地熱発電事業について

答弁　町長 喜井知己

山口議員からは、「地熱発電事業について」と題しまして、６点御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。本年２月に策定されました国の第７次エネルギー基本計画において、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現のため、化石燃料への過度な依存から脱却し、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するということとされております。また、わが国は環太平洋火山地帯に位置し、世界第３位の地熱資源量を有すると言われている一方で、その利用については世界に比べ遅れをとっていることでございますので、天候や季節に左右されずに安定して稼働が可能な地熱発電は、「ベースロード電源」と位置づけられておりまして、エネルギー資源に乏しいわが国の「純国産エネルギー」として、導入拡大を図る方針とされています。地熱資源の大部分が自然公園内ということでございますことから、自然環境や温泉事業者への配慮は開発の前提条件としながら、地熱発電事業は、地域産業の振興、地域社会への貢献など、地域活性化にも資するものとされています。本町はご存知のとおり大雪山国立公園を有しておりまして、「火山と凍れ(しばれ)」をテーマとした、「とかち鹿追ジオパーク」として地域活動が展開されるなど、豊かな自然環境そのものがわが町の貴重な財産であります。また、「ゼロカーボンシティ」を宣言いたしまして、脱炭素社会の実現に向け、自然環境と調和した再生可能エネルギーの導入と地方創生の取組みを推進しているところであります。今後も、国の動向及びまちづくりの方向性などを踏まえながら、本町にとっての「自然環境の保全」と「再生可能エネルギーの活用」という二つの重要課題を両立させる観点から、本町としても慎重かつ中立的な立場で対応してまいりたいと考えております。１点目の「地熱発電事業の概要と事業の進捗状況、今後の計画について」でございます。本事業は、先ほど申し上げました国の政策に基づき、事業者である「中部電力株式会社」及び「鹿島建設株式会社」が主体となり、経済産業省所管の「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）」の助成事業として実施されている資源量調査であります。進捗状況としましては、令和４年度（2022 年度）から令和５年度（2023 年度）にかけて地表調査を行い、令和６年度（2024 年度）には物理探査を完了し、その結果といたしまして、国立公園内において、地下に地熱貯留層が存在する可能性が高いエリアが確認されたと聞いているところであります。現在、事業者は本格的な「調査井（ちょうさせい）の掘削」の検討段階にあり、今年度は地化学調査や事前環境調査、温泉モニタリング等を実施しているところと伺っております。現段階では、発電所の建設自体が決定したわけではなく、あくまでも「資源量の調査段階」ということであります。次に２点目の「地熱発電に関する調査を受け入れるに至った経緯と、その判断の根拠について」お答えいたします。本件は、町から国などへ調査実施の申入れなどを行い、開始されたものではございません。ＪＯＧＭＥＣは、平成 25 年（2013 年）頃より、北海道を含む全国各地で広域的な地熱資源ポテンシャル調査（空中物理探査等）を実施しており、この調査結果により、令和４年（2022 年）５月、事業者より「鹿追町北部の地域において調査を行いたい」旨の報告と相談があったところであります。調査対象地は、国立公園内及び国有林であり、基本的には土地所有者である国の許可権限において調査が行われるものでございますが、本町といたしましては、町内に眠る地域資源の可能性を明らかにすることにより、国のエネルギー政策の推進に貢献できる公益性の高い調査であることなどから、環境保全・法令遵守はもとより、併せて地元合意形成を前提として、調査の実施について町として了承したものであります。次に３点目の「事業者・関係機関との協議内容について」お答えいたします。事業者は、本年８月 28 日に温泉事業者、地元関係団体、有識者等を委員とする「第１回鹿追町北部地域地熱資源活用協議会」を設立し、情報の共有と意見交換を開始しております。第２回会議は、今月 18 日に開催予定とお聞きをしているところであります。町からも担当課長が参画をしているところでございます。また、自然保護団体の方から「自然環境への影響」を懸念する御要望に対しましては、事業者と情報交換を図りながら真摯に対応させていただいているところでございます。具体的には、掘削調査を行う場合のヤード（作業敷地）については、既存の林道跡地等を活用し、大径木の伐採を可能な限り回避することなどを確認・協議したところであります。次に４点目の「地熱発電が町にもたらすと考えられるメリットとデメリットは」であります。メリットにつきましては、国の方針である天候などに左右されない純国産エネルギーによる安定した電力確保への貢献、固定資産税等の税収の増、雇用の創出など、地域経済への波及効果、これらを期待するところであります。他の自治体では、観光資源としての活用や地域内での熱利用による産業振興などの事例もあると伺っております。一方、デメリットといたしましては、国立公園内の自然環境や景観への影響、掘削に伴う騒音による、希少な動植物を含む生態系への負荷と既存温泉への影響が懸念されるところではございます。本町といたしましては、これらの懸念に対し、調査データに基づく科学的な評価と適切な対策が講じられない限り、事業化への移行は認めないことを基本姿勢としたいと考えております。次に５点目の「地熱開発による環境への影響評価や、温泉資源への影響についてどのように把握しているか」についてお答えいたします。環境面では、専門家による動植物調査を実施しており、特に希少種の生息状況については慎重に確認を進めていると、事業者から伺っております。温泉資源につきましては、令和６年度（2024 年度）より町内４箇所の温泉施設及び河川において、定期的かつ継続的なモニタリング調査を実施しており、現時点では特段の変化は確認されていないとのことでありますが、今後、万が一異常な数値が確認された場合には、本町としては、調査の中断、原因の究明や計画の見直しを求めて行きたいと考えております。次に６点目の「町民への情報提供や説明は、いつ、どのように行うのか」についてお答えいたします。町といたしましても、情報提供は極めて重要であると認識しており、これまでも議会等で御報告させていただきましたが、今後は協議会の検討資料などを町のホームページ等で公開していくことを考えております。また、現在実施中の調査結果がまとまり、事業の具体的な計画が明確になった段階で、地域の皆様に直接御説明する場を設けるよう、事業者に要請しております。事業のフェーズが大きく変わる重要な局面においては、特に町民の皆様へ適宜、情報提供を図りながら進められるよう、事業者などと調整してまいりたいと考えております。この事業は、本町の宝である豊かな自然環境を次世代へ確実に引き継ぐことと、脱炭素社会の実現という地球規模の課題への貢献を両立させる、重要な課題であると捉えております。何よりも町民の皆様の安心と安全を最優先に事業者、関係機関、そして地域の皆様との意思疎通を図りながら、本町にとって、最良の選択ができるよう努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。

答弁　企画課長 橋本和則（企画課長は2026年3月まで）

はい、お答えします。国の機関、ＪＯＧＭＥＣのほうで全国的に地熱の賦存量調査を行っております。そこで賦存量調査の結果を公開しておりまして、そこで中部電力が目をつけたのが鹿追町にある国立公園内のところとなっております。なので中部電力が主体となって今事業を進めているところでございます。

答弁　企画課長 橋本和則（企画課長は2026年3月まで）

はい。そのとおりで市場にこの賦存量調査の結果が全国的に募集というか公開されておりますので、そこで本町の国立公園内に目をつけたのが中部電力であって、ほかの電力会社はうちのほうに相談は来ていないところでございます。

答弁　町長 喜井知己

はい。お答えをいたします。いろいろ地域の合意形成を図るために協議会を立ち上げて、１回目、そして２回目が今月開かれるということは、先ほど答弁をさせていただいたわけであり、町に許可権限はありません。この協議会の中で、町の姿勢などを示す。そして最終的にいろいろな問題があって、これ事業化はどうもというときには、町としてはその反対の意見を申し上げる可能性があるという話でございまして、繰り返しになりますけども、土地自体は国の土地でありますし、あといずれにしても、町が許可権限を持っているということではないということを申し上げておきたいと思います。

答弁　企画課長 橋本和則（企画課長は2026年3月まで）

はい。お答えします。地域協議会のメンバーは、委員となる今おっしゃったメンバーと、あとオブザーバーとしまして北海道、経済産業省、環境省、林野庁、あと事務局の中部電力と鹿島建設となっております。あくまでこの協議会で今までの調査結果を踏まえまして、ここでの合意形成を経てから、また各関係機関、自然保護協会ですとか、今後、掘削の判断が至った暁には、町民の方々も参加していただくようなかたちをとりたいと考えております。そのようなことを今後２回目、明後日行いますけども、また協議会の中でいろいろとこの委員の中で図っていきたいと思っております。

答弁　企画課長 橋本和則（企画課長は2026年3月まで）

はい。委員は今のところ変わりませんが、今回２回目から国立公園内の事業となりますので、商工観光課の担当職員を交えましていろいろと議論を進めてまいりたいと思います。ここで諮ったことが全てではなくて、これをもとに町民ですとか、自然保護協会、関係機関との協議を進めていきたいと思っております。

答弁　町長 喜井知己

はい。お答えをいたします。仮にこの事業がまず進められるとして、発電所なりが建設をされて、電力の供給ということになればということでありますけども、答弁で申し上げたとおり、設備関係の固定資産、それから土地は国の土地でありますから、これについては、土地を貸しても国の収入になると思います。あと、雇用なり、それから建設、例えば発電所を建設する際に、地元がどういうふうに関われるかというのは、まだまだ先の問題でありますけども、そういった段階になれば、ぜひ地元の企業等もしっかり使っていただいてというお話はその段階になればできるかというふうに思います。いろいろ御提案のありましたことについては、実施段階まではまだまだ可能になったとしても相当の期間がありますので、いろんなことを事業者の方と相談をしていきたいと思います。地熱発電については非常に先ほど答弁で申し上げたとおり、ここの地域については、賦存量もあり、可能性がなかなか高いということでありますので、これが仮に実現したとすれば、町の今進めている再生可能エネルギー、脱炭素のまちづくりという点でも非常に大きなことになると思っておりますので、そういったことも含めて、町にとってのメリットは決して小さくないと考えております。

答弁　町長 喜井知己

はい。お答えをいたします。私は協議会の中に入ってるわけではないので、ちょっと正確でなかったらあれですけども、温泉資源、あるいは環境資源等々への影響については、これは提案した事業者がきちんと、もちろん事業者自身ができるものもあるのかどうか分かりませんけども、それぞれの分野において当然専門家がいて、科学的にしっかりとした方法でデータをとって、データがどうかという判断をするということだと思います。当然、先ほど協議会のメンバーの話もしましたが、そういったためにオブザーバー、それぞれの機関が、環境省あるいは林野庁、経産省、北海道も入って、協議会が組織されているということでございます。いろんな指標があると思いますが、それぞれの指標を私は詳しく承知をしておりませんが、妥当だと思われる数値というのは必ずそれぞれの指標であると私は思っております。不正な調査ということはないとは思いますけども、きちんとした方法で、客観的に出されたデータでいろんなことを判断していくというのは、これはもう当然のことでありますので、そこにさらにまた違う機関を入れてというのは、それはあくまでもこれらの費用については事業者が負担しつつ、このＪＯＧＭＥＣのこの補助の対象として取上げられているわけでありますので、その辺のことについては私はきちんとこう進められていくと。そういうことを前提に、いろんな評価をしていかなければこれはそもそも成り立たないということでございますので、これまでのこの地熱関係については、この地が初めてではございませんので、その中で、いろいろ国においても、いろんなもちろんデータも持っている、知見もあるということでございますので、その辺については、当然オブザーバーの皆さんとともに検証していくというかたちになるのではないかと承知をしております。

答弁　町長 喜井知己

はい。これからの状況でどういうふうに進んでいくかという、目途として３年後ということでございますけども、この事業、そもそも事業者の提案によって、関係機関と一緒になって進めていくという事業であると思っております。そういったことから、基本的に主体となるのは事業者、これは私は変わらないと思っています。ただ、事業者がやるから町は知らないよということではないので、町も一緒になって、住民の必要な段階において、事業者と一緒になって説明をしていくということでございますので、どっちが頭かという議論はあるかもしれませんが、この事業の性格上、事業者が基本的に主体となってやっていくということについては、これは変わらないと思っています。

答弁　町長 喜井知己

はい。お答えをいたします。この鹿追の町の中で、いろいろ何か起きたときに、重大な事案等であれば特に町が関わっていてもいなくても、当然、町は様々な対応をすると思います。その中で、そもそもこの事業を進めるに当たって、これが町が提案をして進めているのであれば、それは町が主体になっているのは当然であります。これまで説明を申し上げているとおり、事業者の提案に対して、町もいろんな角度でもちろん協力もしますし、進めていくに当たっては、様々な科学的、客観的なデータによって、リスクができるだけ最小化されるよう、この影響ができるだけ少ないようにということで、これだけの長い期間をかけていろんな調査をしていくわけであります。そういったことですので、万が一ということは、これは絶対ないとは言えませんので断言はできませんけども、可能な限りそのリスクがない範囲で進めていくという判断ができるようなかたちへの理解ですとか、関係機関の了承なり、町民の理解がやはり必要だと思っている次第であります。議会の情報提供もさせていただきました。こういった調査の依頼ですとか、いろいろ町に対しての動きがありますけれども、これは私がお知らせをするのが妥当だなという時期にお知らせをさせていただいております。これからも変わらないと思ってます。今回の情報の提供の時期についても、私は特に、この時期が遅かったと思っておりません。今後については、できるだけ早く町民に対する説明をするのは、それは良いと思いますけども、ただ、計画等はまだそんなに固まらない段階で、そして不確定な要素がある段階で説明をしても、これは、ただ町民の皆さんの間に混乱を招くだけだと思いますので、ある程度、やはりこの町民の皆さんに知らせるのには、妥当な時期というのはおのずとこれから調査を進めていけば、当然その時期はあると思っておりますので、そういった時期にできるだけ早く可能な限りで説明するのに十分な材料を持って、この町民の説明会というのを開催されるべきだと思っておりますので、それについては適切な時期に判断をして実施をするように努めていきたいと思います。