鹿追町の政策の重点化と優先順位について

質問　7番 川染洋

久しぶりなのでちょっと心臓がドキドキしております。それゆえ、私の言葉に稚拙なところがあったり、また無茶苦茶なところがありましたら、どうぞ町長の心の裏側で笑って収めていただければと思いますのでよろしくお願いをいたします。私からは、鹿追町の政策の重点化と優先順位を決めておく必要はないかということであります。さて今年度は、鹿追町の総合計画の見直し、地方創生総合戦略の第２期という計画の２つが一度にスタートする年であります。自治行政は、町民の経済的・社会的・文化的ニーズにどう応えるかの政策を持つこと、いわゆる自治体のマネジメントをいかに考えるかということであります。どう組み立てて執行するかが住民の期待するところであります。自治体がマネジメントという考え方を取り入れるようになってからもう既に 30 年以上も経過しておりますので、今、私がとやかく申すまでもないことですが、あれもこれもから政策の選択をして、しっかりとしたマネジメントがされ、社会的合意を得られることが重要であるかと考えております。あれもこれもと考えますと、「産業・観光」分野、「健康・福祉」分野、「環境・安全」分野、「教育・文化」分野等、さらにそれらが細分化されると例えば産業の振興・観光の振興・農業の振興・就労の振興など、その他の分野においてもさらに細分類されれば、大量の行政事務、あるいは事業をマネジメントしていかなければならないのであります。言うまでもありませんが、地方自治法では、「自治体は限られた人員と限られた財源で効果的でかつ効率的な施策を展開しなければならない」と規定されております。それゆえ地方の自治は、その地域ごとの事情による政策の選択が求め続けられてきたわけであります。政策の選択は、人員や財源に限りがある以上、住民の皆さんが望むも全てに集中できるものではありあません。そこで、政策施策のマネジメントが重要になってくるんだと思うのです。すなわち、その柱となる鹿追町のアイデンティティを示すべきだと思います。アイデンティティは、この町の進むべき方向性を明らかにすることで、鹿追町という自治体の存在意義を住民の皆さんや関係者の方々に知ってもらうことであります。それは、鹿追町が進む方向性の明確化です。このダブル計画の始まるときでありますので、鹿追町のアイデンティティを固める最良の年ではないかと思います。これを機会に、幹部職員全員に「自治体マネジメント」を学ばせてはいかがでしょうか。マネジメントの監督は、副町長の役割となります。助役から副町長への名称変更は、町長の持つ権限の一部、もちろん限定的ではありますけれども、一部を委任することになるわけですから、町長のトップマネジメント、政策立案の強化のため、一部委任を従前の助役制度からその権限の強化、明確化を条例化にしてはどうでしょうか。従前どおりだと、町民にとって大きな損失となりかねません。柱になるアイデンティティの明確化と政策の明確化を決定するときは、従前の国や北海道の指示・通達のままの策で良しとせず、住民の意向・事情に敏感にして迅速に対応をしてもらわなければなりません。町長の指示を受けて政策を立案し、企画を統括していき、事務を統括しながらどのような町を目指しているのか、副町長がまとめ役になるわけです。４分の１の任期が経過しました。喜井町長の重点政策は何かの議論がなされたと思いますので質問です。喜井町長任期中の選択されるべき重点化政策は、何でしょうか。重点化される選択された政策の実現こそが鹿追町の存在意義の証明となるものでしょう。ダブル計画のスタートに立った今年こそ、喜井町長のミッションステートメントを明らかにして、選択された政策の優先順位を定めた、鹿追町のブランド政策として決定してはどうでしょうか。町長のミッションステートメントは、マネジメントされた施策に職員がフルコミットできる環境づくりとなると考えるからであります。ダブル計画のスタートは、各施策項目の反省や検証が行われ、今後の方向性が示されたものだと思います。特に令和２年からの地方創生総合戦略の４つの目標は、鹿追町にとっても良い示唆を与えてくれているものではないでしょうか。地方に仕事を創り出すこと、地方に新しい人の流れを創り出すこと、若い世代の結婚・出産・子育てをかなえること、時代に合った地域づくり、地域と地域との連携を考えるというものであります。これらは、全国一律に示されたものではありますが、鹿追町のアイデンティティとそれを決定する町長のアイデンティティが政策の方向性を決定するものであります。町長のアイデンティティは、町長の理念の実現のために作られるからであります。それが町長の存在意義を示す、証明することになるわけであります。よって地方分権の今、今までとは違う政策思考のイノベーションが期待されます。２番目の質問です。政策の優先順位を公表するべきと考えておりますが、いかがでしょうか。以上です。

質問　7番 川染洋

お答えをいただきましたが、もう少し議論を深めさせていただきたいと思います。副町長制度の改正が行われました。これは法律では確かに今御答弁のように権限などの強化明確化、法律文では明記されています。では、それを受けた鹿追の条例はどうなっているか。条例化の中では、副町長の強化、権限の明確化はどうなっているかということです。それが１つ。それから、御答弁の中にもありますように、町長のトップマネジメントをどう作るかという話であります。これは行政改革に取り組む中でということもありますから、期待をするところでありますけれども、やはり町長のトップマネジメント、いわゆる町長の理想・理念、これらを実現するのは町長がもつリソースが大事です。そのリソースとは何ぞや、これはもう職員です。そうするとファーストマネジメントといいますか、ファーストラインでマネジメントをする職員はどこか、課長職ラインでしょ。課長職ラインでマネジメントしたものを、今度はセカンドラインマネジメント、これが副町長のところの役割ではないかと。それがまとまったトップマネジメント、町長のところのマネジメント、理想・理念を実現していく形になるのだと思いますので、この辺のマネジメントの勉強を、いやもうしているよ、知っているよ、という職員もたくさんいるかもしれません。それは先ほど冒頭で申し上げましたように、ちょっと心の奥で笑って収めていただければと思いますが、私のここで言っているもう１つ、アイデンティティというのは、哲学用語で言っているわけではありません。「色を出しましょう」ということを言っているのであります。それなのでぜひ副町長のやるべき仕事、これは法律ではこうだよいっているかもしれませんけれども、うちの町はこうだよというのでやっていただきたいと思うのです。それをみんなで行政改革の中で取り組んで、そして町長がずっと一から十まで職員の足先まで見なくてもいいような状況を作り上げていったほうが、鹿追町の先ほど答弁の中にありましたように、住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりになるのではないかと。でも、まちづくりは住んで良かったということもありますけれども、後にまた少しお伺いしたいと思いますが、住んでみたいとか、住まわせてみるだとか、そういうふうに考える施策の実施も必要だと思うのです。そのためにもやはり私は行政政策のマネジメントをする機構、これが大事だと思うのです。答弁の中でありました行政改革の取組の中で機構の改革も含まれるのか、政策の改革だけで終わるのか、その辺についてどうお考えをお聞かせ願えればと思います。

質問　7番 川染洋

難しいというのは、私も重々承知をしております。ですけれども、やはりうちの町の今の行政の体制はこうだよということを、ファーストラインの課長が分かるのと、住民に「町長はさっぱりいないよな」と言われるのと、「いやいや大丈夫だよ。町長はこういうふうにして町長の権限権威をこういうふうにしているから、副町長以下でやっているのだ」と、そういうことをみんなが分かっているほうがいいと思うのです。安心できると思うのです。それも私は一つの町長のミッションステートメントだと思うのです。規則でも条例でもいいのですけれども、町長が庁舎を離れても機動性のある執行ができるように体制を整えることが大事かと思います。副町長については終わらせていただきます。それから政策の重点化ですけれども、私は今、町長が言っている８項目、これはもう否定するものでもありませんし大事なものです。人が住んでいるわけですから、住民がいるわけですから、これは大変重要なことであると私も思っております。しかし、今、全国的に見て基礎自治体が問題にしないとならない大きな課題って私はやっぱり人口減少問題だと思うのです。それは人口減少問題ですから、問題が大きすぎて手が付けられないと思うかもしれません。しかしこれは、今私は日本の国の至上命題だと思っているのです。全国の市町村がそう捉えない限りは、人口が減少していくというのは目に見えているわけです。方策はどうするのか。地域としてどうするのか。私は人口減少問題に重点化をしてもらいたいと思うのです。それはなぜそういうかというと、安倍総理は昨年、こう言っているのです。「国難とも呼ぶべき少子高齢化に真正面から立ち向かい云々、未来を担う子供たち子育て世代に大胆に投資する云々」、これは、私は国の細かな政策を考えて、国からああしなさい、こうしなさいと言ってくる前に、地方自治体としてこうあるべきだ、こうするべきだ、うちはこうするからこうしてほしいということを言うべきではないかと。私は安倍総理がそう言っている以上は政府に、全国の基本自治体が本気で人口減少について考えているのかと、もう少ししっかり自覚するようにと覚醒させる行政、地方行政が必要ではないかと思っているわけであります。重点課題とした場合、これは非常に難しいです。多分難しいと考えていると思うのです。どこでも。だけど本当に真剣に考えたことがあるのか。安倍総理も言っていますけれども、真正面から立ち向かい、未来を担う子供たち、子育て、大胆に投資しろと言っているのですけれども、子育てのことについて子供はできますからいろいろ考えますけれども、子育てをする以前の話ですね。どうやって結婚するかということです。この以前のことについては、あまり考えられない。例えば不妊治療だと考えて、本町でも不妊治療は何分の１を補助しますとか言っています。こんなのは、私は国で全部無料にする。そのために鹿追町としてはそれを要望しますよということぐらいしていかないと、何回もやるわけですから、そのたびにお金がかかっていく。途中で諦める。結果その後何が起きるか。納税者が減少するということは、国の未来そのものが危うくなります。税金が入ってこないわけですから。人口問題研究所で、2019 年、2020 年の人口減少はどれぐらいになるか、92 万人とちょっと。ところが 90 万人割ってしまった。そんな現状ですからそういう意味では子育てをしてから、あるいはするときから大事ですけれども、子育てをするための準備、結婚の準備、そのところにも力を入れる必要があると思うのです。過去ずっとそうして実施されてきましたから、今、真剣に何か考えるとなりますと、どこまで真剣に本当に考えたのか。私も職員の経験がありますから、じゃあお前のとき、真剣に考えたのかと言われますと、情けないかな、あまり真剣に考えたかどうかは、私にも分かりませんけれども、真剣に考えるとすればやっぱり結婚に至るまでの準備をどうしてあげるかということを、私は大きな課題だと思っているのです。そこから始まってそして子育て、人口減少の歯止めになるのではないかと。人口問題研究所でも、２年早く 90 万人割ってしまったということで、今慌てているようですけれども、残念ながら政府を批判したい。お坊ちゃまたちの生まれながらにして貧乏を知らない、生まれながらにして挫折も知らない。貧乏が何だか分からない、そこにやはり地方の自治体で喝を入れる、それを私は願いたいなと思っているのです。ここで聞きたいことは何か。これは、人口減少の歯止めに子育てについては十分、鹿追町も考えてやっておられると思います。それ以前の結婚をするための準備をどうするかということに力を入れてほしいと思うのですけれども、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。

質問　7番 川染洋

実に考えてみればこの困難を乗り越えるのか、越えられないか。今お話しありましたように、2050 年度には人口が 9800 万人になると言っているのです、人口問題研究所では。今、町長おっしゃったように割合正確だということになれば、地方自治体、基礎的地方自治体の消滅というのは本当に来るかもしれない。これは、私はやはりゆゆしき問題だと思っている。その中でどうやって生き残るのか。生き残る必要があるのか。その辺が考えどころかなと思うのです。しかしこれは 2015 年の、ちょっと古いのですけれども、５年ぐらい前になりましけれどもＯＥＣＤ、経済協力開発機構が発表した日本の女性の就業率というのがあるんです。これは 25 歳から 54 歳の日本人について調査した結果なのですけれども、女性の就業率は 71.8％、これ子供のいない女性です。それから子供をもつ女性の就業率は 52％、２人に１人です。こういうふうに女性はまだ社会活動もしたいし、結婚もしたいし、子供も産みたいしという願望があるのだということがこれでよく分かると思うのです。だけど国の施策はどうだったか。1970 年代、今から 50 年くらい前にようやく高齢者に対する各種の支援法律が出来上がりました。そこからできつつありました。しかし子育て・子供に関する投資の支援法律というのはいつできたか。それから 35 年後の 2003 年ですよ。30 年というタイムラグなのです。これは非常に大きなタイムラグだと思うのです。1970 年代に同時に未婚率が上昇しているということも国では分かっていたのです。それでもなぜ高齢者が先だったのか。これは選挙以外ないでしょう。子供に投資したって来年の選挙、４年後の選挙に投票権があるわけではないですから。でもやはり長い目で見ていくからこそ、はじめて国というのはもっていくのではないでしょうか。年々先ほど申し上げましたけれども、年々納税者が少なくなれば近代国家なんてもっていかないでしょ。その国家を作っているのはどこだと言ったら基礎自治体です。少しくどくなりましたけれども、そういうことで私は人口の減少問題に重点化して、鹿追町の「喜井町長色」を大きく出してもらいたい。そのためには、何をしたらいいのか。私、この間国際関係アナリストの北野幸伯さんの本を読んでみました。そしたら法人税は日本全国一律じゃなくてもいいじゃないかという話が書いてありました。東京近郊に集中している本社を持つ企業を、条件をもとに地方へ配備する。進んで地方に本社を持っていった会社の法人税は課税しない。地方に行けば北海道であれば北海道事業税というものがありますから、なんだかんだ言っても 33％くらいです。100 億円稼ぐ会社だとしたら、33億円は事業税、法人税でもっていかれるのです。それを地方に行く会社の法人税は、私は帯広市や鹿追町に行くといえば帯広市のほうがいいに決まっていますから、そこは法人税の駆け引きがあると思うのです。何分の 1 にするとか、鹿追に来たらただにするとか、それはこれから考えたらいいと思うのですが、そういうことを言っているアナリストがおりました。これは私、名案だなと思って。違う本を読んでいましたら、この人の本を何十冊も買って、国会議員にプレゼントした人がいるのです。恐らくかなりの人が読んでいると思います。それを私は町長、地方公共団体の責任者として、鹿追町からその話を国に持ち掛ける。その発端を作ってもらいたい。そうすると鹿追町に企業が来る可能性大です。そのときこそ、先ほど８項目を言った町長の政策・施策がさらに生きてくると思うのです。それは非常に難しいことだと思うかもしれませんし、できないのではないかと、はなから思うかもしれません。でもやっぱり十勝の町村会、北海道の町村会、全国の町村会にずっと進展していってぜひ町長には勇気あるファーストペンギンになっていただきたい。そうすることによって、人口減少も阻止できるかもしれません。そういうふうに考えることが重要だと思いますし、これも本に出ていたものなのですけれど、経済評論家で中原圭介さんという人がおります。この人が、「日本の国難 2020 年からの賃金・雇用・企業」という本を書いています。それを読んでみますと、株式会社小松製作所の話が載っていました。皆さんも知っているとおり世界では第２位ですか、機器を扱っている会社としては。その小松製作所の製作工場を日本国内にあちこちに造っているのです。福島だとか広島だとか、いろいろなところに分散して造っているのです。なぜそういうふうにしているのかというと、中原圭介さんが小松製作所の会長を今やっているそうですけれども、坂根さんという人らしいですが、その人に聞いたら地方に工場を持っていくほうが結婚する女性も男性も増えるというのです。この人はなぜそうしているかと聞いたら、「地方に移転の理由は深刻な少子化問題を解決したいから」と言っているのです。そういう企業がもう既にあるということです。その中で言っているのですけれども、東京本社の女性の結婚率は 50％だそうです。だけど石川県に持っていった工場では 80％だそうです。こういう差が歴然と出ているのだということが、中原圭介さんの「日本の国難」に書かれておりました。これも私はすごく参考になることだと思っております。そういう意味では、その辺から始める必要が私はあるだろうと思うのです。これは国立社会保障・人口問題研究所が実施した独身者の調査ですけれども、この調査で、18 歳から 34 歳まで調査したのです。それは何を調査したか。いずれ結婚するつもりがあるという人が男性で 86.3％、女性で 89.4％結婚したいのです。でも結婚する前の準備ができない。何ができないかというと、まずいい相手に巡り合うことがなかなかできない。それから家族の住む場所、家、子供２人も３人も産んでしまったら東京ではマンションかアパートかそんなところでしょう。子供３人も住む部屋なんてまずないですから、ないし仮に子供をしゃにむに産んだとして、２階以上には住めません。子供３人いたら、２階以上に住んでしまうと１階の人が怒る。３階に住めば２階の人がうるさいと怒る。そんな家屋環境の中で子供が増えますか。だから私は鹿追に家を持ってもらって、家を持ってもらう方法もいろいろあります。本人がお金を使わなくても、家をもってもらう方法もありますから、そういうところでまず子供を育てるということができないことも大きな問題になっているそうです。それから子育てが難しい。それはやっぱり都市圏に集中している会社に勤めている人たちの余裕がないのだろうと思うのです。私はその余裕を持たせるために鹿追はこんなにいいところですよと、先ほどの８項目をさらに生かせる機会を作るべきではないかと思いますが、先ほど申し上げた法人税の関係、もちろん一朝ではできません。でも声を上げていくという使命をぜひ私は担ってほしい。いろいろ申し上げましたけれども、それは鹿追町、あるいは全国で問題になっている自治体が問題にしている人口減少の問題に歯止めをかける、そういうことからお伺いをしておきたいと思います。

質問　7番 川染洋

大体時間になりましたけれども、いずれにしましてもダブル計画のスタートの時点です。地域創生総合戦略の中の第１番目、「地方に仕事を作り出すこと」。これは国で言っているんですけれども、私は勝手に言っているとしか思えないのです。どうやって仕事を作り出す。今まで何人もの先輩たちがこれに挑戦してきて、金融庁、何回も考えて、本当にできたと思ったら数パーセントでないでしょうか。だから私は、この地方で仕事を作り出すことだよという地方創生総合戦略については、これを逆手にとって法人税を無課税にして、地方に仕事を回せと、会社を回せと、そういう言い出しっぺというと言葉が悪いですけれども、いわゆる勇気あるファーストペンギンになっていただきたいと思いますのでそれを伝えて質問を終わります。

質問　7番 川染洋

よく分かりました。その都度その都度、政策のつながり、施策のつながり、いわゆる二方策的なものではなくてやっぱり大きく先を見ていく必要があると思いますので、ぜひその辺を考えて、いろんな施策、政策もたくさんあります。しかしそれをいつまでも玉石混交にしておきますと、何をやっているのか分からなくなってしまいますから、そこで私はこの今、国としての至上命題である人口の減少をどう止めていくかと、そういうことを町長の色として、カラーとして出していっていただけたら日本が助かるんじゃないかと、どうぞよろしくお願いします。以上です。