鹿追町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月16日
熊の出没に対する安全確保と実効性ある対策について
2025年9月16日、鹿追町議会の一般質問で、山口優子議員が「熊の出没に対する安全確保と実効性ある対策について」質問し、町長 喜井知己、農業振興課長 城石賢一が答弁しました。
- 質問者
- 山口優子 議員
- 答弁者
- 町長 喜井知己、農業振興課長 城石賢一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 山口優子
議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。熊の出没に対する安全確保と実効性ある対策について。御答弁は町長にお願いいたします。鹿追町内においても熊の出没が相次いでおり、町民の間では不安の声が高まっています。特に、子育て世代や高齢者、農業従事者など屋外での活動が多い方々にとって、「外に出るのが怖い」「畑に行けない」といった切実な訴えが寄せられており、日常生活そのものが脅かされる事態となっています。これまで町でも熊対策に一定の取組を行ってきたことは承知していますが、今後さらに実効性のある対策を講じていく必要があると考え、町長のお考えを伺います。１、熊の出没状況の把握と住民への迅速かつ効果的な情報提供について。熊の出没情報をどのような手段で町が把握し、町民に広報しているのか。また、熊の目撃情報があった場合、猟友会や役場職員などはどのように動いているのか。現状の対応について伺います。２、ハンターへの報酬体系の見直しについて。熊出没の連絡にすぐに対応できるハンターは町内で何人いるのでしょうか。また、そのうち、熊を撃てるスキルのあるハンターは何人いるのでしょうか。熊の捕獲や追い払いに協力しているハンターの皆さんに対して、支払われている報酬は危険な作業に見合った額なのでしょうか。今後、報酬制度の見直しや支援強化を検討すべきではないでしょうか。３、十勝地域におけるハンター同士の連携支援について。熊の出没は町境を越えて広域に発生していることから、近隣自治体や地域内のハンター同士の情報交換・連絡体制の構築が必要だと考えます。町として、近隣町村との連携に対し、支援策を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。４、熊の潜伏を防ぐための環境整備について。熊が身を潜めやすいやぶや雑木林が町内各所にあり、住宅地や農地への接近の要因にもなっています。こうした箇所の伐採や整備を町が率先して行うことや、土地所有者と協力した管理体制の構築について、今後の対応、方針を伺います。５、９月１日から施行された改正鳥獣保護管理法の「緊急銃猟制度」に伴う準備態勢について。熊が生活圏に出没した際、市町村長の判断により緊急銃猟が可能になる制度が始まりました。この制度は、対応の主体が警察から市町村自治体へと大きく変わる意義があり、住民の安全性確保につなげるものです。環境省が示したガイドラインでは、実施基準や手順のフローを整理したマニュアルの作成、必要な人員・関係者の協力体制の確保、緊急時に備えた訓練の実施や備品の確保、保険加入などの準備体制の整備が求められています。緊急銃猟制度により、市町村長が発砲許可を出せるようになったものの、発砲条件は厳しく、一発で仕留められない場合や外れた場合の対応も考えておく必要があります。熊対策として、猟銃以外の緊急対応手段を事前に確保・訓練しておく考えはありますか。
答弁 町長 喜井知己
山口議員からは「熊の出没に対する安全確保と実効性のある対策について」ということで５点御質問をいただきました。順次お答を申し上げます。まず、１点目の「熊の出没状況の把握と住民への迅速かつ効果的な情報提供」についてであります。本町において熊の出没があった際、これはまず目撃をされた方々、住民を含む方々から、役場または警察のほうに連絡が入るようになっております。警察のほうに連絡が入った場合には、速やかに役場へ情報が伝達をされる、こういった体制をとっております。これは土日にかかわらず、そういう取組がされております。住民皆様への情報提供、これにつきましては、防災無線のほか町の公式アプリであるミジカあるいはＬＩＮＥ、ホームページを通じて周知を行っているところであります。また、出没場所周辺にお住まいの方に対し、個別に連絡を行うなど注意喚起に努めているところであります。この目撃情報を受けた後の対応といたしましては、ハンターが現地周辺をパトロールし、足跡などを確認しながら熊の移動方向を把握するとともに、必要に応じて捕獲用のおりを設置しており、役場のほうでは住民への情報発信を行うとともに、現地におきましてハンターと状況を確認して、それ以降の対応方針について協議をするなどして、この安全の確保に努めているところであります。続いて２点目の「ハンターへの報酬体系の見直し」であります。町内で活動していただいている狩猟者団体におきましては、24 名の会員が所属をしておりまして、このうち熊駆除の許可を受けている方については 17 名でございます。本町におきましては、熊１頭の駆除について町から１万 5,000 円、国からの 8,000 円を合わせて合計２万 3,000 円を報酬として支払いをしております。また、パトロールなどの出役に対しても日当などを支給させていただいております。近年においては、銃弾など駆除に必要な資材や消耗品の価格が上昇しているということも当然承知をしておりますし、危険を伴う作業に従事していただいているハンター皆様の御負担等も考え、報酬の見直しについて狩猟者団体と協議をしていきたいと考えております。３点目の「十勝地域におけるハンター同士の連携支援」であります。この熊の駆除につきましては、町内及び清水町・新得町との町境を越えて１キロメートルの範囲内においてこの連携を実施しております。清水町より新得町との町境においては、両自治体の境界から１キロメートルの範囲内においてお互いに熊を駆除できるよう、本町と２町との間で協定を締結しているところであり、本区域内における熊の出没情報等については、迅速にこれらの自治体で情報共有をすることとしております。熊は当然町境を越えて広域に行動をするということでございますので、効果的な被害防止のためには隣接する自治体同士の情報交換、連絡体制をきちんと整備をしていくことは重要であると考えておりまして、今後においてもさらなる協力体制や情報共有の仕組みづくりについて、近隣町としっかりと検討してまいりたいと考えております。続いて４点目の「熊の潜伏を防ぐための環境整備」についてであります。まず、町有林でありますけれども、町民皆様から御要望等があった場合には、笹の刈払いや雑木の除去、あるいは伐採適期を迎えた木については優先的に伐採するということで対応をしております。また、住宅地や農地に隣接する箇所については、引き続き必要に応じて対応をしてまいりたいと思います。一方、私有林については個人の財産ということもありますので、伐期を迎えていない山林を町が一方的にということには、なかなか難しい事であるというふうに思います。ただし、熊の潜伏防止の観点から、土地所有者の皆様と協力をしながら、可能な範囲での下草刈りや見通し確保などの管理が重要であると考えております。町といたしましては、町有林の適切な管理、これを進めるとともに、私有林に関しましても所有者の皆様に御理解と御協力をいただけるよう、情報提供や啓発を行うなど地域全体で熊の接近を防ぐ環境づくり、これに努めてまいりたいと思います。５点目の「９月１日から施行された改正鳥獣保護管理法の緊急銃猟に伴う準備態勢」であります。議員御指摘のとおり、緊急銃猟制度に基づく発砲につきましては、実際に発砲できる条件は厳格でございまして、また、一発の発砲で仕留めることができなかった場合のリスク、これらについても想定をしていく必要がございます。このため本町といたしましては、関係機関や狩猟者団体と連携をいたしまして、実際の現場でとるべき対応についての確認及び訓練を実施し、今後、狩猟以外の手段も含めた多様な対応策について検討を進め、地域の安全確保に努めてまいりたいと考えております。また、熊を人里に近づけない予防的対策、これも非常に重要であります。住民皆様に対しましても熊が好むような環境を極力つくらない。こういった注意喚起についても実施してまいりたいと考えております。町といたしましては、今後もこれまで申し上げました対策等を実施することによりまして、農業被害等の低減、安心安全に暮らせるまちづくり、こういったことに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
質問 5番 山口優子
御答弁ありがとうございました。昨今、全国的にも熊の人身被害の件数は過去最多を更新しておりまして、鹿追町においても対策の強化は急務であると思っています。まず１点目の熊の出没状況の把握についてですけれども、目撃された住民の方から連絡していただくということなのですが、私がちょっと聞いた話では、必ず目撃した方が連絡してくださっているのかどうかというところが分からないなと思っていまして、同じ場所に出たという場合に連絡していないという話を聞いたことがあるものですから、そこに関しても目撃した場合は必ず連絡してくださいというような周知も重ねて必要かと思います。また、ミジカなどで情報配信をすることは早急にできるのでこれはとてもよい取組だと思うのですけれども、目撃した人からの情報も電話のみに頼るのではなく、例えばＬＩＮＥとかで地図上に印をつけてもらって、それをＬＩＮＥで送ってもらうというようなそういう工夫も必要かと思います。町民の方に関しては、もし目撃した場合は必ず町に連絡してくださいという注意喚起が重ねて必要だと思っていますので、そこをよろしくお願いします。目撃情報を受けた後、ハンターと役場の職員が現地を確認するということですけれども、これは役場の職員さんに関して質問しますけれども、担当者が決まっているのか、それとも農業振興課でそのとき行ける人が数人行くのか、この辺りを教えてください。
答弁 農業振興課長 城石賢一（農業振興課長は2026年3月まで）
お答えいたします。鳥獣害の担当部局の職員が、原則その目撃情報、出没情報に対しまして対応させていただいております。ただそういった貴重な情報、大変重要な情報ですので、課内でしっかり情報共有をしながら、迅速に現場に出た職員がなかなかすぐそういった情報ツールで発信ができないので、そういった部分については待機している職員が情報ツールを使って迅速に情報発信をしているという状況でございます。
質問 5番 山口優子
ヒグマに関してですけれども、担当の職員は固定されているということでよろしいですか。１名の方が担当しているということですか。
答弁 農業振興課長 城石賢一（農業振興課長は2026年3月まで）
鳥獣の関係については担当部局係がございますので、係の職員の中で対応をさせていただいているところでございます。
質問 5番 山口優子
では２点目ですけれども、ハンターの方々についてです。町内で活動する狩猟者団体には 24 名の方がいらっしゃって、そのうち熊が駆除できる方は 17 名ということですけれども、これは全て町民の方ということでよろしいですか。
答弁 農業振興課長 城石賢一（農業振興課長は2026年3月まで）
お答えいたします。本町の狩猟者団体の方の会員なのですけれども、全員が鹿追町内の方ではございません。職場の異動等で別な場所に勤務されている方もいらっしゃいます。
質問 5番 山口優子
すいません。町民の方は何人いらっしゃるのですか。
答弁 農業振興課長 城石賢一（農業振興課長は2026年3月まで）
熊の許可 17 名いらっしゃるのですけれども、町外の方は１名でございます。ですので残り 16 名は町内在住の方でございます。
質問 5番 山口優子
はい、分かりました。今後、その報酬体系の見直しですけれども、これはすでに狩猟者団体の方と協議は始まっているということで考えてよろしいのですか。
答弁 農業振興課長 城石賢一（農業振興課長は2026年3月まで）
本年度につきましては既存の報酬体系で実施をお願いしているところなのですけども、来年度に向けてこの見直し等について狩猟者団体と協議をさせていただきたいと考えております。今現在まだ協議を始めておりません。
質問 5番 山口優子
はい、分かりました。２万 3,000 円ということでやはりこれは全国的にも言われていることですけれども、命がけの仕事に対して安いのではないか。今後、そのハンターの後継者なり、それを育成していくに当たっても増額をしていかなければいけないと思っています。近隣の池田町などは８万 1,300 円ということになっておりますので、その辺りの算出の根拠などがあるはずですので、ぜひその辺りも検討していただきたいかと思います。すみません。話が前後するのですけど、鹿追町内のヒグマの推定される個体数というのは、どのぐらいが推定されているのでしょうか。
答弁 農業振興課長 城石賢一（農業振興課長は2026年3月まで）
お答えいたします。鹿追町内で推定される生息数というのは実際のところつかんでおりませんし、承知をちょっとするのは難しいかなと考えております。狩猟者団体とも熊の出没情報に基づきまして、見回りとおりの設置等をしている中で、それなりの熊が鹿追町内に出入りしているのではないかと考えているところでございます。
質問 5番 山口優子
近年体感としてもその目撃情報自体もすごく増えているなと思っていまして、目撃情報が増えているということは、町内にいる熊の個体数も増えているということではないかなと思います。鹿追町として１年の駆除の捕獲目標数などは設けているのでしょうか。
答弁 農業振興課長 城石賢一（農業振興課長は2026年3月まで）
お答えいたします。目標ということは定めてはいないのですけれども、やはり有害鳥獣の中でも危険鳥獣の部類になります。熊になりますので、そういった情報があったときにはやはり狩猟も含めて、おりでの確保も含めて積極的に実施をしているところでございまして、本年につきましては今現在４頭の箱わなでの捕獲ということになっております。今後も、秋は活動がやはり活発になってきます。目撃情報が増えることも予想されますので、安心安全確保の面からもハンター、狩猟者団体と協力しながら積極的な駆除に努めていきたいと考えております。
質問 5番 山口優子
はい、分かりました。やはりその推定の個体数というのは推定にはなりますけれども把握する必要があるかと思いますし、１年間の捕獲の目標などもある程度決めたほうがいいかなと個人的には思います。続きまして、３点目の近隣のハンター同士の連携についてですけれども、御答弁の中では清水町・新得町と提携しているというお話でした。鹿追町と隣接しているほかの士幌町・音更町・芽室町とはどういった協議になっているのか教えてください。
答弁 農業振興課長 城石賢一（農業振興課長は2026年3月まで）
はい、お答えいたします。熊の目撃情報が非常に多い町境というのは、やはり清水町・新得町の町境から鹿追町の間というのは非常に多いことから、今現在この２町と連携をして、お互いの町境沿いでの熊の駆除について連携をしているところでございます。鹿追町町境、今おっしゃられたように士幌・上士幌・芽室とございます。そういった町村とも今後、連携に向けていろいろ相談をさせていただきたいと考えております。警察管内がやはり清水・新得・芽室と。すいません。芽室は新得署管轄ではないです。帯広管轄です。新得署管轄という部分も含めて、今現在そのように行っているのですけれども、広域な連携についても積極的に連携を目指していきたいと考えております。
質問 5番 山口優子
清水や新得がやはりその町境が目撃が多いということですけれども、音更町との町境にも川が流れていてそこも結構熊の目撃があります。音更町のほうから町境の音更町のところに熊が出たというお知らせをいただいたこともありますので、清水・新得以外の町境のとの連携もぜひ進めていただきたいと思います。今は清水と新得との間での町境から１キロメートルの範囲ということですけれども、１キロメートルの範囲、つまり町境を中心に２キロの範囲での熊が出没した場合の情報提供ということですけれども、これはちょっと狭いのではないのかなと思います。熊の移動スピードとか、町境は人間が作った境ですので、それよりも川であったりとか谷であったりとかそういう熊が出没する、熊の生態に合わせた区域の設定というのが必要かと思いますがその辺りはいかがですか。
答弁 農業振興課長 城石賢一（農業振興課長は2026年3月まで）
お答えいたします。できるだけ広範囲に範囲距離を定められるのが理想なのですけども、やはり狩猟者団体、ハンターが車の入れないようなところを追いかけて行ったりしますので、人間の足ですとやはりこの１キロ、２キロ、両方合わせて２キロですがなかなかそこら辺まで結構２キロとなると相当な距離になりますので、この間で今現在連携をしているところでございます。
質問 5番 山口優子
はい、分かりました。続きまして４点目の熊の潜伏を防ぐための環境整備、具体的には雑木の伐採、笹などの伐採ということなのですけれども、御答弁の中では町民の皆様から要望があった場合に伐採するということですけれども、町民の方は今回は熊の出没に関してのみ申し上げていますけれども、町民の皆様は熊ハンターというわけではないですので、どういった場所が熊が潜伏しやすくて危険である、こういう場所は草を刈ったほうがいいというような場所の判断は町民の方になかなかできないかと思いますので、こういった部分もハンターの方ですとか、パトロールした方がここを伐採したほうがいいというような判断をしたほうがいいかと思います。同じように私有林についても同じことが言えると思っていまして、個人の持ち物を町が一方的に伐採はできないということですけれども、熊の潜伏防止の観点からこの部分は伐採してほしいというふうに町から依頼することは可能だと思いますし、また伐採の理由が熊が潜伏するかもしれないからということであったとしたら、それは持ち主の方が伐採するのはきっと怖くて嫌だと思うのです。熊を潜伏防止するという目的に従って、私有地を持っている方に許可を得て、町が伐採するということはできるのでしょうか、お伺いします。
答弁 農業振興課長 城石賢一（農業振興課長は2026年3月まで）
お答えいたします。まず伐採はちょっとその後にさせていただいて、やはり林の中、木がある中、そういったところでやはり笹ですとかそういった雑草と申しますか、草が多く立ち茂っているとこは、おっしゃるとおり町民に判断するというのは難しいところでもございますので、熊の出没情報に応じて、過ごす場所を分かっておりますので、そういったところの町有林ですとかそういった部分、私有林も含めて下草刈りというのは積極的に行っていかなければいけないかなと思っているところでございます。伐採につきましては、町有林も私有林も含めて、やはり伐期がありますので、なかなか熊が潜伏しているので、出没情報があるので伐採ということは一概に全部が全部やるのはなかなかちょっと難しいのかなという部分もやはり感じているところでございます。伐期を迎えたところを定期的に伐採をして、植林をして林業の振興に努めていきたいと考えております。御質問にありました私有林を、例えば熊が出没するので切ってくださいという町がやるということについても、私有林所有者の判断等もありますので、なかなか難しいなという部分を感じているところでございます。
質問 5番 山口優子
はい、分かりました。実際にはハンターの方ですとかパトロールをした方から、「ここの木を切ったほうがいいのだけどな」とか、「ここの草を伐採したほうがいいのだけどな」というようなお話はあるのでしょうか。
答弁 農業振興課長 城石賢一（農業振興課長は2026年3月まで）
お答えいたします。木の伐採ということについては、具体的に狩猟者団体とは特に協議はしていないのですけれども、やはり熊が隠れられるような笹、そういった部分については生い茂っているところもありますので、そこの部分、出没数が多いところについてはそういった下草刈りは積極的に行っていかなければいけないと考えております。
質問 5番 山口優子
はい、分かりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。続いて５点目の、改正鳥獣保護管理法の緊急銃猟についてですけれども、御答弁にあったとおり実際にこれで発砲するような事態になることはなかなか珍しい、珍しいというかその発砲許可が出せるような条件はとても厳格であるので、そういう状況がすぐに来るとは思えないのですけれども、ただ実際に確認及び訓練を実施しというふうにおっしゃっていましたけれども、この訓練は実施されたということですか。
答弁 農業振興課長 城石賢一（農業振興課長は2026年3月まで）
緊急銃猟制度施行に伴いまして、狩猟者団体、警察署とはこの緊急銃猟の取扱いについて協議をさせていただいたところでございます。実際にまだ訓練は行っていないのですけれども、やはり緊急銃猟のやり方含め訓練非常に重要だと思います。訓練することによってどのような課題があるか、その課題をどのように解決できるかというのが、非常に、万が一のそういった事態に備えてやっていくことが重要だと思いますので、早急にやっていきたいと同時に今現在連携をしております清水町・新得町と３町で合わせていろんな勉強会、意見交換会も実施していく予定でございます。
質問 5番 山口優子
この緊急銃猟制度で一番の課題というか問題になっている点は、市町村長が発砲許可を出せることによって、早急に対応することができるというよい面もある一方、市町村長または担当の役場職員に本当に適切な発砲許可の判断が下せるのかどうか、その責任を発砲許可を受けたハンターが発砲して失敗した場合ですとか、ハンターにとってみれば発砲に適さない状況にあるとハンター自身が思ったときに拒否できる権利があるのかどうか、そういったところが課題になってくるかと思います。この場合、鹿追町の場合、農業振興課課長が発砲許可を出すというふうに考えてよろしいですか。それとも町長が許可を出す、その辺りはどういうふうになっていますか。
答弁 町長 喜井知己
お答えをいたします。改正鳥獣保護管理法に基づく緊急銃猟の関係でございます。この制度が９月１日から始まる前にも警察官職務執行法という同様の対応が実は可能であったということであります。ただ、なかなか現場の警察官が上司の許可をとってというなかなか時間的な問題があるというほか、様々な課題に基づいて今回の鳥獣保護管理法の改正があったというふうに承知をしております。そしてこの関係については、あくまでも市町村長ということでございますので、これは農業振興課長が許可をするということではなく、私が実際現地に行くかどうかということは別にして、状況確認をしながら、最終的な許可を出すのはあくまでも市町村長ということですので、そういったことになろうかと思います。実際にそういう事態がないことはもちろん、そうあってほしいのですけれども、これは何とも言えないことでございますので、先ほど来、城石課長がお答えをしているとおり、様々な心配もありますので、勉強会なりということをしっかりとやってくことが必要かと思っております。それから当然、この緊急銃猟に伴う被害が出た場合にはこれは、行政が全て責任を負うということでございます。それに対する保険にも、もちろん加入をしております。もう一つ大きいのはハンターの責任ということで、実はこれ報道にもあったとおり、数年前のこの発砲に関して道内のハンターの人が行政処分を受けて、今、恐らく争っている最中かと思いますが、こういったことにも対応するために、これは警察のほうで出している通達であります。私も新聞紙上でしか承知をしておりませんけれども、この緊急銃猟に伴うこれらの建物、あるいはその他の被害が出た場合、ハンターを処分することは適当でないという通達も出されていると承知をしておりますので、これらの関係については警察署内部でしっかりと、都道府県に対しても、都道府県の警察署に対しても周知をしていくという記事の内容になっておりましたので、緊急銃猟があった場合の対応については、ある程度ハンターの皆さんもこの辺を承知をして対応をしていただけるというのが、この体制が少し整いつつあるのかなという認識でいるところであります。
質問 5番 山口優子
はい、分かりました。私の今回の質問で、ヒグマに対する対策を強化していただきたいというのは、一番の申し上げたいことなのですけれども、もちろんほかのキツネですとか鹿ですとかそういう有害な、農作物に被害を及ぼすようなものに対しての対策というのは大事なのですけれども、ヒグマに対してだけは本当に人命に関わることですので、鹿追町としてハンターの免許を持つ人を専門職員として雇用していただきたいと思っています。また時間はかかりますが、若い役場職員の方にハンターの免許を取っていただいて、ハンティングの知識がある方を一人専門職として雇用して、その人を中心に近隣町村との連携であったり、先ほど申し上げた草木の伐採やそういった計画、そういうのを進めていただきたい、進めるべきではないかと思っていますが、その辺りはどうでしょうか。
答弁 町長 喜井知己
お答えをいたします。現状、先ほど答弁申し上げましたとおり、鹿追の狩猟団体の中では比較的、熊の駆除に対応していただける方の数はまあまあなのかなと思っておりますが、近年の出没状況、それから駆除に対応できる体制ができていてもそれぞれお仕事をお持ちの方とかもちろんいらっしゃいますので、そういった形の中でいろいろ調整をしていただいて対応していただいているというのが現状かと思います。御提案がありました行政としてハンターを雇用する、そういうことについてはこれはこの先、恐らくそういう事態が必要になってくるのではないかなと私も思っているところであります。その辺の在り方については、しっかりと検討させていただきたいと思います。狩猟免許の取得については、この取得に対して支援もさせていただいております。ただ熊が撃てるようになるまでは基本的に 10 年、ライフル持つまで 10 年かかるということですので、そういったことも見据えていろいろ対応していく必要があると考えております。職員に対して云々というのがありました。職員が狩猟免許を取りたいというのは、それはもちろん、そうであればそれについては大変いいことだと思いますけれども、職員だから狩猟免許取得ということは、私はちょっと違うと思っておりますので、そういったことで御理解をいただければなと思います。
質問 5番 山口優子
ハンターの免許を持つ方を専門職として雇用をするということについては検討していただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。町長の御答弁の中で、熊を撃てるようになるまで 10 年というお話もありました。その緊急銃猟のときに、さらに発砲できる人というのは、それに加えて過去３年以内にヒグマの狩猟実績がある人ということになってきます。本当に裾野を広げないとどんどんどんどんその発砲できる人自体がすごく少ないような状況で、責任やハンターの身分保障がきちんとしていないとハンター自身にとってもなかなか難しい問題になってくるかと思います。数年前と比較して、鹿追町として、こういうところを最近は強化しているというような具体例はありますでしょうか。
答弁 農業振興課長 城石賢一（農業振興課長は2026年3月まで）
お答えいたします。本町におきましては年間 20 件程度前後の熊の出没、目撃情報、出没情報が寄せられております。それに基づきまして、狩猟者団体、また警察と協力しながら、安全確保に努めているところでございます。ここ何年かで新たな取組を行ったかということだと思うのですけれども、地道な活動を引き続き継続しながら、安心安全を確保していきたいと考えております。
質問 5番 山口優子
はい、分かりました。ぜひ取組を強化していただきたいとお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。