下川町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月24日
（1）認知症高齢者等への理解の促進と当事者や家族を支える体制について／（2）乳幼児等医療費扶助の拡充について／（3）空き家対策と空き家を生かした地域活性化の取り組みについて
2015年6月24日、下川町議会の一般質問で、斉藤好信議員が「認知症高齢者等への理解の促進と当事者や家族を支える体制について」「乳幼児等医療費扶助の拡充について」「空き家対策と空き家を生かした地域活性化の取り組みについて」について質問し、町長 谷一之、建設水道課長 杉之下正樹、環境未来都市推進課長 長岡哲郎が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤好信 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、建設水道課長 杉之下正樹、環境未来都市推進課長 長岡哲郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 3番 斉藤好信
今日、私は初めての質問になりますが、一つ目は「認知症高齢者等への理解の促進と当事者や家族を支える体制について」ということで、町長の見解をお聞きします。今年度、厚生労働省より出された認知症施策推進総合戦略…新オレンジプランともいいますが…によると、高齢者の四人に一人が認知症の人、またはその予備群であり、高齢化の進展に伴い認知症の人は更に増加するとの報告が出されるとともに対策の方向性が示されました。下川町としても認知症高齢者とその家族を地域で支え見守る対策として、正しい知識と適切な対応の理解を促進する必要があると考えます。さらに地域で多くの理解者の輪を広げていく対策も必要であります。そこで次の二点について伺います。現在、下川町の高齢化率は37.4％であると思いますが、今後、5年、10年後の高齢化率の推計はどのようになっていくのかを教えていただきたい。また、現在、下川町における認知症高齢者数と今後の推計はどのような数字になっていくかをお聞きしたいと思います。二点目、町長が示された、お年寄りが安心して暮らせる地域における支えあいネットワークの充実を進める一環として、私は「キャラバンメイト」及び「認知症サポーター」の養成を推進すべきと考えるが、町長の見解を伺いたい。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
斉藤議員の「認知症高齢者等への理解の促進と当事者や家族を支える体制について」の御質問にお答えをしたいと思います。御質問の一点目でありますが、「下川町の高齢化率と認知症高齢者数」についてでありますが、現在、下川町では、平均寿命の延伸により、高齢化率が年々上昇している状況にあります。平成27年4月1日現在、高齢化率は39.6％となっておりますが、第6期介護保険事業計画における推計では、平成32年には同率の39.6％、平成37年では42％になるものと予測しております。また、厚生労働省の日常生活自立度判定基準によると、本町の認知症高齢者は、平成27年6月1日現在153人であり、現在の発生率から推計すると、10年後の平成37年には163人になると予想されます。このような状況から、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域で支え合う仕組みの充実が大変重要であると考えており、その担い手である「認知症サポーター」の育成を進めてきたところであります。「キャラバンメイト」はボランティアで、認知症サポーターを育成するための講師の役割をしていただく方であり、有資格者は3人となっております。「認知症サポーター」はボランティアで、認知症の正しい知識と理解を持って、地域等で認知症の人やその家族を見守る方であります。下川町では、「キャラバンメイト」の方が講師となり、サポーター養成講座を3回開催しており、69名の「認知症サポーター」を養成している状況であります。町といたしましては、「キャラバンメイト」の育成や「認知症サポーター」の養成について、多くの方に受講していただけるよう、積極的に参加を呼び掛けるとともに、受講や資格取得に必要な支援について、今後検討し、これらの施策を通じて、認知症高齢者等への理解の促進と当事者や家族を支える体制を築いてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 斉藤好信
今、町長の答弁にあったとおりですね、下川町は一人の高齢者に対するキャラバンメイトがいなくてはならない数というのは大体18.4人ぐらい。北海道では大体この数字でやりますと6.4人。ですから、もちろん都市の方が高齢者が少なく、過疎の方が高齢者が多いという実態がありますけども、これをせめてですね一桁台にもっていく、これが町長の示された、子供からお年寄りまでの安心安全というですね方法に則った策じゃないかと思うんです。それで、一つの方法としてですね、今、町長がお答えになりました、下川には3人のキャラバンメイトがいらっしゃいます。これは民間の方と公務員の方ですけども、これをですね、今町長の答弁があったとおりに進めていく上の一つの方法として、まずはですね、これも町長の示された一つの職員改革も含めてですね、まずは役場の職員の中からですね、まずは福祉課の…一つの策ですよ、率先してまずキャラバンメイトの講習を受けていただいて、そこからですね、今、各公区…私も中成単公区でたすけあい隊の会長をやってますが、各公区のたすけあい隊…そこのメンバーの方に御協力いただく。また、すももとかですね、老人クラブとか、いろんな組織があります。そういう組織にお願いしてですね、そういう認知症サポーター…高齢者ですね、これは一応認知症の高齢者となってますが、もっと広く言えばですね、多くの高齢者…この認知症というのは、先ほど僕、4人に1人というですね高齢者の発表を言いましたけれども、これは他人事ではなくて、ここにいる多くの方がいつなるかわからない、そういうふうにですね思っております。それで、まずはそういう感じでたすけあい隊、いろんなボランティア団体も含めてですね。もう一つは学校教育の中で、小学校、中学校、高校の中でですね、一時間ほどお時間をいただいてですね、そして子供たちに高齢者…もっというと弱い人と支え合う、気遣う、そういうですね本当にある意味大切な教育の一環だと僕は思っています。この子達がですね、今、5年後、10年後の推計をいただきましたが、5年後、10年後には本当に20代の成年になります。その時に地域の中でそういう弱い方々を見守る姿勢というか、心を持つということは、僕は非常に大事だと思うんです。そういう意味で是非ですね、この職員の方が講習を受ける面でもですね、そのへんを町長にはいろいろ配慮していただいて、進めていっていただきたいと思います。この高齢者に対する意識をですね、地域の中でみんなが共有するということが僕は非常に大事だと思うんです。その方法の一つとして、このキャラバンメイトですね提案いたしました。今、ちょっと述べましたけども、もう一度ですね町長のお考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
大変画期的な提案をいただきまして…二つほど提案いただいた中で、役場の職員がそういう研修をしながら一つの資格を取っていくということでありますけども、これについては今ちょうど公区担当職員で全町的な網をかけて、ボランティアではありますけれども職員が住民の人達と触れ合う機会を多くつくっていこうと。これからその仕組みづくりをどうやってもう一度直していったらいいかという議論に入ってまいりますので、こういうようなこともいろいろと協議しながら進めてまいりたいなと思います。それからもう一つの、小学校、中学校、高校の中でこういう教育授業ができないかということでありますけども、仰るとおりこういうような活動をやることによって、子供から若い世代まで福祉に関心を持ち、そして身の回りに対して気遣うということができるのではないかと思います。ちょっと知識としては少ないんですけども、商業高校も既にそういう介護の資格を取るような取組をして、これまでもかなり多くの人達が資格を取っているようでありますので、さらにこういう新しい取組についても提案させていただきながら、それが実際に教育の現場で可能かどうかということをいろいろと議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 3番 斉藤好信
もう一つはですね、こういう体制が徐々に出来上がった中で、高齢者の方にもちょっとですね協力していただいて、例えば、仮称ですけども…安心カードというものを作っていただいて、それを常時持っていただくというですね、これは一つはですね、何かの事故とかですね、何かあった…倒れたとかそういうときにその方が…うちの妻のお母さんもそうなんですが、なかなか人に…ぽっとやったときにですね…喋れないというかですね、そのときに今現在下川の家庭には…どういう仕組みになっているか一つのありますよね。このカードというのは一つは氏名ですけども、それからもう一つは掛かりつけの医療機関、こういうものをですね…後ですねこれ一番大事ですけど、その方の緊急の連絡先ですね、こういうものを含めたカードを持っていただく。これは外出時ですけども、なかなかですね常に持って歩くというのは難しいかもしれませんけども、これは一つは先ほどのサポーターが徐々に増えていく中で、そういうときに非常に役に立つものだと思うんですね。また、このカードは、例えば高齢者…75歳以上の五味温泉の割引とかいろんな時に、私はこういう高齢者の年齢確認にも使ってもらえればですね非常に役に立つと思うんですね。これを一緒にですね進めていただければいいかと僕は思うんです。そういう意味でちょっと通告にはありませんでしたけど、この仮称安心カードですけども、この点についてどうでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
この安心カードについては、ほかの地域でも既にやっているところありますよね。それは耳にしたことがあります。当町ではまだここは取り組んでおりませんけれども、そのへんも今度…マイナンバーもいろいろこれから施行もありますので、そういうのも併せてですね、またこの安心カードというのが実際必要かどうかと、そういうのもこれから検討してまいりたいなと思います。以上です。
質問 3番 斉藤好信
続いて、乳幼児等医療費扶助の拡充についてということで、下川町は、平成26年度から木質バイオマス削減効果活用基金を充当し、乳幼児等医療費扶助の対象を中学生までに拡大しました。これは子育て支援の大きな成果と思います。そこで次の二点について伺います。医療費の扶助を乳幼児、小学生、中学生と分けての実態額はどのようになっているか伺いたい。また、さらに高校生まで拡充した場合の概算はどのようになるか伺いたいと思います。これも町長の公約というか、これからの町の政策を進める上での子育て支援の体制づくりの一環として、私は子育て世代の経済的負担の軽減のためにももう一歩拡充し、高校生までの医療費無料化を実現していただきたいと考えるが、町長の見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
「乳幼児等医療費扶助の拡充について」の御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本町では、平成25年度から木質バイオマス削減効果活用基金を充当し、病気の早期治療の促進と子育て世帯の経済的負担の軽減を充実させるため、乳幼児等医療費扶助の対象を中学生まで拡充しております。まず、一点目の御質問の「乳幼児、小学生、中学生ごとの医療費扶助の実態額」でございますけれども、平成26年度の実績といたしまして、乳幼児には約357万円、小学生には約428万円、中学生には約145万円で、合計930万円の医療費扶助を実施しているところであります。また、「医療費扶助を高校生まで拡充した場合の概算」でございますけれども、現在の高校生世代の町民数83名を基に考えますと、平成26年度の中学生世代82名に対する扶助額が約145万円であることから、高校生と中学生の通院率が同等であると仮定しますと、約147万円が新たに高校生に対する医療費扶助額として必要となる見込みであります。次に、二点目の「高校生まで医療費無料化」につきましては、私の所信表明にもありますとおり、子供からお年寄りまで安全安心で生きがいを持てる「幸せ日本一のまち」を創るためには、育児に係る生活費の負担を軽減させ、子育て支援施策を充実させることが必要であることから、実現に向けた検討を進めてまいるところであります。以上申し上げまして、答弁といたします。
質問 3番 斉藤好信
私、実はですね、下川商業高校に行って、保健室の担当の職員の方に、昨年とその前の…25年度、26年度のですね、高校生が申告した…学校を休んでですね医療機関に掛かった数を…これ100％正確じゃありませんけども、25年度が14名、26年度が12名、それから先ほど町長の答弁の中で…見ているとおりですね小学校前の子供というのは、風邪をひいたとかお腹が痛いとか医療費がかかります。小学生もまだかかっている状態ですけども、中学生にいきますとほとんど3分の1ぐらいになっている…なっていますね数字的には。そして今、町長の言われたこれにちょっと上乗せして147ぐらいになるだろうという数字ですけども、これもうちょっと減ると思います。これはなぜかというと、風邪とか腹痛とかそのような感じでは…僕たちも若い時振り返ってみれば…それぐらいで病院に行きませんよね。やっぱり高校生になると、突発的な怪我で病院に掛かることが若干多いんですね。そういう意味でこの金額よりはもうちょっと狭まると思いますので、どうぞ良い方向に進んでいただけるようにお願いしたいと思います。それからちなみに、北海道で中学生までの医療費無料というのは、市町村で63あるんですね。この中には例えば、歌志内とかですね小さい市は入ってますけどもほとんど町村で行っています。これは当然名寄とか士別をみれば分かりますけども、どうしても子供の数が多くなればなかなか財政的に厳しい面があってできていませんね。そしてこれが高校生まで、また18歳までというのはですね、これは15町村しかないんですね。ですから、先ほど言ったとおりに、下川町は一般会計から全部持っていくんではなくて、先ほど言ったバイオマス…化石燃料からこのバイオマスの方に熱供給したときの削減効果という自分たちで働いたというか…出したお金の中でやっていくという、ある意味では北海道の中でも画期的にその分の余剰金というかお金をですね福祉の方に回すという、これもってしてもですね今回新しくなった谷町長の方針にも沿っていくんじゃないかと思うんです。是非ですね、良い方向に進めていっていただきたいと思います。何か見解ありましたらお願いします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
私の公約の中にもありますとおり、安心で安全な子育て環境をつくっていく。あるいはまた教育環境をつくっていくというのも、これ下川にとって命題でありますので、今度新しく教育長も昨日同意していただきましたので、教育行政も含めてですね、しっかりと検討してまいりたいなと思います。既に高校までの無償化については、15町村ほどやっていると聞いてますので、そういう事例も少し参考にしながら、下川町に合う体制づくりをしてまいりたいなと思ってます。単富良野町でもそういう思い切った政策をやって、大学生まで広げてるんですね…町外出た。そういうところが本当に必要かどうかということが下川町と合うかどうかということも考えていかなければなりませんけども、いずれにいたしましても、子供たちがそういう環境の中でより安心して暮らせる、そういう下川町づくりをしてみたいなと思ってます。その一方で、心配されるのは、今、幼児から中学生まで無償化になっておりますけども、都心でよくいわれてるコンビニ医療といいますか、いわゆるそれほど病院行かなくても済むはずなのに、どうしても病院に行ってしまうという。それが無償化になることによって一回で済むところが三回行ってしまうと。そうすると医療現場にすごい負担が掛かってしまうということもあり得るんですね。そういう意味では、そういうところも町としてはしっかりと情報発信をしていきながらですね、これから施策を進めてまいりたいなと思います。以上です。
質問 3番 斉藤好信
僕は今、下川町の83名の高校生まで医療費の無料化をお話しましたけども、もうちょっと話を進めると、今、下川商業高校というのは大体半々ぐらいの人数で町内と町外になっています。町内は36人、町外から39人になってますけども…何かちょっと3人ぐらい辞めたんで36人ぐらいですか…このぐらいの人数が今いるわけですけども、私は沼田町が…10年前に沼田高校が廃校になって、それからやっている施策としては沼田から深川、滝川、旭川近隣のですね高校に通う通学の費用ですね、電車賃、バス賃ですけども、これの半額補助とかやってますけども、やはり10年前に何とかこの高校を存続させる方にもっと力を入れればよかったというですね、これはまだ10年経った今でもあるんですね。ところが高校というのは…学校というのは一回廃校というか無くなってしまうと、新たにもってくるということはまずあり得ないことですよね。大学と違いますから。今、町長が単富良野町のお話をされました。これは親が町に住んでいる場合、一年の教育以外はですね、短大それから4年生大学を含めて22歳までは親がいる限りは医療費を無料にするという…単富良野町でやっているあれです。僕はですね、この町外から来ている36名も将来的にはやっぱり同じく医療費を無料化できればいいんじゃないかと思うんです。これはもちろん子育て世帯の若いお父さんお母さんの経済負担を軽減するという意味も大きいです。アベノミクスとかいろいろいわれてますけども、うちの町も同じだと思いますけど、一部を除いて本当に年収が200万、300万…300万の人なんて本当に数えるほどしかいないんじゃないかと僕は思うんです。なぜかといったら、僕は昨年まで民間企業にいましたからよく分かりますけども、本当にそういう中で子供を高校まで行かす…この医療費をですね無料化できれば、その分ですね…高校生というのは教科書代とかいうもののほかに部活で使うジャージとか部活で使う道具とか、いろんな意味でお金が非常にかかるんです。少しはお小遣いも持たしてあげなくてはならない、そういう意味も含めてですね、是非この医療費の無料化をですね進めてほしいし、また下川に町外から通う子供たちも、将来的には下川商業高校に通えば医療費が無料化できる。これは一つの案として、親が町外にいるわけですから、立替え方式とかいろんな方法があると思うんです。型にはまった考えではなくてもうちょっと幅広く考えて、それがある意味では大きな下川商業高校のＰＲになると思うんです。町長が示された、集める学校ではなくて、集まる学校を作ろうというこの方針に僕は合っているんでないかと思うんですね。そのほかにも下川商業高校はいろんな検定を受けて、資格が取れるというメリットもありますけども、今言ったこの医療費の件はですね、本当に大きなＰＲになるし、下川商業高校の一間口を守っていくためにも、一つの大きな力になるんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
仰るとおり、今、大変高校問題については、命題になっているわけでございまして、その一つの方策としてこういう医療費を無償化していくというのもあるんではないかと思います。いずれにしても財源の問題もございますので、このへんはまた検討しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 3番 斉藤好信
次に、空き家対策と空き家を生かした地域活性化の取組についてということで伺います。本年5月26日に、「空き家対策特別措置法」が施行されました。空き家管理に市町村が取り組む具体策を定めた法律と理解しています。言わばこの法律は、まち再生、まち活性化の権限を市町村に委託したとも理解できます。そこで次の三点について伺います。現在、下川町で把握している空き家の実態数は何件になるか。また、それらの空き家の所有者または管理者は明確で、なおかつ連絡先等の情報まで把握しているか伺いたいと思います。二点目。全国では既に400以上の自治体で…この400以上というのはですね、一昨年の10月現在で401の自治体で空き家対策条例の制定がされてます。下川町でも同様の条例が必要と考えるが、町長の見解を伺いたいと思います。それから三点目として、町長の示した資源の循環で、空き家、空き地の有効利用と情報提供の一元化、また商店街に住民の憩いの場を設置してとあるが、具体的な事業と実施時期について伺いたいと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
「空き家対策と空き家を生かした地域活性化の取組について」お答えをいたします。「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成26年11月27日公布、27年5月26日に施行されたところでありますが、下川町におきましても、今後、この法律に基づき、住民の生命・財産の保護、生活環境の保全等のため、空き家等の対策を進めてまいります。御質問の一番目「現在、下川町で把握している空き家の実態数、所有者等の情報」についてでありますが、町では空き家情報を収集するため、市街地内の住宅について冬期間に調査を行い、玄関前に雪が堆積している住宅を集計したところ、90軒余りを確認しております。この空き家の確認、また所有者等の情報については、引き続き調査を行っているところであります。御質問の二番目でありますが「下川町における空き家対策条例の必要性」について、「空家等対策の推進に関する特別措置法」において、市町村による「空家等対策計画」の作成・実施に関する協議会の組織及び協議会による空き家等の調査及び「特定空家」の認定、所有者等への勧告及び命令の実施等が規定されておりまして、下川町におきましても、本法律に基づく「協議会設置条例」を制定し、空き家等の対策を進めてまいるつもりです。御質問の三番目「空き家、空き地の有効利用と情報の一元化、商店街に住民の憩いの場を設置するための事業等」についてでありますが、空き家の有効利用に関しては、空き家情報を提供し、売りたいまたは貸したい方と、買いたいまたは借りたい方を結びつける「空き家バンク」を設立して、町内の空き家活用の促進を進めており、今後も登録物件の募集等を進めてまいります。また、空き地についてでありますが、公共の空き地は冬期間の雪の堆積場として一部有効活用を図っております。一般の空き地については、今後において情報の提供をお願いすることにより、活用を図ってまいるつもりです。次に商店街の住民の憩いの場の設置についてでありますけれども、空き地・空き店舗対策の一つといたしまして、平成24年度から本町の中心市街地である旧駅前通り周辺地域を「地域コミュニティ再生エリア」として位置づけ、地域商業再生事業及び旧駅前周辺整備事業等により、住民アンケートや検討会の設置により調査を行ってまいりました。このような中、中心市街地に社有地を保有する老舗の林業事業者や老舗旅館の廃業など、地域を取り巻く状況に大きな変化が生じており、地域の活性化に向けた取組が喫緊の課題と認識をしているところであります。このことから、旧駅前通りにおける「賑わいの創出」を図るため、産業・交流・情報の拠点として、仮称ではありますが「まちおこしセンター」の整備を進めるとともに、宿泊者への対応措置を優先させ、早急に考え方をまとめてまいりたいと考えております。また、これまでの調査や検討に基づき、商業施設及び社会施設などを近接・混在させる中に「憩いの場」や「交流の促進に向けたスペース」を確保し、サービス機能の集約化・充実が図られるよう検討を進めてまいります。以上申し上げまして答弁とさせていただきます。
質問 3番 斉藤好信
いろんな方法があると思うんですが、まずですねこの所有者または管理者ですね、これは先ほど町長は…これは建設課でも言ってますけども、雪が玄関先にあるから空き家だとか、もっと進めて…もう雪もないわけですから、そこを今回の条例の中では、固定資産税とかですね、そちらの方からも調べてもかまわないことになってるんで、もっと具体的にですねやっぱり所有者と管理者、それから連絡先というのはですね、これはきちっと把握しなければ、これは一切進まないわけですから、これは早急に進めていただきたいと思います。僕はこれから一つの案を言いますけども、もちろん個人の財産ですから、勝手なことはできませんけども、一つの案として、もちろん町もそこに入ってくるわけですけども、例えばＮＰＯみたいな第三者機関をつくってですね、そこに金融機関または宅建業者ですか、それからそこの町内会とかそういう方を含めた中でやる方法もあります。これはもうちょっと調べてもらえばいいんですけど、これ山形県の鶴岡市でやっていることをちょっと調べていただきたいと思います。それからもう一つ、これはいろいろ縛りがあると思いますけれども、借上公営住宅制度というのが確かあるはずですけども、これはですね確かにその制度はきちっと決まっているものなんですが、それを上手くどうにか工夫してそこの方が…僕いま一軒知っているのは、7月ぐらいに内地の方に行かなくちゃならない…家を処分しなくちゃならないという人もいますけれども、今どこに相談していいか分からない。一つ伺いたいんですけども、現在、建設課または税務住民課そちらの方にこういう空き家、空き地の方で相談に来られた方は何人ぐらいいらっしゃいますか。
答弁 建設水道課長 杉之下正樹（建設水道課長は2017年3月まで）
先ほどお話したように、空き家バンクということで、情報提供いただいた方のみ空き家バンクで登録して、紹介をしているところでございます。今のところ紹介というか情報提供とかを求められた方はいらっしゃいません。空き家バンクには1軒が情報提供していただいております。町で先ほど申し上げました90軒余り、これらにつきましては今調査をしているということで、その中には全くの空き家、また福祉施設に入っている方、荷物が置いてある方、また、夏期間だけ来られている方と様々な方がいらっしゃいます。町の中では情報等は税務というところで家屋情報等ありますので、整備はできるわけですけども、それらを公開するというのはなかなか…個人情報もございまして難しいかなと思います。情報提供をいただくという中で、またそういう情報を広報なり差し上げて、情報提供をいただいて、それをまた空き家バンクに載せるということを推進してきたいと思っております。
質問 3番 斉藤好信
それではちょっと重複になりますけども、管理者、所有者は何軒ぐらい今把握しているんですか。
答弁 建設水道課長 杉之下正樹（建設水道課長は2017年3月まで）
空き家調査につきましては、現在90軒、そういう状態についての確認。17年から空き家調査をしておりまして、それと重複するものが数軒ございます。現在のところそれらを合わせております。ちなみに17年の当時は32軒でございましたけども、現在の状況としては、街中…中心地というところに大きな空き家が増えてきているというような状態で、全体的にはまだ途中でございますので、軒数的には30軒程度の情報は入力しております。
質問 3番 斉藤好信
まずここが出発点なんですね。この所有者、管理者をきちっと把握するという。それでですね、例えば相談に来た場合、今のお話だと二つの課に行かなくてはなりませんけども、下川町の役場は一つ呼べば、そのほかの課から来るという感じらしいんですが、僕はこの空き家条例も含めて、相談窓口というのは一本化してやっていただきたいと思います。これから本当に高齢化が進むと、まだまだ使える家でいながら、例えば施設に入るとか、子供の所に行くということが、これから多く出てくる可能性が大だと思うんですね。そういう意味でこれをやっていただきたいと思います。先ほどちょっと僕が言いましたけども、この借上げの制度というのは…これはどこでやっているかというと、埼玉県の春日部市でやっているんですが、これは大きなマンションみたいな感じの、そこになかなか入居者が入らないという中で、そこを市が借り上げて、そして修繕して入れるんですが、家賃としては普通の市営住宅並みの家賃である。その他の差額というのを市で補助するというやり方もあります。それからもう一つは、そういう空き家を安い価格で町に譲ってもらうとか、寄附してもらうとか、そして多少修繕してまだ入れるというような状況であれば…僕はここから15分、20分で名寄に通いますけども、名寄から多くの方も下川で働いている、下川からも名寄に働いている方がいる。この逆転してですね、そういう家をできれば安い町営住宅並みの家賃で…これはですね確かに差は出てきますけども、子供さんが多い場合は町営住宅ではなくて、古くてもいい、ちょっと寒くてもいい、不便があってもそういう一戸建ての家に入りたい、借りたいという人もいらっしゃると思うんです。そういう意味で広く窓口を開けて、いろんな方法を考えてやっていくことが町長の所信表明とか公約とかいろいろありましたけども、それに則った町としての進む…道じゃないですけども、方向に合っているんじゃないかと僕は思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
仰るとおりで、まず現状把握をもう一回しっかりやっていくということと、窓口はですね、町外から来られた方、町民の方も含めてですけども、分かりやすいインフォメーションをできればいいなということで、これから内部でしっかり協議してですね、そしてお示しできるようにしてまいりたいと思います。それともう一つ、実は空き家になって、そしてそれが住める状態と住めない状態とあって、ここ4年ぐらいの解体を見てみますと、年間20軒から25軒ぐらい解体をされているということで、おそらくこの4年ぐらいでもう100軒近くになっているんではないかと思います。そういう意味では、町内の空き家の状態が非常に悪い所が結構ありまして、そういう意味では簡単に紹介できないというのもあって、しっかり確認をしていただいて、入居なり、あるいは修繕なりしていくということを情報開示していく必要があるんじゃないかなと思ってます。以上です。
質問 3番 斉藤好信
ちょっと元に戻りますけども、先ほどの市街地に憩いの場をつくるという…もう少し具体的に進める方向ですね伺いたいと思います。
答弁 環境未来都市推進課長 長岡哲郎（環境未来都市推進課長は2015年12月まで）
先ほど町長が答弁いたしました地域商業再生事業と旧駅前周辺の整備計画でございますけれども、中心市街地における課題、既存施設の機能、こういったところの関係性を十分勘案しつつ、商業施設、社会施設、そして住宅などを混在させながら住民の利便の向上というところを図ってまいりたいということで、先程町長述べましたけれども、平成24年から経産省の補助をいただいて、地域商業再生事業というのに取り組んでおります。調査事業等々進め、全町のアンケートを含めながら、どんな施設を整備すればいいのだろうかというところをこれまで検討してきております。先ほどのまちおこしセンター等々の機能とも重複させないようなかたちで、更に向上性を高めていこうということでございます。そんな中で、今年の4月ですけれども、老舗の牧村旅館さんが廃業されました。まず、誘致企業でありますスズキの宿泊施設、そして交流人口、宿泊人口の増を図ろうという中で、町内に宿泊施設が必須であろうということから、喫緊の課題の解決として、そこの旧駅前通りを中心とした中で、宿泊施設をどう対応していくかということを今検討しております。当面、スズキ自動車の対応といたしましては、旧施設…牧村さんの旧施設を使用しながら、今年度の冬、対応できるという可能性が今見えております。この急場をしのぐなかで、新しい宿泊施設を整備していくための基本的な考え方をまとめて、財源を確保し、住民の皆さんと意見交換をしながら整備を進めていきたいというのが今の基本的な考え方です。その中に、宿泊施設と一緒にサロンですとか、食事が摂れるところ、お風呂に入れるところ、こういったものを整備するのか、元々の計画どおり旧駅前通りの西側のスペース…空き店舗が数か所ありますけども、こういったところを活用しながら総合的な整備を進めていかなければならないのかというところは次の段階として考えていきたいと…一緒に考えますけれども、宿泊をまずできるところを整えていこうということを優先させながら憩いの場等々もどこにつくったらいいのかということを検討していきたいという段階でございます。
質問 3番 斉藤好信
今までの駅前通りのお話は若干かじった程度ですけども、僕が思うのはですね、人の流れとか、多くの人が集まって何かをするという中で、例えば、自分のおふくろだったら…もういませんけども、どういうところに入りたいかという…ちょっと僕覚えているんですけども、やっぱり新しい、建てたばかりの立派なところの中に、そういう自分と同じ年代の人が集まるというのはなかなかこれは居心地も悪いし、逆に僕はですね、古くてもある程度安全が確保されて、自由に入れる、要するに窓口が入りやすいということなんです。別にこの窓口が入りやすいというのは、自動ドアがあるとかそうじゃなくて、入りやすいような場をですねつくってあげたほうが僕はいいと思うんですね。ですから、それこそ何となく型にはまったような発想ではなくて、もう少しそういう方のお話をたくさん伺ったなかで進めていったほうがいいと思うんですね。それで今、長岡課長からお話がありましたとおり、その方向でなるべく町長が示されたこの対応力とスピード感はきちっともってですね、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。最後に、僕が今話した中でちょっと分かっていただければ、町長の見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
いずれにしても、その新しいものばかりをつくるということはなくて、やっぱり古いもので残せるもの、利活用のできるものというのはしっかりと改修したり、あるいはリニューアルしながらですね、そして地域の人達、あるいはまた町外の人達が利用しやすい、安心してそこで過ごせるというそういう環境整備をしてまいりたいなと思います。また今後もいろいろと御提案や御意見いただければと思います。
質問 3番 斉藤好信
これで質問を終わります。