鹿追町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月23日
定期的な防災訓練・避難訓練の実施を
2021年3月23日、鹿追町議会の一般質問で、山口優子議員が「定期的な防災訓練・避難訓練の実施を」について質問し、町長 喜井知己、総務課長 渡辺雅人、町民課長 平山宏照が答弁しました。
- 質問者
- 山口優子 議員
- 答弁者
- 町長 喜井知己、総務課長 渡辺雅人、町民課長 平山宏照
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 山口優子
議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。定期的な防災訓練・避難訓練の実施を。御答弁は町長にお願いいたします。鹿追町の防災の取組についてお伺いします。１、町や地域での、防災訓練・避難訓練の実施状況はどのようになっていますか。２、防災備蓄品は何を基準にどれくらいの量が備蓄されていますか。何人掛ける何日分でしょうか。３、2016（平成 28）年に策定された鹿追町地域防災計画や 2018（平成 30）年に配布された鹿追町総合防災ハザードブックがありますが、いずれもコロナ禍以前の基準になっています。感染症対策を盛り込んだ基準を踏まえて改定する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。４、避難所の開設・運営についても、国や北海道から新型コロナウイルス対策のガイドラインが示されています。図上訓練だけでなく、実際に避難所を設営する防災訓練を実施するべきだと思います。実際に動いてみることで、情報伝達、職員やボランティアの動き、高齢者・障がい者・乳幼児・妊産婦などの要配慮への対応、避難所における安全性の確保などの課題も見つかり、検証することができると思います。また、実際の避難所を町民に公開し、見てもらうことも重要だと思います。避難所設営訓練を踏まえ検証したのち、避難所運営マニュアルを整備しては、と思います。また、定期的に何回も訓練を行うことで、より良い運営ができるようになっていくと思いますが、どのようにお考えでしょうか。５、鹿追町地域防災計画には「行政区ごとの自主防災組織の育成を促進する」とあります。地域住民の自発的な防災意識の啓発のため、どのような取組をお考えでしょうか。以上５点お伺いします。
答弁 町長 喜井知己
山口議員からは「定期的な防災訓練・避難訓練の実施を」と題して、５点御質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。私たちの暮らす北海道は、海に囲まれた広大な地理的条件によりこれまで地震、暴風、豪雨、豪雪、津波、噴火などの多くの災害を経験してきました。平成 30 年の北海道胆振東部地震では、大規模な土砂災害や家屋の倒壊のほか、道内全域での大規模停電の発生が、人々の暮らしや経済活動に大きな影響を与え、発生から 10 年となる東日本大震災では、想定をはるかに超える巨大な津波等により多くの尊い命が失われるなど甚大な被害を及ぼし、その記憶は心に深く刻まれています。町ではこれらの災害から得た教訓を生かし、地域における防災力の強化を推進するため、行政・関係機関などによる緊密な連携・情報共有ができる体制の構築と、住民の防災に関する知識の習得や生活必需品等の備蓄、防災教室の実施など、平常時からの備えに努めるとともに、さらに現在スマートフォンなどを活用した新たな情報伝達システムの構築を進めているところであります。さて、１点目の「町や地域での防災訓練・避難訓練の実施状況」についてお答えいたします。町・関係機関・住民による合同の総合訓練は、平成 17 年及び平成 27 年に「鹿追町総合防災訓練」として、図上訓練の他、集合訓練、消防による消火・救出訓練などを実施しております。町内における避難訓練（消火訓練を含む）の状況でありますが、毎年決算資料でもお示ししているとおりでありますが、令和元年度においては、回数では延べ 36 回、約 1,900人が参加して実施されております。内容としては、集会施設・学校・保育施設・病院・老人福祉施設・民間の事業所・店舗・宿泊施設、これらをはじめ国保病院と隣接する高齢者の専用住宅においても、病院が実施する際、合同で実施しているほか、昨年 12 月には自営線ネットワークの防災対応システムのＢＣＰ訓練も実施しております。さらに、国や北海道と連携して災害通信連絡訓練を定期的に実施しているところであります。この他、「地域のつながり補助金」を活用した防災に関する勉強会は、平成 29 年度から令和２年度まで延べ 34 の行政区で実施されているところでありますし、老人クラブなどでもこういった勉強会に積極的に取り組んでいただいております。２点目の「防災備蓄品は何を基準にどれぐらいの量が備蓄されているか」についてお答えいたします。災害発生直後は、支援物資が届くまでの時間を想定し、最低３日分の水と食料の備えが必要とされています。町民の皆様には、ハザードブックなどにおいて各家庭での食料などの備蓄をお願いしているところでありますが、町といたしましては、河川氾濫など予想される災害と地形状況などから、避難所へ避難し寝泊まりされる方の人数を最大 200 人と想定しており、これらの方々の３日分の食料を備蓄しております。この他、布団 219 組、毛布 465 枚、ラジオ 15 台 、簡易トイレ８台、おむつ約 1,300 枚、発電機 16 台、暖房器具 12 台、段ボールベッド 30 個、この他救急用品・ライト・土のうなどの備蓄があり、また感染予防対策として、防護メガネ・マスク・フェイスシールド・パーテーション・手袋・消毒液・非接触型体温計、これらの物を備えているところであります。３点目の「鹿追町地域防災計画や総合防災ハザードブックを、感染症対策を盛り込んだ基準を踏まえて改定する必要があると思うが」このことについてお答えいたします。現在の鹿追町地域防災計画は 2016 年（平成 28 年８月）に改定し、総合防災ハザードブックは 2018 年（平成 30 年）に作成をしております。地域防災計画につきましては、北海道の計画とも整合性を図りながら、行政機構改革に伴う災害対策本部の班編成や役割分担の見直しを令和３年度中に予定をしております。また、ハザードブックにつきましても、避難所の変更などがあり改定を考えておりますが、まだ在庫があることから、転入者などにお渡しする際に変更箇所を説明するなどしながら、適時全体的に作り直すことを検討していきたいと思います。新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、主に避難所開設マニュアルの作成において考えており、男女共同参画の視点から、女性の視点を取り入れた避難場所運営となるよう進めてまいりたいと考えております。４点目の「避難所の開設・運営について、図上訓練だけでなく、実際に避難所を設営する防災訓練を実施すべき」についてお答えいたします。令和３年度に予定している、避難所開設マニュアルの作成では、新型コロナウイルス対策、女性の視点を取り入れた避難所運営、高齢者、乳幼児、妊産婦などにも配慮した内容とし、その内容に沿った避難所設営訓練なども実施したいと考えております。山口議員の御指摘のとおり、有事において防災応急対策を円滑に行うためには図上訓練だけでなく実際に体を動かす訓練も必要であり、町民と職員が一緒になってマニュアルに基づいた会場レイアウトや段ボールベッド等の設置や使用を行い、全体的な避難所運営の流れを確認することは非常に重要であります。今後は、災害対応業務に習熟するための訓練を定期的に実施し、課題を計画やマニュアルに反映することで、より実行性のあるものへ高めていきたいと考えております。５点目の「地域住民の自発的な防災意識の啓発のため、どのような取組を考えるか」についてお答えいたします。日本の地理や地形、気象状況を踏まえますと、天災をなくすことは難しいことでありますが、時や場所を選ばず発生する災害への備えは、その見直しも含め不断の努力を重ねなければなりません。地域全体で災害に対する判断力を養い、自ら行動に結びつけることが何よりも重要であり、自らの命を自らが守る「自助」、家族や地域の人々を守る「共助」、そして行政が行う「公助」を効果的に結び付けていくことが、防災・減災の取組を進めるうえで重要であると考えております。その中でも「共助」において行政区の果たす役割は非常に大きく、行政区などの自主防災組織の育成については、地域防災委員を対象にした研修会によるリーダーの育成や、一般町民を対象にした防災講演会の開催により地域全体の災害に対する意識づけを行うとともに、モデル地区などにおける防災訓練等も検討しているところであります。以上５点についてお答え申し上げましたが、災害に強い地域づくりは、町民皆様の防災意識とその結集が不可欠であり、有事においても住民の安全と安心を守るべく取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
質問 2番 山口優子
御答弁ありがとうございました。まず１点目についてですけれども、消火訓練を含む避難訓練は令和元年度、延べ 1,900人が参加されているという御答弁だったのですけれども、学校や保育施設・病院・福祉施設・高齢者住宅・民間は分かったのですけれども、町の職員は実際どの程度訓練をされているのかをお聞きしたいと思います。町民ホールなどでは避難訓練しているというお話を聞いたことがあるのですけれども、役場本庁舎とか役場職員は実際どのぐらい訓練されているのかをお伺いします。
答弁 総務課長 渡辺雅人（総務課長は2021年3月まで）
職員の避難訓練ということでございます。年に１度、庁舎全体での避難訓練は数年行われていない状況でありますけれども、国保病院の避難訓練が毎年行われておりますので、それに合わせて職員も各課から数名程度参加する形で、全体で恐らく 20 名ぐらいになると思いますけれども、そういった形で避難訓練を現状では行なっている状況でございます。以上です。
質問 2番 山口優子
子供たちや高齢者や町民の方の避難訓練、もちろんとても重要なのですけれども、併せて私は職員の訓練が大事でないかと思っています。町民の方の避難訓練になるかと思います。職員の方は招集の訓練ですとか、体制を構築するための災害対策本部の組織をつくるための訓練ですとか、招集の訓練、情報の連絡系統、うまく連絡できるかという訓練、職員間の連絡ですとか被害把握などの情報収集の訓練が必要になってくるかと思っていまして、ぜひ実施していただきたいと思っています。町民の方を巻き込んでの訓練ももちろん大変大事なことですけれども、職員の中で誰がどの業務をするか、役割をあらかじめ明確にしておくことと、職員ができないときも代わりの人は誰になるのかということを、ここにいらっしゃる課長方は現場で指揮を執るよりも本部に詰めて指揮を出す形になると思いますので、係長以下とかそういう方々の訓練で申し上げています。現場で指示を出すのはその方々になると思うので、訓練が必要だと思っています。避難所の運営にも関わってくると思うのですけれども、町民の方を誘導したり避難所を運営したりというところでは必ず職員が中心になると思いますし、そういう場で混乱が起こる、そして必ず人手不足になるということです。前提に町民の方との平時からコミュニケーションを取っておくということも大事ですけれども、現場でどう誘導するか、町民の方にどう指示を出すか、連絡調整をどうやっていくか、マネジメント能力が重要になってくると思うので、訓練を職員の方に向けてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
答弁 町民課長 平山宏照（町民課長は2022年12月まで）
お答えいたします。町職員の訓練、これは言うなれば町全体の防災に関わることでございます。その訓練については、役場職員の動き、避難所設営、合わせて総合訓練という形でできれば全体を含めてやりたいと思っていますが、その前に総務課と連携しながら職員と中の動きも改めて訓練とかどうあるべきかを考えながらやっていきたいと考えております。
質問 2番 山口優子
分かりました。続きまして、備蓄品についてですけれども、先ほど同僚議員の質問と重複する部分もございますが、200 人分を３日分ということを基準に備えているというお話でしたけれども、私が地域防災計画を、これ５年前の計画ですけれども、拝見したところ足りてないと思ったので、その備蓄食料の内容について教えていただきたいと思います。
答弁 町民課長 平山宏照（町民課長は2022年12月まで）
現在備蓄している物、食料について御説明いたします。現在の状況ですので、訓練、各行政区でお呼びしていただく際に食料品の賞味期限が切れそうな物とか、試食していただいておりますので、現在のところ 200 人の３日分が揃っていない状況でございます。内容については、保存食の白米 50 食分が９個ということで 450 食、保存食、同じく 100ｇの白米とか五目飯、海老ピラフ等の物が 650 食、ライスクッキー等の非常食が 144 食、乳幼児のミルク 48 食ということで５人、約 1,250 食ということで、現在のところ 138 人の分です。あと、その分 200 人の３日分を目標にまた来年度足していきますので、だんだんとこの目標を目安にして足していく形になっております。
質問 2番 山口優子
分かりました。現在は 200 人の３日分にまだ足りていないですけれども、200 人３日分を目標として備蓄していくという御答弁でした。課長おっしゃられた賞味期限が近付いてきた物は行政区であったり、職員の訓練だったりで消費していって試食して回していくということが良いと思います。町は避難所の運営で 200 人の３日で想定されているということですけれども、飲料水の備蓄についてはどのくらいありますか。
答弁 町民課長 平山宏照（町民課長は2022年12月まで）
飲料水につきましては、飲料水の袋を 900 用意してあります。給水所から給水車で運んでまいりまして、そこで水を入れて避難所で使うということを想定しております。
質問 2番 山口優子
分かりました。ただ、飲料水についてはあらかじめペットボトルで用意しておかないといけないと思います。基本的に３日というのは、交通が分断されて物流が止まってという想定で３日ということになっているかと思うので、あらかじめペットボトルなどで３日分の飲料水を備蓄しておくことも必要かと思います。もし 200 人を３日避難所でお世話するということになると、そのお世話に係る職員も 100人、それ以上いらっしゃると思いますけれども、その職員の分の食事も考えておかないといけないと思います。避難所開設マニュアルで班編成・役割分担の見直しということを今年度夏頃をめどに策定されるというお話を伺いましたので、ぜひ職員用の食料の備蓄と飲料水についても充実させていただきたいと思います。続きまして、新型コロナウイルスによって避難所の収容人数の基準などが変わってきています。以前の計画では町民ホールに 1,000 人、トリムセンターに 270 人、スポーツセンターに 1,500 人という数になっていますけれども、今感染症対策ということで、大体１世帯３メートル掛ける３メートルで、世帯間は１メートル空ける。できれば個人と個人の間を２メートル空けるという基準を採用するようにとなっていますけれども、今避難所を運営するような事態が起こったときに町民ホールとトリムセンターとスポーツセンターでどのくらい、何世帯ぐらい設営できるのでしょうか。
答弁 町民課長 平山宏照（町民課長は2022年12月まで）
お答えいたします。町民ホールですけれども、1,000 人収容ということで一応なっています。これは１メートル掛ける２メートルの基準ですけれども、実際の詰め込んだ状況は考えられないとなっています。こういうことが可能ということで 1,000 人となっております。新型コロナウイルスの設営マニュアルによりますと、１メートル間隔、通路は２メートルと最低のルールが出ております。そう考えると 1,000 人のところが 500 人、または、もっと余裕をみるので 300 人とか減ってくると考えています。正確な数字は出せませんけれども、そのような状況になると思います。
質問 2番 山口優子
感染症対策を想定した避難所の運営訓練というのはマスコミや新聞などで拝見したことがあるのですが、かなり余裕をもった運営になっているということで、200 人を３日という目安があるのですけれども、この目安に従って 200 人であれば 50 世帯から 100 世帯ぐらいだと思うのですけれども、テントであったりパーテーションであったり段ボールベッドであったり、まだ備えなければいけない備蓄品があるかと思いますので、ぜひ実際に設営をして、どのくらいの余裕があるのかを改めて計算し直していただきたいと思います。感染症対策を完璧にしようと思うと、距離を取らないといけないですし、パーテーションやテントや健康な人はこちら、発熱の症状や体調不良の人はこちらとか、濃厚接触の疑いがある人はこちらと、すごく場所をとると思います。実際にパーテーションを立ててでもいいですし、テープを貼ってでもいいですし、実際に町民ホールやスポーツセンターやトリムセンターがメインになってくると思うので、そういう場所でやってみてほしいと思います。また、やむを得ず避難所に入れずに車中泊とか車両の避難をするような被災者もたくさん出てくると思います。そういう方は駐車場に車を止めてという形になるのですけれども、そういう対応も、例えば、食事は取りに来てもらうのか、職員が配るのかとか対応も含めてマニュアルでは検討していただきたいと思います。続きまして、行政区ごとの自主防災組織、住民組織、これは防災の訓練、実際災害が起こった時に地域の協力なくしては動けないということだと思うのですけれども、今実際に動ける組織になっているかというと、必ずしもそうはなっていないと思います。それは個人の町民の方の防災に対する意識の違いですとかいろいろありますけれども、例えば、町が避難所を設置したので見学に来てくださいとか、実際見学に来なくても写真を撮って広報紙などで広報するなりそういう取組も防災意識の啓発としてとても役に立つと思うのでしていただきたいと思います。訓練ですけれども、定期的にということを要望していまして、職員の訓練を年１回くらいしてほしいと思っているのですが、その点はいかがですか。
答弁 町長 喜井知己
お答えをいたします。職員の訓練ということですけれども、２つあると思っていまして、まず先程お話のありました避難訓練等の、自分が勤務する施設の想定される火災とかに対する訓練、それからもう１つは避難所の運営等のスタッフのノウハウの訓練というか研修も含めて大きく２つあると思いますけれども、先ほど総務課長もお答えをしておりますけれども、役場庁舎を例に言うと大がかりな避難訓練は実際しばらく行われていないこともありますので、それについては定期的に実施をしなければならないかと思っております。避難所運営等の研修というか訓練についても１回やれば良いものではありませんので、ある程度、年に１回がいいのかということも含めてしっかりやっていくことが必要だと思っています。先ほどからお話が出ています実際災害が起きて、避難される方がどの程度いるかというのは、非常に想定は難しいですけれどもあまり過少にも想定もできないこともありますので、備蓄品だとか避難所の設営、新型コロナウイルス対応も考えてとなるとスペース的に難しい面があって収容できる人が限られてくると思いますけれども、いずれにしても新年度その辺も含めて、車中泊の方も実際そういう方も、もしどうしても住宅に居られない状況になれば、車を使った避難も考えられますし、あえて避難所に来る危険を冒す必要性も考える災害の状況も考えられますので、色んなケースを想定して町民の方に理解していただけるようにしっかり取り組んでいく必要があると思っております。
質問 2番 山口優子
ぜひよろしくお願いしたいと思います。地域の防災意識の啓発に関してですけれども、御答弁の中で地域防災委員を対象にした研修会によるリーダーの育成という御答弁がございました。地域で防災の中心的な役割を担ってもらえる人を見出していくのはとても大事なことだと思います。地域防災委員は現在行政区長の方、町内会長か行政区長の方がされているという形になっているのですけれども、研修会を行うのであれば防災委員だけに限らなくても、町民広く募集をして研修会をしていただければいいと思いますし、防災に関しての御答弁でもおっしゃっていただきましたけれども、女性の視点というお話もありました、避難所の運営に関しても女性リーダーが必要になってきます。地域の防災リーダーをやってくださいと言っても、やってくれる方はなかなか難しいと思いますので、例えば、こういう形はどうかと思うのですが、認知症サポーター制度といって、認知症の研修会を受けると認知症サポーターとして認定されてオレンジリングがもらえる制度がありますけれども、そういう形みたいに町が毎年防災の研修ですとか、避難訓練などを行なって参加してくれた人に認定書などを発行して出席回数ですとか内容に応じてランクというかステージが上がっていくような形をとって、認定証を持っている人を中心に防災リーダーというような組織を作っていってはどうかと思います。今、行政区長イコール防災委員となっているところが、私としては本当の防災の中心的な役割として、いざという時に行政区長は行政区長でしっかりと連絡などをしていただくこともあるのですけれども、違う形で防災の知識を勉強した、研修した方を防災委員として増やしていく方法がいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。
答弁 町民課長 平山宏照（町民課長は2022年12月まで）
お答えいたします。現在各行政区においては、区長に担っていただいている、防災委員になっていただいているところもあれば、それぞれ別の方に担っていただいている所もありますけれども、今山口議員からいただきました自主防災組織の知識の普及啓発の機会でございます。町が場を設けて行うのも大事ですけれども、それももちろん行いたいと思っております。また北海道では地域防災マイスター制度といいまして、私も受けております。同じ町民課の職員も何人か受けております。これはあらゆる分野の方が来て、一連の防災に対する知識と図上訓練も併せて行なって、とても有意義なものだと思っております。そういう機会の周知も併せて町民の方に行なっていただいて、あらゆる機会にこの知識を得る場を提供したいと思っております。
質問 2番 山口優子
課長や町民課の方が地域防災マイスター制度を採用されているということですごく素晴らしいなと思いました。町民の方とお話しする中で、女性の方でもたまにすごく防災に関して詳しい方がいらっしゃって、そういう方は特に町の防災組織に属しているというわけではなく、ただ個人的に防災に対する意識が高いという方ですけれども、そういう方は町に点在されている。そういう資産というか人材の力をうまく引き上げて、そういう方に防災の中心的な役割を担っていただけるような、そういうことをしていただきたいと思っています。そういう方を発見するには、やはり研修会なり講習会なり避難訓練なり、そういうことをしていかないとそういう方を見つけていくこともできないと思うので、ぜひ定期的に訓練を続けていっていただきたいと要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。
答弁 町長 喜井知己
いざ災害が起きると行政も一生懸命やりますけれども、限られた人員の中でということもありますので、やはりそれぞれの地域なり住民の方々の協力というか、お互いの共助といった部分がないとどうしようもならないと思っていますので、そういった意味で様々御提案をいただいたことも参考にしながら、いずれにしても防災に関する意識について町民の皆様が全体に底上げというか、そういう取組は欠かせないと思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。