議員のなり手不足について、町長・行政側での対策は

答弁　町長 喜井知己

山口議員からは、「議員のなり手不足について、町長・行政側での対策は」と題して、御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。地方自治体における二元代表制と言われます、町民が直接選挙で選んだ首長、本町の場合は町長と議会がそれぞれ独立して存在し、議会と行政が対等な関係において、互いにチェックを行いながら自治体運営が行われているところです。人口減少社会において、地域における課題が一層複雑化する中にあって、議会がその重要な役割を十分に果たすためには、議会が多様な層の住民から選出された議員で構成されることが必要でありまして、民主的に合意形成を進めていく上でも、議会の役割は非常に重要であると考えております。しかしながら、議員も御指摘のとおり町村において無投票当選とともに、選挙における定数割れが生じるなど、議員のなり手不足の問題が広い範囲で深刻化しており、総務省においては、令和２年（2020 年）９月に「地方議会・議員のあり方に関する研究会」を発足しまして、今後の地方議会・議員のあるべき姿や多様な人材が地方議会に参画しやすくなるための方策等について研究しておりまして、一つとしては議会の権能の強化等、二つ目は立候補の環境、三つ目は時間的な要因、四つ目は経済的な要因、五つ目としては身分に関する規定の大きく５点を議員のなり手不足の要因としており、また、地方制度調査会においてもいくつかの事項についてさらに検討が行われているところであります。総務省でも地方議員のなり手不足への対応が喫緊の課題であるということから、令和４年（2022 年）12 月に地方自治法の一部が改正をされまして、地方議員の兼業規制が緩和されるなど、一部ではありますけれども改善が図られていると認識をしております。また、全国町村議会議長会においても令和６年（2024 年）３月に「町村議会議員のなり手不足に潜む３つの危機」として提言をされており、「町村議会だけでなく、地方自治、ひいては我が国の民主主義の危機につながる問題」と結論付けております。この中では、なり手不足対策に取り組む基本的な考え方は、議会が主体となって取り組み、なり手不足対策を進めていく旨を対外的に発信し、議会の取り組みに加え、町村、都道府県、国、それぞれの立場において取り組むべき事項を具体的に示しているところであります。町村におきましては、議会事務局体制の整備・強化、低額な議員報酬の改善などの事項を取り組むべきとしておりまして、本町におきましても、議会側からの要請等もあり、協議の上、管内では数少ない政務活動費の支給、あるいは十勝町村議会議長会が平成 29 年（2017 年）２月に取りまとめた議員報酬「十勝標準」これらの試算に基づき、平成 31 年（2019 年）５月とありますが、当時の低減では平成 31 年（2019 年）ということでありましたけれども、実際には令和元年（2019 年）の５月、今期の議員さんから報酬額の増額改定、これを報酬等審議会等の意見もいただいて実施させていただいたところであります。今後、さらなる人口減少や高齢化の進行による人口構造の変容に伴い、地方公共団体の経営資源が制約される中で、住民ニーズや地域課題の多様化・複雑化により合意形成が困難な課題が増大する一方、デジタル技術の発展や、価値観の変化・多様化が進むことが想定されているところであります。これらの課題に対応した持続可能な地域社会の実現にあっては、住民の多様な意見を反映しながら合意形成を行う場となる、住民自治の基盤である議会の役割は一層重要と考えております。今後におきましても、議会を主体とした議会のあり方、議員に求められる役割、多様な層の住民の参画などについて幅広く検討を進めていただき、議会と行政の役割、これを共有し、町の総合計画に掲げる目標に対して、町民の参画を促しながら、お互いに知恵と力を出し合い、豊かなまちづくりのため、連携・協働して進めていきたいと考えておりますの。報酬の改定については、前期の議員さん、今期ではなくて前期の議員さんから適用をしたということであります。ここで訂正をしておきたいと思います。そういったことでございますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　町長 喜井知己

まず御質問の中にあった山口議員さんの御質問で議会だけが議論している状況に違和感を持っているという表現に私は違和感を持っております。答弁でも申し上げましたが、まず議員のなり手不足の問題については、各級もちろん総務省、あるいは町村議会議長会、あらゆるところで様々な角度から議論をされております。そしてもう一つ、議会自身でも、第三者審議会等の機関を設置されて、町のほうでもその取り組みに対して予算も計上をさせていただいているところであります。町が何もしないという御指摘は、私は当たらないと思っております。首長というか町長が、議会のあり方について頭越しにこうすれああすれという関係にはないと私は思っておりますから、この第三者審議会でも、議員定数のあり方も恐らく議会の内部で議論をして、審議会のほうから恐らく答申みたいのを得ているのではないかと私は承知をしております。その中で定数のあり方についても答申があったと私は聞いておりますが、この答申について公式に町のほうにお知らせをいただいた事実は私の勘違いでなければ、詳細の内容を御報告をいただいたこと、現状にもないと思っているところであります。私は定数とかの問題について、議会の皆さんと議論することに何ら躊躇もありません。ただ、私の立場で議会の組織のあり方、定数について私なりの考えはあります。ありますけれども、それを私が例えば定数５がいいとか 10 とかいいとかという立場にはなくて、定数については基本的に議会の中で議論して決める問題ですから、過去には自治法に定数の目安はありました。今それはありません。それは議会の皆さんがしっかり議論をして、議員提案で議員定数の条例を作るわけですから、私の考えをこの場所で申し上げるのは適切ではないと思っております。

答弁　町長 喜井知己

まず 2019 年（平成 31）の報酬改定、「十勝標準」のお話をちょっとさせていただきますけども、十勝標準のそのままのとおりの改定ではありません。それを基本的に参考にして、それに基づいて報酬等審議会に御意見をいただいて改定をしたということであります。十勝標準の算出の中には、首長とそれから議員さんの活動日数の比較をしながら、その比率を基本にというのが考え方の中心であったと思っております。それと、この議員報酬については当然町だけのことではなくて、十勝管内における数字というのも、当然自治体の規模等も参考にしながら報酬の改定というのは当然考えていかなければなりません。そういった中でも、十勝標準の考え方を極力尊重して、その後報酬の改定があった町もございましたけれども、現状においても本町の議員さんの報酬については決して低い位置にはありません。ただその額が適当かどうかというのはまた別な問題で、これは議員さんの報酬が例えば本町が十勝の１番になるということでは、なかなか額の妥当性は別にして、それこそ住民の皆さんの理解は恐らく得られないでしょうし、報酬の審議会の皆さんの委員さんも、それはそうだなということには多分ならないと思います。議員さんの報酬についてはこれは私が決めることではなくて、報酬審議会の方に最終的に決めていただく問題であります。ただ、それに基づく数字の額というか、これぐらいはいかがでしょうかというようなお話には多分なろうかと思います。審議会の皆さんに一つから積み上げてというのは現実的なことではありませんので、それについてはやり方はそういう方法だと思っています。それで、またちょっと話が戻りますが、議会の考え方として第三者機関である皆さんの意見を聞いて答申を受けて、そして議会で議論も多分されているのだと思いますが、そういった中で、町長もそれに加わっていろいろ議論をしようではないかというお話をいただければ私はいつでも出ていきます。そうでないところに私が「どうなっているのだ、俺も入れて」というような、そういうことでは私はないと思っていますので、そういったない中で、この場所で、あなたの考えはどうなのだという議論はこの状況では適切でないと申し上げているだけで、別に私は議論を避けているわけでもありません。ただ前提となる議員さんの皆さんの、内部での考え方なども、私はそれぞれ議員さんの皆さんのお考えを詳しく承知はしておりませんので、そういった中であり方がどうなのだという議論は、そういう段階では適切ではないと申し上げているということでありますので御理解をいただければと思います。

答弁　町長 喜井知己

議会事務局、私もその報告書を持っていますからそういう記載もございます。議会の体制・人事についてはこれは当然議会議長さんといろいろ相談の上、人事の異動もそうですし、体制のことについてもそうであるかなと思っております。またデジタル化全般につきましては、今ＤＸの中でも取り組んでおりますし、一番大きなところは議事録等々についても、そういったものを取り入れながら、できるだけ省力化を図って事務が進められていると思っております。この体制については、いろいろときの議長さんと相談をしながら、体制・人員を配置しているわけであります。現状においてもちろん人員が多いことには越したことがないと思っておりますが、当然全体の人員にも限りがあるという中で、今の体制でお願いをしているわけでありますけれども、そういった中で不都合があるのであれば、それは議長さんと相談しながら対応していくということに変わりがないのではないかと思っているところであります。はい、以上です。

答弁　町長 喜井知己

当然、議会の意思として町民の人たちに議会の活動を知ってもらう活動を進めるための経費というのは、それについてはきちっと御説明をいただければそれは当然予算措置はさせていただいていると認識をしております。例にあった議会広報のことですけれども、それは議会広報だけに限らず、町の広報でも同じことが多分言えるのではないかと思います。町全体の事業で、全般どこを見渡してももっとお金をかけてよくできることは、それは数限りなくあるかと思います。それを全部やっていると、いくらお金があっても足りませんから、その辺は町の全体の予算、そしてその事業の必要性をしっかり検証をして、これだけお金がかかるけどやはりやる必要があるなということであれば当然それは何とか財源を確保して取り組んでいくというのは、町全体の事業に通じることだと思っております。特に今の議会広報のあり方、研修のあり方などについては、私はできれば議会の中でしっかり議論をしていただいて、皆さんがこうあるべきだというふうにお話をいただくのであれば、それはただ議員さんがそうだから全部そのまま予算がつくかどうかというのは別な問題ですけれども、そういった議会全体の考え方方がまとまってお話をいただけるのであればそれは当然御相談というか、協議も乗れます。特に広報について広報委員会をお持ちでやっているわけですから、それはしっかりと私は議会内部で議論をしていただいて、私どもに言っていただければというか、それこそ協議をして進めていくものではないかなと思っております。

答弁　町長 喜井知己

ちょっと誤解していただきたくないなと思うのは、逐一報告してほしいというふうに私は申し上げておりません。議員さんの質問で、議会だけがやっていることに違和感があるとおっしゃるので、私はそういうふうにお答え申し上げたのですが、町はこのなり手不足について何もしないと１回も言ったことがありません。それで町がやるべきことはもちろんあると思いますが、町が先に走って議員のなり手不足云々について行動をするのは、それは私はちょっと違うと思っています。町は町で、先ほどの予算の問題だとかいろんな面で一緒にやっていけることたくさんありますし、議会の報告会に私も出れというのであればそれは出てもいいです。ただ、それは議員さんとしての活動という部分もあると思いますから、それに首長の立場でいやいやと出ていくのはどうかという観点で申し上げているだけであります。いずれにしてもこのなり手不足のことについて議論に参加するのは全然私やぶさかでないということは再三申し上げているとおりでありますので、議会からお話をいただければ、私はいつでも議論に、私が参加していい議論であれば参加をさせていただきます。