免れたところでありますが、御指摘のとおり出火建物の周辺の消防水利上の消火栓の設置基数は、それぞれ 1 基であります。消火栓等の消防水利の設置につきましては、消防が消火活動をするための必要水利を定めた、国の「消防水利の基準」を基に、これまで町内の消火栓・防火水槽等の整備を進めてきたところであります。消火栓の配置につきましては、この度の火災現場につきましても、消防水利としての設置基準を満たしているところであります。しかしながら、御指摘のとおり、火災の規模によっては消火栓 1 基で対応できない場合があるのも事実であり、そのための対策といたしまして、河川などの自然水利からの吸水による消防ボンプ車の消火活動などの訓練を、消防団と連携して実施することにより、消防体制の強化を図っているところでございます。また、今年度から消火栓の老朽化に伴う計画的な更新整備を進めているところでありますので、必要箇所への重点的な強化を含めながら、全町的な消防水利の充実強化を図ってまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
再質問 5番 大西功
消火栓の増設について、再質問させていただきます。下川町には市街地にも木工場があり、木工場だけでなく、新築された公営住宅、公共施設、建設予定地など、まだ水利が十分でないところが多々あると思われます。町長の答弁によりますと、必要箇所への重点的な強化、全町的な消防水利の充実強化を図っていくとの答弁がございました。とてもこれは評価できるものと感じるところでございます。消火栓だけではなくですね、防火水槽というものがあります。そのことについても少々お聞きしたいと思いますけども、北町の木炭工場にはですね、溜め池が2か所ございました。この溜め池は、企業側が雨水をですね、排水溝を通して溜める人工的に造られたものでありまして、これは企業が、火災が起きた時に水利として活用できるようにと準備されているものであって、立派な防火水利であると思います。実際、火災の時はこの溜め池から消防車2台を配置して消火に当たりました。こういう企業努力も非常に大事なことであり、とても評価できるものであると思います。そこで、そのような水利がない木工場、もしくは企業に対してですね、町側として水利の新設などを率先して推奨していくお考えはあるのか。それと、新設を希望する企業があった場合、費用の何割かでも補助をする制度などを設けることはできないのか、お尋ねいたします。
答弁 税務住民課長 宮丸英之（税務住民課長は2015年12月まで）
ただ今の大西議員の再質問に対してお答えいたします。本来、私が答えるべきかどうかはちょっと微妙ではありますけども、消防の水利に対します今後の計画につきましては、町長の答弁にありましたとおり、今年度から消火栓の老朽化に伴う計画的な更新整備を進めていく中で、重点的な必要箇所への整備強化は進めていくというところであります。消防署長とも協議したところではございますけども、今後、全体的に消火栓を増設できるところは増設する。また、必要とするところで、なおかつ消火栓の増設が難しい場合もございます。それは水道管の配置状況なんかもございますので、そういったところには防火水槽を増設するというような、そういう計画を持って、今後、全町的な消防水利の強化を進めていくというところでございます。
再質問 5番 大西功
ただ今の答弁で理解はできたところでございます。一括質問方式の質問は三回までと定められていますので、これが私の最後の質問になりますが、全町的な防災訓練に関して、再度お聞きいたします。台風18号の影響により、茨城県の常総市、鬼怒川の堤防が決壊して、家が流されるなど壊滅的な被害が出たわけでありますが、常総市の避難指示の遅れなどが問題視されているところでございます。もし、下川町で堤防決壊の恐れが出た場合、もちろん迅速な避難誘導が必要であり、事前に町民の皆さんに避難経路、避難先を周知していただいておくのも大事なことであります。そこで必要になってくるのがハザードマップというものでございます。ハザードマップというのは災害が起きたときの被害予想、避難経路などが記された地図でありますけども、町長は公約でハザードマップを見直すとしていますけども、現在の見直し状況がどのようになっているのか、全町の防災訓練までに…それまでには完成するのか、この点を最後にお聞きして、私の質問を閉じたいと思います。
答弁 税務住民課長 宮丸英之（税務住民課長は2015年12月まで）
大西議員の御指摘のとおり、今回の台風18号がもたらしました常総市への大きな被害につきましては、本当に大きなものがございました。それを教訓といたしまして、下川町におきましても、10月に大雨を想定して、災害対策本部の設置訓練、又は住民の避難訓練を計画しているところでございます。今、御質問にありました、洪水ハザードマップにつきましては、平成24年度に改訂し、全戸配付を行って、今現在そのハザードマップを基に防災訓練ですとか非常時の避難を行うものでございます。見直しにつきましては、今現在につきましてはまだ見直しをこれから進めるところでございますので、今後におきまして、また全国的な大雨の状況も年々変わってきておりますので、そういった災害の状況もいろいろ取り入れながら、今後、適宜必要な改正を行ってまいりたいと考えています。