水道管石綿セメント管の取替えについて

答弁　町長 喜井知己

川染洋議員からは、「水道管石綿セメント管の取替えについて」と題しまして、３点御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。石綿セメント管は、大正３年（1914 年）、イタリアで開発された製品だそうであります。昭和７年（1932 年）にはその特許を導入して国内生産が開始をされました。石綿セメント管は、軽量かつ安価で腐食しないなどの特性を備えた管材として、特に昭和 30 年（1955年）代から昭和 50 年(1975 年)代前半にかけて全国各地で大量に使用されたと聞いております。その後、全国的に老朽管を中心に漏水や破断などの事故が多発し、石綿セメント管は経年劣化により耐圧性や管の強度が低下することが広く認識され、また、耐震性の弱さが指摘されるなど、多くの自治体で新規の敷設を停止しております。現在は、ダクタイル鋳鉄管や硬質塩化ビニル管などの耐久性・耐震性に優れた管材が安価で供給されるようになり、石綿セメント管の需要は急激に縮小し、製造業者も製造を停止し、ＪＩＳ規格も廃止され、石綿セメント管は現在では完全に廃止されているところであります。本町におきましては、昭和 42 年（1967 年）（から簡易水道事業を開始しており数多くの石綿セメント管を使用しておりましたが、平成４年度（2022 年度）から改修工事を行い、高台地区のごく一部を除き改修工事を終えているところであります。１点目の「石綿セメント管の水道管としての利用の是非について考えを」、これについてお答えいたします。厚生労働省は、石綿セメント管を通過した水道水の健康影響について、水質基準の検討時に「アスベストの毒性を評価した結果、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、また水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにないことから、水質基準の設定を行わない」としております。また、世界保健機関（ＷＨＯ）が策定・公表している飲料水水質ガイドラインにおいても、「健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できる」としており、以上のことから健康に与える影響は極めて少ないと考えているところであります。しかしながら、経年劣化による強度不足など水道管としての利用は適切ではないと判断してきたことから、順次取替工事を行なってきたところであります。２点目の「石綿セメント管の取替作業の計画はどうなっているのか」についてお答えいたします。高台地区の一部未改修となっている区間につきましては、今年度改修に向けて準備を進めております。また、東瓜幕地区にも一部石綿セメント管が埋設されておりますが、現在、道営事業で再整備を実施しておりまして石綿セメント管を含め施設全体の整備を進めている状況にございます。これらによって、全ての石綿セメント管の取替を終了する計画になっております。３点目の「漏水の原因になっていないのか、その調査はされたことがあるのか」についてお答えいたします。石綿セメント管の埋設されている箇所は全体のごく一部で直接の原因とは考えておりませんが、施設全体の状況を見直し、有収率向上に向け、今後漏水調査を順次実施していきたいと考えております。今後も適正な施設の維持管理に努めて、安心・安全な水の供給に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　建設水道課長 大上朋亮（建設水道課長は2024年12月まで）

お答えさせていただきます。議員おっしゃるように一部は除きというのは終わってないと言われればそれまでですが、今後、高台地区については今年度実施に向けて計画をしておりますので進めてまいりたいと思います。東瓜幕の道営事業につきましては、施設全体を新たに作っております。令和５年度（2023年度）を事業完了時期としておりまして、令和６年度（2024 年度）から新たな施設で給水を開始する予定になっておりますので、令和５年度（2023 年度）までは現状のまま使用していく形になっております。

答弁　建設水道課長 大上朋亮（建設水道課長は2024年12月まで）

現在、上幌内地区に 290 メートル、美蔓地区に 30 メートル、高台地区を合わせて 320メートルほど残っております。東瓜幕地区につきましては、約 950 メートルに石綿管が埋設されている状況になっております。以上です。

答弁　町長 喜井知己

お答え申し上げます。東瓜幕の道営事業の関係については、私も農業を担当した時期もありましたので、これで東瓜幕の石綿管の課題は解決するのだという認識で、上幌内地区それから美蔓地区にまだ残っていたのは、きちんと承知をしていなかったのは私も反省をしたところであります。東瓜幕についてお話のとおり、道営事業完了がもうちょっとですので、これで対応がされるということでありますけれども、今残っている２か所については、担当でも何とか対応が必要だと認識はもちろん持っていたことですので、今年度の予算の執行状況を見て、何とか事業費を積算して現行予算の中で対応できそうという見通しも今ありますので、これは今年度中にこの２か所については対応すべきだと思っているところであります。それからこれからの地震等々、当然重要なライフラインである水道については、非常に大切だというのはもちろんそのとおりでありまして、今回も補正予算で提案させていただきましたけれども、漏水の調査、これまず手始めに市街地区で今回実施をさせていただきたいと思っています。もちろん資源を大切にということもございますので、有収率の向上、当然出た水と使われた水の割合、これ低ければ低いほど当然経営上もよくないですし資源のこともあります。この有収率を上げるのは、これは今後の簡易水道事業も公的の企業会計に移っていくこともありますから、漏水調査は一遍にはできませんので、順次進めていって有収率を上げていくのも、経営上も含めて非常に大事な問題だと思っております。アスベストの関係につきましては、石綿管だから健康被害の云々という話もありますけれども、実際水道管として使っている場合ではなくて施設の一部にある場合の除去工事の対応というのは、役場を改修したときもそうだったのですけど大変な対応をしなければならないのです。そういうことを考えると、いろいろな研究機関の報告等もありますけれども、やはりあってはいけない。こういう考えで進めていくべきものだと考えております。