鹿追町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月13日
防災の取り組みの進捗状況と防災における男女共同参画の推進について
2022年12月13日、鹿追町議会の一般質問で、山口優子議員が「防災の取り組みの進捗状況と防災における男女共同参画の推進について」質問し、町長 喜井知己、町民課長 平山宏照が答弁しました。
- 質問者
- 山口優子 議員
- 答弁者
- 町長 喜井知己、町民課長 平山宏照
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 山口優子
議長の許可をいただきましたので通告に従いまして一般質問させていただきます。標題、防災の取組の進捗状況と防災における男女共同参画の推進について。御答弁は町長にお願いいたします。鹿追町の防災の取組についてお伺いします。令和３年（2021 年）３月議会の一般質問において、私は鹿追町地域防災計画（2016 年改定）や鹿追町総合防災ハザードブック（2018 年作成）を改定する必要がある、また定期的な役場職員の防災訓練や避難所設営訓練を実施してはどうかという主旨の一般質問をいたしました。町長、担当課長の御答弁は、「地域防災計画は、北海道の計画との整合性を図りながら、行政機構改革に伴う災害対策本部の班編成や役割分担の見直しを行う」、「ハザードブックは、避難所の変更もあり適宜全体的に作り直すことを検討する」、「新型コロナウイルス対策や男女共同参画の視点を取り入れた避難所開設マニュアルを作成し、その内容に沿った避難所設営訓練などを実施したい」とのことで、時期は、令和３年度（2021 年度）に行いたいとの御答弁でした。このことについて、いまだ実施されていないようなのですが進捗状況をお伺いします。また、防災における男女共同参画の推進についてお伺いします。御答弁の中にあった「女性の視点を取り入れた避難所運営、高齢者、乳幼児、妊産婦などにも配慮した内容の避難所開設マニュアル」とは、具体的にどういった内容をお考えでしょうか。
答弁 町長 喜井知己
山口議員からは「防災の取組の進捗状況と防災における男女共同参画の推進について」と題して、二点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。我が国は、平成 23 年に東日本大震災という未曽有の大災害を経験し、北海道においては平成 28 年の豪雨被害や平成 30 年には北海道胆振東部地震が発生するなど、これらの経験を踏まえ今後の大規模自然災害等に備えて、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災の取組が推進されております。また、本町においても、令和３年 11 月に「鹿追町強靭化計画」を策定し、他の分野の計画と連携しながら、総合的に平常時からの持続的な備えと体制の構築に取り組んでいるところでございます。さて、一点目の「鹿追町地域防災計画及びハザードマップ改定の進捗状況」についてお答えいたします。国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための「鹿追町強靭化計画」を令和３年度に策定し、令和４年度においては災害備蓄庫の整備と備蓄品の充実、さらに現在「避難所開設マニュアル」の作成に取り組み、年度内に完成するよう進めております。鹿追町地域防災計画の改定につきましては、役場の機構改革及び避難所と役場庁舎の防災機能の拡充に関する部分の変更を中心に来年１月をめどに改定し、その後継続的に火山災害対策と男女共同参画、感染症対策を加えた改定を行い、来年度のできるだけ早い時期に完了するよう作業を進めてまいります。また、令和３年７月に水防法が改正され、今まで洪水浸水想定区域の指定対象外であった中小河川も指定されることとなり、然別川に加え新たに鎮錬川、ハギノ川、パンケチン川など町内の９河川の情報が今年６月に北海道から提供されたことに伴い内容を精査した上で、ハザードブックの全面改定、これについても来年度に行うべく計画しているところであります。防災訓練等につきましては、これまで新型コロナウイルス感染症により実施を３年間見送っておりましたが、来年度に「（仮称）防災・防火フェスティバル」を鹿追消防署と合同で開催するよう計画を進めており、防災関連車両や機器、防災グッズやハザードマップの展示のほか、行政区と連携した集合訓練の実施や段ボールベッドなどの設営訓練も実施する計画としております。二点目の「女性の視点を取り入れた避難所運営、高齢者、乳幼児、妊産婦などにも配慮した内容の避難所策定マニュアルとは、具体的にどういった内容を考えているか」についてお答えいたします。災害時の避難場所の運営等において男女のニーズの違いに配慮することは共に過度な負担を抱えることのない環境づくりにつながり、その実現のためには平常時から男女共同参画の考えを共有することが重要です。またその取組が高齢者や乳幼児、妊産婦など多様な方々への配慮にもつながるものであり、平常時、初動段階、避難生活、復旧・復興のそれぞれの段階での取り組むべき事項を定めなければならないと考えております。具体的な内容としては、「避難所運営や意思決定の場への女性の参加」「妊産婦・乳幼児等の健康に配慮した感染症予防対策をはじめ衛生的環境の確保」「プライバシーに配慮した環境づくり」「仮設トイレや更衣室の場所や照明、巡回など安心・安全に対する配慮」「心身の健康問題を相談できる体制づくり」などを想定しております。以上二点についてお答えしましたが、防災対策に完璧ということはなく、絶えず研究や改善の繰り返しが必要であり、当初の計画から遅れている施策も含め、必要な対策に順次取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
質問 2番 山口優子
御答弁ありがとうございました。避難所開設マニュアルは１年遅れで、地域防災計画の改定並びにハザードブックの改定は御答弁に比べて２年遅れているという状況ですけれども、遅れている理由は何でしょうか。
答弁 町民課長 平山宏照（町民課長は2022年12月まで）
お答えいたします。ハザードブックは必ずしも全てが平成３年度という部分ではなかったかなと記憶しておりますけれども、遅れている部分もございます。町民課といたしましては計画的に、防災は重要な分でございますので順次取り組むべきものを一遍にできませんので、次々と進めていったところでございます。強靭化計画につきましては、目標としていた年度について、特に主な原因といいますか、ごみの広域化の準備とその後の順調な進捗に関わる事務を最優先にして、もちろんほかの部分もバランスを取りながらやっておりましたけれども、その部分で業務量が増えたという部分でございました。その分、計画が順送りという現象になったところでございます。今、町長から答弁のありましたとおり、順次進めているところでございます。
質問 2番 山口優子
ごみの対策を優先したので防災にまで手が回らなかったというお話でしたけれども、防災とか危機管理の担当者は何人いらっしゃるのですか。
答弁 町民課長 平山宏照（町民課長は2022年12月まで）
現在任用職員を含めまして係に４人おります。正職員が２人です。
質問 2番 山口優子
担当者は正職員２人というお話です。新型コロナウイルスもあって避難訓練もできなかったという御答弁だったのですけれども、ほかの市町村では防災訓練をやっておりますので、新型コロナウイルスはあまり理由にならないかなと思っております。特に前回私が申し上げたのは役場職員の招集訓練であったり、班を作るための訓練であったり、避難所設営のための訓練ということで、大人数を集めて町民の方と一緒に避難訓練をということを求めた訳ではなく、役場職員があくまでどう動くか、実際避難所が開設されたときにどういう動きをするか、「役場職員の訓練を」ということで要望いたしました。鹿追町地域防災計画にも「年に１回の防災訓練を行う」ということを計画しています。新型コロナウイルスがあるので小規模になるのは分かるのですけれども、新型コロナウイルスを理由にやらないのは理由になっていないと思います。御答弁の中に「鹿追消防署と合同で行う。大規模な防災・防火フェスティバルを来年度、企画・予定している」ということで、これはもちろん進めてほしいのですけれども、役場職員が中心となって小規模な避難所の設営訓練というのをやってほしいと思っています。避難所設営訓練をするための下準備を入念にする必要はありません。例えば、町民ホールに 20 人避難者が来たと想定して、まずやってみる。ベッドやパーティション、食材を実際に運んで並べてみる。災害は突然来るので事前の準備は要りません。明日にでもできると思います。一度実際にやってみれば何が足りないのか、どうすればスムーズにできるのかということがよく分かると思います。例えば避難所を作ろうと思えば軍手とかカッターとか大量のガムテープとかマジックとか、そういったものも必要になるのですけれども、防災の備蓄品の中に避難所を運営するための備品というのは入ってないのです。そういうのも必要だということが分かると思います。例えばですけれども、20 人避難者が町民ホールに来た。20 人の避難所を開設するといったときに、実際にそこの場で指揮をとるのはどなたになるのでしょうか。
答弁 町民課長 平山宏照（町民課長は2022年12月まで）
お答えいたします。20 人の規模でございますと、まずは当方の課の職員が先頭になって設営を行う、指揮を取るということになるかと思います。
質問 2番 山口優子
避難所で実際に指示を出すのは町民課ということですけれども、そうしますと町民課の課長がその場のリーダーになるかと思います。その他にも避難者の受付、受け入れや生活ルールを策定したり、情報発信や受信する係、水や食料の炊き出しや物資の受け入れ、配布をする係、ベッドやトイレの設置、ごみ処理や環境整備をする係、発熱者や体調不良者に対応する係と、ちょっと考えただけでも担当が最低５～６人は必要かと思いますけれども、そういう場合、20 人避難者が来た場合、今申し上げた係はどなたが担当するのでしょうか。
答弁 町民課長 平山宏照（町民課長は2022年12月まで）
誰がということは明確には申し上げられませんが、防災計画に載っております行政改革の前の課の張り付けになっていますけれども、現在の課においての割り当てはこちらの課で把握しておりますし、避難所の新しく変わったこども園の関係についても北海道との連携の中でしっかり報告しておりますが、現在のところですと地域防災計画の総務班・情報連絡班・土木班・厚生班・衛生班と役割分担の中で行うことになると思います。
質問 2番 山口優子
地域防災計画の中の総務班・厚生班の割り当てでというお話でしたが、それですと厚生班は保健福祉課になりますよね。総務班は町民課と総務課。その場合、課長は現場に行く人ではないと思うので、その各係長が担当ということで理解してよろしいですか。
答弁 町民課長 平山宏照（町民課長は2022年12月まで）
係長も含まれておりますけれども、係長ほか職員が協力し合って運営を行なっていくことになるかと思います。基本的に課長は情報を収集し、現在どの状況にあるかということを把握しながら指示する役目でございますので、役目に徹するということで御理解いただいていいと思います。
質問 2番 山口優子
分かりました。地域防災計画にのっとってというお話でしたけれども、地域防災計画、こちら平成 28年に改定された計画です。この地域防災計画やハザードブックによりますと、町民ホールは避難者 1,000 人収容ということになっています。ですが令和４年の 10 月に町民課に作成していただいたレイアウトによりますと 72 人収容ということでした。スポーツセンターにおいては、地域防災計画では 1,500 人収容。同じく令和４年、町民課に作っていただいたレイアウトによると 145 人収容というように、収容人数に 10 倍以上の差があります。こんなに数字が違うというのは混乱する元です。ですので、早急に避難所開設マニュアルを作り、地域防災計画もハザードブックも改定するべきだと思います。優先順位が低くて後回しにされているのかと思うのですけれども、これは早急に改定するべきだと思います。紙のパンフレット、前回作ったような総合防災ハザードブックが各分館ですとかいろいろな施設に置いてありますけれども、数字が違いすぎるということもありますし、こんな感じの立派な紙のパンフレットを作り直す必要はないと思います。ホームページにＰＤＦを載せて各自で印刷してくださいとか、そういう対応でも十分ですので、かえって印刷されたものよりもホームページの中に載せたほうが、いつでもどこでもスマートフォンで確認できて便利かもしれません。そういう対応を早急にしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
答弁 町民課長 平山宏照（町民課長は2022年12月まで）
お答えいたします。今、山口議員の中から防災は後回しという表現がありましたけれども、後回しにしたという意識はございません。町民課としましては交通安全・防犯・公害・狂犬病・野犬・墓地・一般廃棄物・廃屋諸々の業務がございまして、どれ一つも停滞させてはいけないという思いからバランスをとって力の限り進めていたということでございますので、御理解をお願いいたします。各施設の収容人数に大きな開きがあると、町民ホールですと 1,000 人ということで、恐らくですけれども、当時の出し方によります。単に２メートルか一定単位の面積で割った数字を統一的に表記したことも考えられますので、より現実的な現在のベッドなりパーティションなりの器具も変わってきていますので、現実的な数字を分かりやすく表記するようにしたいと思っております。ハザードマップについてＰＤＦでもいいのではないかということでございますけれども、町民の方にいろいろな立場の方もおりますし、パソコンやスマートフォンを操作できない方もまだいらっしゃるかと思いますので、そこのところは何が適切かということを検討させていただきます。いずれにしましても御心配をおかけして申し訳ないですけれども、防災の業務を順次進めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
質問 2番 山口優子
町民課の２人が防災に関わっているということで、これは町長にお伺いしたいのですけれども、人手が足りていないと思います。これは町民課の問題ということではなくて、地域防災計画によれば総務課・町民課・保健福祉課、また男女共同参画によれば企画課ですので、この四つの課が中心となってそれぞれの課から人員を出して対応するべき問題だと思うのですけれども、防災に関して町民課だけに全ての仕事をやってもらうのではなくて、この四つの課を中心として連携して取り組んでいただいたほうがいいと思うのですけれども、町長どのようにお考えですか。
答弁 町長 喜井知己
お答えいたします。行政というか役場全体の行う業務は、広範多岐にわたっております。今回防災関係の改定が全体的に遅れているということでございまして、大変申し訳ないと思っております。ただ仕事全般に言えることですけれども、有り余る人の中で仕事をやっていくわけではなくて、限られた人員の中でそれぞれ工夫しながら業務を行なっていく。これは他の担当でも同じことでありまして、そういった取組が必要でありますし、業務の内容の状況を把握しながら適切な指示を与えていくのは担当課長の仕事でございますので、その辺の配慮というか取組も不足していたのかなという認識でもございます。我々も時期的には業務が錯綜したりということがほかの所でもありますので、状況を見ながら私なり副町長が状況を確認して、この業務はどうなっているということも目配りをしているつもりでございますけれども、ちょっと足りない部分もあったのかなと考えております。今の防災担当の職員が足りている、足りていない、これはいろいろ見方もあります。状況に応じて必要な人の手配はこれからも行なっていきたいと思います。関連する課の応援は当然必要であります。いずれにしても主体となる担当においてこういった協力が必要だということをそれぞれの上司がいるわけですから相談して、そういった協力体制の中で進めていくというのは必要なことと思っておりますので、遅れている部分についてはできるだけ早く必要な改定、見直しを行うように改めて体制等についてしっかりと検討して進めていきたいと考えております。
質問 2番 山口優子
続きまして、防災における男女共同参画の推進に移らせていただきたいと思います。ここでは避難所の運営・設営ということに集中して議論を進めさせていただきたいと思います。鹿追町地域防災計画、第５章、第４節、避難対策計画、「９、避難所の運営管理等」の中に、「町は避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保など女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする」となっています。御答弁の中にも女性の参加を進めるとか、ニーズの違いに配慮するという御答弁がありました。この男女のニーズの違いというところですけれども、まず「女性のニーズの把握に努める」、これはどなたがニーズの把握に努めるかということになってくるのですけれども、女性のニーズの最大のニーズというのは、ニーズを把握する担当者は女性の職員にしてほしいということが最大のニーズだと思います。生理用品の要望を男性に言いづらいとか、男性から生理用品を配布されるともらいづらいとかです。男性の責任者でも女性職員に指示をして生理用品を配る方法もあるかもしれないですけれども、初めから責任者・班長を女性にしておくべきだと思います。生理用品の配布ぐらいでしたら小さなことかもしれませんけれども、避難所では女性や子供が性暴力の被害に遭うことも実際に報告されています。そのようなときに男性の職員に相談はできません。ですから、あらかじめ災害が起こる前に災害時の責任者を男性１人、女性１人というふうに共に決めておいてほしいと思います。帯広市の取組ですけれども、帯広市では指定避難所が 50 か所以上、福祉避難所が 35 か所ほどあります。この場合「この避難所が開設されたときの責任者はこの人」というように、各避難所にあらかじめ担当者を市職員の中で割り振って決めているそうです。災害のときに現場で責任者となる人を避難所ごとに男女１人ずつ、最低限町民ホールとスポーツセンターとウリマックホール、ここの３か所に男女１人ずつ計６人ぐらいは係長職の中からあらかじめ決めておいてほしいと思います。鹿追町役場の場合、行政一般職の女性管理職はまだまだ少ない状況というか、ゼロですけれども、一般職に限りましては。そういう状況です。そこで平常時に要配慮者対応に関わる専門職の方、保健師・保育士・看護師・介護士・民生委員の方々に女性が多いので、こういった方々に意思決定の場ですとか、避難所マニュアルの作成、防災会議への参加してもらうということはどうでしょうか。意見を募ったりアンケートに協力してもらうという協力でもいいかと思いますけれども、このことについてお伺いします。
答弁 町民課長 平山宏照（町民課長は2022年12月まで）
お答えいたします。ただいま山口議員から男女共同参画防災に関する部分についてお話がありましたけれども、全体的にはこちらで避難所マニュアル等を作るに当たっての意識とほぼ合致している部分があると思います。具体的には避難所運営については必ずリーダー、要望を伝えるというか進めるリーダーに男女を配置するとか、心身の問題を相談できる体制づくり、今のところ男女で役割分担を決めてはいないのですけれども、すぐにこの体制が整うように役割分担についても参考にさせていただきたいと思います。平常時からの男女の共同参画ということで、防災に関わらず日頃の社会的なジェンダーといいますか、男女共同参画については、他の課の試みと合わせて社会全体が固定化された意識がなくなるように努めながら、また防災においても女性の意見を汲み取れるような体制を整えていきたいと思っております。各委員会についてもなるべく女性の意見を取り込みたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 2番 山口優子
女性が入ることによって防災備蓄品の内容も変わってくるという東京大学社会科学研究所の調査もあります。備蓄品でいえば防犯ブザーなどを置くと書いてあるのですけれども、備蓄品リストの中に防犯ブザーが入っていなかったということもあります。役場職員だけではないのですけれども、現状では防災委員は各行政区長の充て職になっています。ですから女性委員の比率というのはゼロパーセントということになっています。充て職による制約のない防災組織、防災会議というものが必要だと思います。このことについては町長いかがですか。
答弁 町長 喜井知己
防災会議ですけれども、山口議員おっしゃるようにそれぞれの関係機関の代表者等で組織するという形が基本であったと思っております。先ほど来議論になっている女性の参画の在り方ですけれども、町の防災会議という場がいいのか、それ以外にも防災計画なり様々な見直しの中で女性の意見を取り入れる方法はまだ他にもあると思っておりますので、防災会議の在り方も今一度研究してみる必要もあると思いますけれども、それ以外の場においても女性の意見を取り入れる形をできるだけやっていくことは必要だと考えていますので、いろんな方法でそのように取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 2番 山口優子
防災に関わる計画もなるべく早く進めていただくという御答弁でしたし、女性登用の方法も御検討いただけるというお話でした。繰り返しになりますけれども、役場職員で、なおかつ保健師であったり看護師だったり保育士が鹿追町にはいるので協力をお願いしたり、避難所の運営に関わって心身の健康問題を相談したり、感染症の対策をしたりというところに保健福祉課との関わりは外せないものだと思いますので、鹿追町の課を連携して課を越えて防災に取り組んでいただきたいと要望して終わります。