みんなの議会

下川町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月24日

身近なまちづくりの約束と所信表明について

2015年6月24日、下川町議会の一般質問で、近藤八郎議員が「身近なまちづくりの約束と所信表明について」質問し、町長 谷一之が答弁しました。

質問者
近藤八郎 議員
答弁者
町長 谷一之

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 近藤八郎

それでは、私の方から一般質問させていただきますけども、それまでお三方が一般質問しまして、その方式は一問一答方式を採用しておりましたが、私はあまりその方のなじみがないものですから、過去にやっておりました一括方式でお願いをしたいと思います。したがって、若干今までの進め方とは違和感を感じるかもしれませんけれども、そのへんは趣旨を御理解の上、適切な御答弁をお願いしたいと思います。まず、谷新町長におかれましては、この 4 月の町長選挙において、半世紀ぶりに民間出身の町長誕生となり、三代続いた職員出身の町長とはひと味もふた味も違う町政のかじ取りに多くの町民が関心を寄せているところではないかと思います。川原町政では、社会資本の整備充実、原田町政では、過疎対策と基本財産の拡充、そして安斎町政では、健全財政維持と補助事業の効果的な導入による施策の展開が、一言で言い表した町政運営の特色でなかったかなというふうに感じております。果たして民間出身の谷新町長は、住民と行政の協働作業で幸せ人口の増加を目指す、主要 10 項目、120 の約束を掲げておられます。下川町は環境未来都市として木質バイオマス燃料による熱電併給システムの導入計画など、全国の自治体に注目されており、さらには地域再生計画の認定を受け、人口減少対策や少子高齢化対策など、下川版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定には、国から先駆的自治体として強く期待されているところではないかと思いますし、今回の戦略の策定に当たりましても他の自治体のモデル的な策定が期待されているというふうに感じております。さて、こうした状況の中、町長就任後、最初の所信表明で、まちづくりの基本概念と政策の柱が述べられ、広報しもかわの就任挨拶で述べた、身近なまちづくりの約束を盛り込んだいわゆる肉付け予算が提案されました。そこで、主要公約のうち、政策予算として計上された有無も含めて、具体的に六点ほどお伺いしたいと思います。第一点は、産業連携会議の設置であります。この連携会議の性格というものは、法定の機関であるのか、あるいは任意の機関であるのかということを聞かせていただければと思います。法定の機関であれば自治法に基づく諮問機関として条例が必要になるかと思いますが、そのへんについては御回答をお願いしたいと思いますが、さらに、その機関が常設なのか、あるいは臨時、随時的に設置をしていくのか。さらには、農業・林業・商工業の既存の審議会との整合性をどう図っていこうとするのか。ここで出された意見等について、どのように町政に反映していこうとしているのかを是非お聞かせ願いたいというふうに思います。続いて、二点目の町民懇談会の開催であります。過去、行政懇談会として開催されていた経過がありますが、参加者など公区の人集めの負担ですとか、役員の負担、あるいは出される内容が要望や陳情方の傾向が強くて、ここ最近は開催をされてないところでもございます。今後はこの町民懇談会を定期的なのか、随時なのか、あるいは地域別なのか、業態別なのか、対象者別なのか、どのように開催をしようとしているのか。そしてここでも、この懇談会で得たいろんな御意見をどのように政策に反映していこうとするのかを是非聞かせていただきたいと、こんなふうに思います。続いて、第三点は、マニフェストとオンブズマンチームの編成というところでございますが、御承知のとおり、自治体のオンブズマンが果たす三機能としては、苦情処理機能、行政監視機能、そして行政改善機能がございますけども、町長はこのオンブズマンをどう編成しようとしているのかを聞かせていただきたいというふうに思います。続いて、第四点は、除雪・排雪に体系的システムを創設するとございますが、御承知のとおり、介護予防の除雪サービス、あるいは克雪対策の排雪運搬助成、それぞれが実施されて効果を挙げているところは承知をしているところでございますけども、除雪サービスは介護予防ばかりでなく、各家庭の除雪対策の一環としての利用もあるのが実態でございます。この除雪サービスには、作業時間、それから移動距離、特に市街地以外の利用者にとって大変不合理で矛盾している点もございます。また、集合住宅、特に公営住宅、賃貸住宅等に入っている入居者にとって、解消しなければならないことが入居者間、あるいは業者自体にも多々あるというふうに承知しております。そこで、この除雪、排雪の体系的システムの創設とはどのようにしようとしているのか。行政と民間というのは、業者を指すのか。このへんを具体的にお知らせを願いたいというふうに思います。それから、第五点の、誕生や結婚のお祝いでございますが、下川町におかれては、高齢者の長寿祝いは節目ごとにお祝い金等を差し上げておりますが、金婚夫妻の証記授与もございます。そういう中で、今回、町長の公約の中には、当該お祝いを出したいという町をあげてお祝いをしたいという趣旨で公約にもうたっておりますけども、このお祝いは金品の贈呈を考えているのか、あるいはほかの方法を考えているのか。そのへんをお聞かせ願いたいと思います。最後になりますけども、第六点目としましては、公区制度の見直しとコミュニティ活動の活性化でございます。終戦によりまして隣組組織は解散いたしまして、嘱託員や行政委員が委嘱されたのが下川の公区長の前身でございます。その後、町内会、部落会組織が確立され、昭和35年、公区制度が施行されました。この公区制度の条例化も当時の議会が中心的に制定に関わったというふうに記録に残されておりますが、その後、平成16年には大幅な公区の再編と、あるいは公区名の改称がなされて現在に至っております。そこで、現在の公区長は、行政事務等を補助するということから報酬が支給されておりまして、これについては極めて珍しい制度でもございます。そういう中で、現行の公区の中では役員のなり手不足、それから公区全体の構成員の高齢化、こういうことで自主的な運営が大変困難になっているのも現実でございますが、町長の目指す自治制度とは、どのような組織を想定して、この見直しをしようとしているのか。そしてその移行をいつ頃までをめどに実施しようとしているのか。そのへんを方針として挙げた以上はそれなりの考えがあると思いますので、是非お聞かせを願いたいというふうに思って、一回目の質問はこれで終わらせていただきます。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

近藤議員の「身近なまちづくりの約束と所信表明」の御質問にお答えをしたいと思います。さきの所信表明でも申し上げたところでございますが、私は、町民の皆さんとの「120の約束」を掲げまして、町長選挙に立候補し、町民の皆様の絶大なる御支援をいただき、当選をさせていただいたところであります。これからの4年間で、町民の皆様、議員各位の御支援と御協力の下に、職員とともに下川町の新たな地域づくりにまい進する決意であります。さて、一つ目の御質問でございます「産業連携会議の設置について」は、選挙公約の一つとして表明したものであります。本町の基幹産業である農業、林業、商工業につきましては、社会情勢などの逆風に耐え、それぞれ長年努力を積み重ね、振興策に取り組み、着実に成果を挙げつつあると考えております。本町の地方創生、更なる地域活性化に向けて、農・林・商工が連携して、共通の課題である後継者や担い手の確保、6次産業化など、力強い産業づくりを進めることが、持続可能な地域社会の創造に不可欠であると考えており、そのためには、経営者や代表者のみならず、従事者や若手なども含めた中で、それぞれの課題や強みを共有しながら、横断的、複合的に議論を行える場を設置したいと考えております。産業連携会議につきましては、今後、会議の位置づけ、参集範囲、これらについては具体的に検討してまいりますが、柔軟で大胆な発想で新たな施策を展開していくことが重要であるとの考え方から、任意の会議とし、随時開催することと考えております。また、既存の農業振興審議会、林業振興審議会、中小企業振興審議会等との整合性も考慮しながら開催してまいりたいと思います。なお、安斎町政の際に、実は同じように公約がございまして、その時には産業円卓会議という表現で、それぞれの団体の長の方々にお集まりいただいて、そして議論が重ねられたという経緯があります。こういうようなイメージも意識しながら、ただ代表者だけではなくて、先ほど申し上げましたように、従業員の方々も含めた中でのこういう産業連携会議というのを開いてまいりたいですし、それからその会議という意味合いだけではなくてですね、ワークショップ的な考え方もあるんではないかということで、これから検討してまいりたいなと思うところであります。次に、二つ目の御質問「町民懇談会の開催」でございますが、以前開催しておりました公区を対象とした「行政懇談会」は、開催公区、参加者が少なく、しばらくの間実施しておりません。私のまちづくりの基本概念である「いっしょに創ろう!しもかわの歴史と未来!」の実現のためには、町民の皆様の行政への参加が必要不可欠であり、その実現には、公区、地域、各職域、各事業所、老若男女全ての御意見を町政に反映していくことが大変重要であります。「町民懇談会」の内容や対象、開催時期等具体的なものについては、今後検討し、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと思いますが、多種多様な開催場所、方法、対象を想定し、可能な限り、多くの町民の皆様と地域課題を話し合える場、コミュニケーションが図られる場をつくり、そして、いただいた意見を施策、事業に反映してまいりたいと思うところであります。次に、三点目の御質問「オンブズマンチームの編成」でありますが、町には、地方自治法で規定された監査、議会があり、町民の皆様で構成された総合計画審議会による行政評価も実施されておりますので、オンブズマンにつきましては、あくまでも、私的な検証機関として、私の政策・公約を検証していただきたいと考えております。次に、四点目の御質問「除雪・排雪に体系的システム創設」についてでありますが、町では、従前から高齢者の介護予防生活支援事業の除雪サービス事業や克雪対策として、排雪ダンプの運搬助成等を実施し、冬の生活不安の解消を図っているところであります。近年、高齢者世帯の増加や家族構成の変化などにより、既存の除排雪事業者等では対応しきれない状況が生じており、将来に向けて安心して暮らせる除排雪体制づくりが必要であると考えております。そのため、地域、事業者、関係団体と行政が協議・連携し、現状の課題を共有しながら、課題解決のための体制づくりを検討していくことが重要であり、この検討は、協議会を設置して進めることを想定しております。次に五点目、「誕生・結婚の祝い方」についてでありますが、町では、従前から75歳以上の高齢者に対する敬老のお祝い、金婚のお祝いなどを実施しているところでありますが、御結婚やお誕生を地域全体でお祝いすることも地域の連帯や郷土愛の醸成に重要であると考えております。まずは、今回の補正で計上いたしました、出産を祝うとともに、「食」を通じた、心身ともに健康な子供の育成を図る観点から、出産したお子様に対して、下川産木材を使用した箸、スプーンなどを進呈する「百日の祝い(ももかのいわい)」をスタートしてまいりたいと思います。そのほか、御結婚などのお祝いの内容につきましては、町民の皆様の御意見をお聞きし、制度を検討してまいりたいと思います。次に、六点目の「公区制度の見直し」についてでございますが、私は、主要公約の九番目に「自治と自立に向けた公区行政の制度の見直しとコミュニティ活動の活性化を図ること」を掲げております。下川町では、行政事務の円滑を期することを目的として、昭和34年に制定された「公区設置条例」に基づき、現在の公区制度が始まり、それぞれの地域の状況の変化から平成16年に大幅な公区再編が実施され、現在の18公区となったところであります。それぞれの公区が独自の自治機能を備え、公区運営を行っているところでありますが、一方では、人口減少と超高齢化など地域課題が顕在化し、「安心支え合いネットワーク」や「公区助け合いチーム」等の活動がなされていることからも、こうした自治機能や地域活動を後押しする観点での見直しが必要であると感じております。住民自治は、文字どおり、住民自らが考え、選択していくことが大変重要であり、制度移行についても、町民の十分な理解と納得が必要であると考えることから、今後時間をかけて議論をしてまいりたいと考えております。また、将来的に公区、集落の維持は、極めて重要な地域課題であることから、今回の補正で、総務省の集落ネットワーク活性化事業の採択を受け、生活基盤の構築や住民自治力の向上等を図ることを目的として、集落の活性化に向けたプランづくりや自治活動の推進に係る調査等を実施いたしますので、これをきっかけとして、コミュニティ活動の活発化が図られることを期待しているところであります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

質問 1番 近藤八郎

六項目にわたってそれぞれ…申し訳ないんですが大変早口で答弁いただきましたので、聞き漏らしたところもあろうかと思いますが、何点か再質問をさせていただきます。まず、一点目の産業連携会議の設置については、任意で従来のような産業円卓会議ではない。それに更にグレードアップするというような内容で答弁がございましたけれども、柔軟で大胆な発想で新たな施策をという…この考え方からいたしますと、例えばですが、町の基本というのは総合計画にあるというふうに思っております。この総合計画には当然のように審議会がございます。この審議会が先ほど町長の過去の三人の答弁の方にも随分ありましたけども、それぞれ委員会とか審議会とか検討会議を設けるという言葉が随分出てきますけども、私の思うところではこういう産業連携会議で思い切った発想をするという以上はですね、例えば、総合計画審議会を中心とする大審議会制度というものに移行してはどうかなというふうに考えて質問をさせてもらっております。というのは、下川町は現在、まちづくり等に関して行政評価の町民会議があります。それがイコール総合計画審議会に移行するというような極めて良いやり方になっておりますが、いろいろな審議会、委員会をたくさんつくるよりは、大審議会制度でそこに小委員会や部会を設けて、そこにいろんな問題を提起したり、検討していただくようなことをやると、委員の重複ですとか、特定の人が…あるいは特定の代表者ばかりが同じように顔を出すようなこともなくなって、しかも若い人も大変登用も容易ですし、当然女性の委員さんも…是非委嘱する場合等については目標達成率をはっきりと示した上で、是非総体のバランスをとれるような、そういう大審議会制度をつくると、この人口3,400人程度で小さな町ですが、これから正に生き抜こうという時には、いたずらに…いたずらといったら語弊がありますけども、いろんな審議会をつくるよりは大審議会に移行することのほうがより効果的なことができるのではないかと。民間出身の谷町長であれば、そういった思い切った発想の転換をしていただければ、職員もよく理解していただくのではないかというふうに考えておりますので、このへんについては若干答弁をいただきたいと思います。それから、二点目の町民懇談会の開催ですが、これについては言われているとおりでございますけども、例えば、先ほど、斉藤さんの一般質問の最後の方に…駅前の賑わいの関係で、突然のように出てきましたけれども、この町民懇談会を単に行政懇談会という位置づけではなくて、その時の話題、町民の関心のあるテーマごとに設定をして、この懇談会等を開催されると十分に関心も高くなり、理解も深まっていくんではないかと思います。そういう意味では、情報の伝達方法についてはもう一度、効果的な方法を考えていただける考えはないのか、そういったことを是非御回答を願いたいと思います。三点目のマニフェストとオンブズマンチームの関係でございますけども、町長は自らの政策づくり委員会等での私的な検証機関だというふうに仰っておりましたが、それはそれとして結構だと思うんです。ただ、下川町の場合にあっても、このオンブズマン制度というものをしっかりと導入することが良いのではないかということを今一度検討していただくということが必要ではないかと。ただ、下川町は二人の監査委員…議選の監査委員と知識のある識見監査委員と、事務局は議会を兼ねている監査事務局ですから、そういった監査制度だけに頼ることは大変かと思いますけども、それを補って、是非第三者機関的なオンブズマン制度を構築されますように、検討されますように、そういうことをお願いをしたいと思うんで、このぶんについての考え方を是非お聞かせ願いたいと思います。それから、四点目の除排雪の体系的なシステムですけれども、具体的というか、詳しく説明がございましたけども、結論的には、この業者とのシステム構築について、協議会を設置するとありました。先ほどの話ともダブりますのでここは控えますけども、私の方からちょっと二点ほどですね提案をしてみたいんですけども、例えば、現行の除雪サービス…これは指定業者が数社おります。この方々が社会福祉協議会に委託している関係で除雪サービスを実施しているわけなんですけども、地域のボランティアを奨励するという意味から、この指定業者以外の民間の方が所有している機材等の除雪も是非このサービスの対象に入れることができないのか。そうするとですね、地域のボランティア、支え合い、こういった輪がどんどんどんどんと広がっていきます。民間の方でも個人の住宅で随分と…大小大きさは違いますけども、除雪の機械を所有したりしておりますので、こういうことが制度として確立されれば、有効な方法ではないかと思いますし、もう一点は、排雪の分で、できれば公有地…町有地ばかりでなくて、公有地を開放して、この雪捨て場の利用…こういったことに提供してはどうかというふうに思っておりまして、事実そういうことをやっている町有地もございますが、町有地はもちろんですけども、ここで提案は、遊休の民有地…さら地になったところ、こういったところも是非、町から、あるいは地域が借り上げて、一時的な雪捨て場として活用する場合に利用できるようにですね、これは地域の支え合いを奨励するという意味で、この借り上げについて何らかの方策をすることが、更に冬場の捨て場の確保…大変な状況ですので、ここらへんが解消できるのではないかというふうに思います。これについても、その可能性についてお答えください。五点目の誕生や結婚のお祝いの件ですけども、百日の祝いということでスタートされると聞きましたが、これは食育の一環としても含んでいるんではないかと思いますけれども、こういった部類について私の方から…これが悪いということじゃございませんけれども、地域資源を利用するんですから大変良いことと思うんですが、例えばですが、過去に下川町では結婚記念植樹というのがありました。渓和の町有林に結婚を記念した組がそれをお祝いして植樹をするということでございまして、その後、管理を含めてほとんど消滅したようなかたちになっておりますけども、今のこの下川町の置かれている現状からすると、森を愛するという意味で是非この記念植樹というところに結び付けて、できれば成長の証、絆の強さ・深さを、そして郷土愛を育むことに繋がるんではないかという、この地元の植樹をしていくということも今後の検討にしていただければと思いますので、お答えを願いたいと思います。最後の、六点目の公区制度のことでございますけども、これについては集落ネットワークの計画策定とか、今回も計画されているようでございますけども、小規模多機能自治の推進調査というところも補正予算には上がっておりますけれども、これに関連して、公区長連絡協議会等との協議をやっぱり十分に行っていくこと、これが一番大切ではないかと思うんですが、町長も十分理解していると思うんですが、公区の改称、再編、これについては行政指導でやって成功することはほとんどないと思いますが、ただ、黙っていても主体的には事は進みませんので、このへんについては過去にも例がありましたけれども、是非行政が思い切った発想を示しながら、懇談会等で提案をしていただければ、地域でいろいろと検討することになるんではないかと、こんなふうに思います。それと併せて、できるだけ自主的に自治会等が運営していけるように、例えば、自主防災組織を行政がしっかりと支援するという前提で奨励をしていくと。あるいは今、下川の18公区の中で、全てではございませんが、助け合いチーム…あるいは名称が違うけども同じような趣旨の助け合いチームが設立されておりますけども、これについても18公区全部にそういう組織ができて、支え合いや見守り活動ができるように指導していくことが自主的な公区組織の運営につながっていくんではないかと思いますので、そういったことも含めた指導を積極的にやっていただければと思いますが、私の方から今何点か申し上げたことについて、急に言って答えをいただこうとは思ってませんけれども、考え方だけはしっかりと述べて聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

いろいろと提案も含めてありがとうございました。冒頭の六つの質問、それの再質問ということで承りたいと思います。産業連携会議の考え方でありますけども、総合計画等もいろいろ進める中で、大審議会制度というのはどうだろうということで、非常におもしろい考え方だと思っております。一つ、何で任意かということをちょっと申し上げますと、どうしても町が主催の公的なものということになると、担当者がいっぱい付かなくてはならないんですね。そうするとどうしても住民の方々の意見がなかなか述べられないということがあるものですから、もしかすると…この産業連携会議というのはもっとこちら側の人間が少ない中で、そして自由闊達な意見交換ができるようなそういう場をちょっとイメージしております。ですから、総合計画とか、それぞれの審議会とか、こういうところとはまたひと味違う、そういう自由討論のできる、特に仕事づくり、担い手対策というのをメインにしてやってみたいなということを考えているところであります。それから、二つ目の町民懇談会ですけれども、テーマごとに設定する必要があるんじゃないかということで、これはもう仰るとおりだと思います。なかなか、自由に意見を述べてくださいと言っても、いろいろと意見の相違があったり、行き違いがあったりするでしょうから、その時に開催する懇談会については、少なくともテーマ一つか二つは設けて懇談会を開催すると。それから、年にどの程度開催していったらいいのかとか、今年の…その地域を集中的にやるのはどこだとか、そういうプランを…行程表をつくってですね、そしてお示しをしていくということが大事だと思ってますので、そのへんも十分検討していきたいなと思ってます。それから、マニフェスト・オンブズマンですけれども、御承知のとおり、監査委員がいらっしゃって、また議会があって、ここにまたマニフェスト・オンブズマンということになると、屋上屋の考え方になってしまいます。ただ、このマニフェスト・オンブズマンについては、あくまでも120の政策を作っていただいた方々が、いわゆる政策委員の人たちが後援会の中にかなり含まれておりますので、この人たちが自分たちが出した意見が本当に谷はやったのかと、そういうことを検証するというのが大きな目的であります。全体的な町の施策については、これは監査とか或いは議会にしっかり検証していただくということが大事なのではないかと思っています。今頂いたマニフェスト・オンブズマンの考え方というのを、もう一つ組織するかどうかというのは、また時間の関係もありますけれども、少し検討はしてみたいなと思ってます。それから、四番目の除排雪のネットワークの考え方でありますけども、やはり住民のいろんな意識調査、あるいはまた北海道全体での道民調査の中でも除排雪問題というのが一番であります。特に積雪寒冷地でありますこの北海道においては、やはり半年冬の中にある地域でありますので、そこのところはしっかり考えていきたいと。それで、協議会を設置していきたいということでありますけども、まずはいろんな現状の問題ですね、そこをやっぱりしっかりお聞きするには、一応関係している個人事業者の方々、法人の方々、そして町も当然町営で取り組んでおりますので、そういう関係者が一堂に会して、まずどういうような除雪体制をとっているのか、排雪体制をとっているのか。また単価はどの程度で示しているのかとか、知り得るところをできるだけいっぱい出して、そしてそれを…今度課題がある場合には解決をしていくと。そういう方法を除排雪のネットワークづくりの中でしていくことができたらいいということで、公約として掲げたものであります。それから、公有地の開放については、これは非常に有り難い提案でございまして、今までも公園の跡地などを利用して、排雪の雪をそこに堆雪しておりますけども、こういうようなところを…全体像を示してですね、そしてこういう地域にはこういうところが可能性あるんじゃないかとか、あるいはまた公区の方からも声を聞いて、そしてそういうところが必要であれば町として借り上げをしたり、あるいはまた町有地であれば、また違うかたちで開放できるような、そういうことを考えていきたいなと思ってます。それから、五点目の結婚の記念として植樹ということで、森を愛するという下川の今の取組からいきますと、過去にこういうこともやられたということで、改めてそういう結婚する若い人たちにどういうようなものが記念に…プレゼントすることができるのかというのを、これはいろいろメニューをこれから作ってですね、それからやっぱり持続可能な政策にしていきたいなと思っているところであります。また、出産に対して今、補正予算を上げておりますけども、4月以降ですね、既にお示しをしておりますけども、亡くなった方のお葬式とかお通夜を遺族の了解がいただければIP電話で告知するようなかたちをこれから取る予定であります。併せて今の出産、あるいは結婚、これに関しても当事者の御了解をいただければ、昨日どこどこのお子さんが生まれましたと、どのぐらいの情報を出していいかどうかというのは本人の了解をもらわなければならないんですけども、そういうようなことで全町でお祝いをすると、こういうようなことを出産や結婚なども考えてみたいなと思ってます。それから、最後になりますけども、公区のこれからのあり方でありますけども、これについては、一朝一夕でいかない問題がいっぱいあると思います。昭和34年に条文が制定されたわけでありますけども、その時の区長の職務という第4条にですね、こういうように掲げられております。「区長は当該区域にかかる町行政事務について、必要な調査通達、若しくは広報、その他これらに準ずる事務に従事する」という、こういう公区設置条例の条文内容になっているんですけれども、この時点ではそういうような考え方の下に行政区としていろいろ運営されてきたんだと思います。それから歴史はもう56年経過して、この条文は、これは基本なんですけども、既に公区長の皆さんは大変御苦労いただいて、町内会活動、自治活動、様々なことをやられております。特にイベント等については、それぞれ高齢化も高まっている中で、大変苦労されて参加者を集められているようであります。そこに町として、そういう町内会活動、自治会活動、特に自立し得る公区運営をしていただくためにも、何を支援していったらそこの機能が活発化していくかという、こういうところをいろいろと公区長の皆さんに意見をいただいたり、あるいは今の課題をたくさん出していただいて、そしてそれを町として調整できればいいなということで考えているところでございます。それで既に今月30日に公区長の会議がございますので、その時に少し提示してですね、そしてこれからの進め方等も御意見いただきながら進めてまいりたいなということで考えているところでございます。

再々質問 1番 近藤八郎

それでは、再々質問までしかできませんので、最後の質問になりますけれども、今、谷町長の方からそれぞれ考え方を述べていただきましたので、それで良いという了解ではございませんけれども、私の今回の質問の趣旨は、こういった 120 の約束とも言われているような内容…こういったものが、実体の中身はどんなふうに進めようとしているのかがよく分からないという町民の方も多数いることも御承知だと思います。また、今回積み残した、特に今回の政策予算として肉付けしたものの中には、約束した内容がどの程度加わっているのか。先ほど春日議員の質問の時には件数と金額が示されましたが、私はその件数と金額でなくて、自分の思いがどの程度の割合で今回の補正予算に組み込まれているのかということを最後にお聞きしたいと思っております。したがって、当然 100%でないとは私も思っておりますので、今回積み残した公約は残る期間、年度内なのか、あるいは任期中なのか、そのへんのことを十分に検証しながら、その内容と時期を明確に町民の皆さんに示すことが谷町長の大事な役割だというふうに私は感じております。そういった意味では、庁舎内外の議論を通じて、町長の思いが十分に職員と共有できるように意思疎通を図られるよう特に申し上げて、最後の、自分の思いがどの程度反映されたかという自己評価を含めた答弁をいただいて、私の質問は終わりたいと思います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

仰るとおり、やはり私の思いが職員にきちっと伝わらなければ、この公約も絵に描いた餅になってしまう可能性があります。5月1日に実は就任の訓示をさせていただいたときに、豊かなコミュニケーションづくりというので、五つの項目を述べさせていただいたところであります。それに併せて実は120の項目と114の地域課題、合わせて200幾つかの数について全て実は町所管課の中で全部振り分けをいたしまして、そして今回、補正予算に上げるものはこの時期、あるいはまたそれは先送りするもの、既に解決済みのものとか、全部そういう振り分けをしてですね、そして今回の補正に上げたところであります。既に一般質問でもございましたけれども、これを今度どういうかたちで町民の皆さんに開示していくか、これはちょっと新しい…7月から体制になってきますので、併せてそのへんも検討してですね、町民の皆さんが「今、ここまで進んでいるんだ」とか、「ここは解決したんだ」とか、「これはちょっと時間かかるんだ」と、そういうことが分かるような方法をとっていきたいなと思ってます。いずれにしてもこの120の項目については、4年間をかけてやっていくということで、集中して2年間でどの程度できるかというのは、ちょっとパーセンテージではあれなんですけど…できれば多くを2年間の中でやっていって、どうしても2年間で解決できないものをもう2年間先送りしていくと。そういう行程表で120を進めていきたいなと思ってます。それからもう一つの、身近なまちづくりについては、これはすぐにでもまず着手をして、そして継続できるようにやっていけるものだと考えてますので、10項目についてはできるだけ早い時期にお示しをしたいなと思っているところであります。以上です。」

出典:下川町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月24日 議事録 PDF(39ページ) 間違いを知らせる