みんなの議会

鹿追町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月16日

移住定住推進での親子留学の更なる事業拡大は

2020年12月16日、鹿追町議会の一般質問で、台蔵征一議員が「移住定住推進での親子留学の更なる事業拡大は」について質問し、町長 喜井知己、企画財政課長 草野礼行、学校教育課長 宇井直樹が答弁しました。

質問者
台蔵征一 議員
答弁者
町長 喜井知己、企画財政課長 草野礼行、学校教育課長 宇井直樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 4番 台蔵征一

議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。今回は、移住定住推進での親子留学のさらなる事業拡大はということで質問させていただきます。御答弁を町長によろしくお願いしたいと思います。鹿追町瓜幕自然体験留学制度が設立され、留学生を受入れ始めて今年で 33 年目となります。実数で 287 名、延べ人数で 561 名となりました。留学を希望する児童・生徒がここ4~5年で安定的に増えてきている現状であります。鹿追町の自然体験留学を希望して留学をする場合には、瓜幕小学校か瓜幕中学校に事前に視察に来てもらい、直接顔を合わせて確認しているのが現状であります。自然体験留学推進協議会の役員方、各学校の先生方、地域の生活環境の様子などを見てもらい、以後判定会議で決定し、通知して留学ができるシステムというのが現状であります。平成 30 年頃からここ4年位は資料請求件数が 100 件から 130 件と大変多くの方の資料請求がございます。事前の視察件数も 20 件から 23 件ありまして、20 数名、30 名近い方が鹿追町に来て視察しております。受入れできるのはセンターで 10 名と、親子で希望者が入る親子住宅3戸と公営住宅3戸の6戸ぐらいで今年は鹿追市街の公営住宅にも1戸入っている状況でございます。留学を2年、3年と継続する子供たちも数名おられ、センター希望で通常3分の1以下、親子留学でも半分以下しか毎年新規に受入れすることができない状況であります。やはり移住住宅を増やすことが鍵となるというふうに考えます。毎年住宅の空き状況を見ながら受入れを決定しているわけですが、現在瓜幕の小・中学校の教員住宅が合わせて7戸、現状空いている状況にあります。昭和 43 年、47 年に建設された住宅は使用が難しいわけでありますけれども、何とか今ある住宅を上手に活用しながら、1家族でもこの鹿追で生活でき、地域の活性化につなげていきたいものであります。今年は親子移住を希望されている家族も4戸あり、教育委員会・企画財政課・建設水道課がしっかり連携することで移住事業の推進を図ってほしいとも思います。昨年6月の定例議会の一般質問で自然体験留学の推進について質問させていただきました。「今後はセンター方式と親子留学方式双方の組み合わせによってしっかりと進めていく必要がある」と、町長に御答弁をいただきました。これからは新型コロナウイルスによる新しい生活様式ができ、地方回帰が増えて来ると思われます。新年度からは新たな過疎対策法で鹿追町の過疎指定の問題もございます。生徒減少により鹿追高校の存続が危惧されるなど、昨年から見ても現在おかれている鹿追町の状況はかなり変化して来ております。こんな時だからこそ財政の見直しを進めながらも、さらなる移住定住対策を進める必要があると考えます。以下の3点についてお伺いいたします。1、移住定住推進のために町が実施している事業の現状と、今考えていることは。親子留学を増やす考えは。2、空き住宅の利用促進に向けての移住体験などは企画財政課、町営・公営住宅は建設水道課、教員住宅の管理は教育委員会、それぞれの連携はどうなっているのでありましょうか。3、新年度の留学を締め切った後にも親子で移住を希望されている家族も現在4組ございます。瓜幕以外の地域にも移住してもらい、留学を広げて受入れするお考えは。以上の3点、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 喜井知己

台蔵議員からは「移住定住推進での親子留学のさらなる事業拡大は」と題して3点御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。鹿追町自然体験留学制度につきましては、台蔵議員がおっしゃるとおり、瓜幕地域の方々の熱意と献身的な受入れにより、国内でも高い評価を受ける自然体験留学制度として認知されており、留学事業は順調に推移しております。さらに、本年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、国内の移動に大きな制限がある中でも視察の申込みが相次ぎ、留学制度に大きな需要を感じております。また、留学の形態についても自然体験留学センターへの入寮を希望する児童や生徒に加え、親子で来町し留学事業を体験する家庭が増えていることも時代の変化として実感しており、留学にあたっては児童・生徒本人はもとより、保護者の方々にも地域とのコミュニケーションや学校活動への積極的な参加などを含めた留学制度の趣旨を十分に御理解いただけるかを含めて留学の可否を判断しておりますが、親子留学の受入れにあっては、対応可能な住宅が不足するケースもあることは十分に認識しているところであります。また、御提案のありました教員住宅の活用につきましては、交通の発達や教職員の持ち家比率の上昇など、様々な理由により町外からの通勤者が増加している状況にありますが、所管する教育委員会において今後の教職員の入居予測を行いながら、地域での活用を検討しており、地域の活性化に寄与できるように進めたいと考えております。さて、1点目の御質問である「町の移住推進策と親子留学を増やす考え」についてでありますが、町の移住・定住対策としましては、企画財政課に移住相談窓口を設けている他、短期の移住体験、「空き家・空地バンク」による情報提供、低価格での住宅地分譲、民間賃貸住宅家賃助成、定住促進住宅建設奨励金など様々な取組を行なっております。また、親子留学につきましては、本年度からスタートした第7期総合計画及びまち・ひと・しごと総合戦略においても、重点プロジェクトとして位置付けていることから、留学事業を計画的に進めていきたいと考えております。親子で留学していただくことで、同年代の児童や生徒が多様な価値観や豊かなコミュニケーション能力を育むことができることや、PTA活動や地域での行事が活性化されるなどに加えて人口減少が続く鹿追町にとっても、社会増が期待できる重要な施策と考えておりますので、住環境の整備と併せて受入れ態勢について検討を進めていきたいと考えております。2点目の「関係各課の連携状況」でありますが、留学事業については本年度から自然体験留学センターに専任の正職員を配置したことにより、これまで以上に事業展開が円滑に進んでいると認識しております。留学希望者の不安を限りなく解消するために、経験豊かな専任の職員が中心となって常に関係各課間に溝ができないような工夫を図っているところであります。また、移住・定住に関しましては総合計画においても、「産業研修生受入制度」や「自然体験留学制度」と密接に連携していく必要があるとしており、企画財政課が窓口となり移住希望者の意向を汲みながら、建設水道課・学校教育課の担当者と連携してそれぞれの持つ情報を共有しながら、住宅の確保を含めスムーズに進めているところであります。3点目の「瓜幕地域以外での留学の受入れ」についてでありますが、瓜幕での留学事業は地域や学校と密接な関係を築きながら 30 年を超える受入れのノウハウを持って進めてきており、このことが留学体験者にとって安心感と充実感につながっていると考えております。このような要因を考えると留学事業として瓜幕地域以外での展開には地域の理解と協力がなければ難しいと考えておりますが、その一方で鹿追町への留学を希望する方々を住環境の制限によってお断りすることも避けなければならないと考えております。幼小中高一貫教育を踏まえて、短期としての留学だけではなく、永続的な居住を前提にして、例えば「教育移住」のような施策で瓜幕地域以外での受入れを検討することも一つの方法と考えております。留学事業には町の活性化施策として大きな期待をしており、住環境の整備につきましても計画的に進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

質問 4番 台蔵征一

前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。まだ内容的に今回の御答弁の中を精査させていただいて、具体的な策が見えてきていないのでお時間いただいて質問させていただきます。まず 1 点目の町の移住推進策という関係であります。これは将来にわたって移住定住政策をさらなる推進をするという考えはおありなようでございますけれども、積極的にこれから進める中でやはりひとつの位置付けとして 30 数年過ぎました瓜幕自然体験留学制度がその中にあるのかなと思います。それでこの親子留学で来てくれることが非常に地域にとっても学校側にとっても御答弁の中にありますPTA、地域活動、全てにおいて保護者がいるということが非常に安心感をもって事業として進めていけるのかなと。まして鹿追を選んでいただいている一番の理由は、やはり幼小中高一貫教育が子供たちに対しても非常に興味深いこと、もちろん保護者もそうであります。やはりそこをまだこれから教育委員会と連携してしっかりとPRしていただきたいと思います。それで新聞で出ていた1つのデータでありますけれども、「道内住み心地ランキング」というのが以前、今年に入って新聞に出ています。これは民間企業であります大東建託、賃貸住宅大手の企業でありますけれども、ここでアンケートを取って昨年と今年と2回、アンケートをそれぞれ 8,500 人、8,000 人というそこそこの人のアンケート結果が出ていて、北海道を見渡したときに6位までが札幌市内の区です。その7位に芽室町が入ってきて、8位に音更町が入ってきている。唯一十勝で2か所が入ってきている。なぜ2か所が入ってきたかというと「物価が安い」、「家賃も安く行政サービスが行き届いている」というのが最大の理由であり、そこに来る目標になっているようです。ただこれはこの内容は、我が町鹿追町も負けない政策をしっかりと学校給食の関係、いろいろ対応していただきながら、鹿追町もその上位に食い込めるような方策が私は必要かなと。いろいろ取り組んでおられるとは思いますけれども、まずこの移住政策の中で目玉として鹿追が今取り組んでおられる移住政策を具体的にいくつか挙げていただきたいと思います。

答弁 企画財政課長 草野礼行

お答えをさせていただきます。移住政策の本町の目玉、核となる施策は何だという話でございます。町長の御答弁の中にもありましたけれども、企画財政課化が窓口になりまして今年度なかなか移住体験がどの町もできませんでしたけれども、移住体験の施策もやってますし、特に移住されて来た方が定住、新築住宅、中古住宅含めて定住していただくための家賃助成も行なっています。それから民間の事業者が建てられる賃貸住宅に対する助成、それから低価格による住宅の分譲なども行なっていますので、どれが目玉かというのがなかなかあれですけれども、できる限りの財政力の中でこのようなこと行なっている現状でございます。

質問 4番 台蔵征一

確かにおっしゃるとおりでその辺は私も理解をしてますけれども、なぜ芽室町や音更町が移住者が増えてきているか、私も調べさせてもらいましたけれども、やはり今の時代ですからホームページに動画配信というのが非常に有効的に働いて複数の方が来られれば、複数の方々がまた地域の発信をしてくれるという相乗効果が出ている。これは個々の町だけじゃない、我が町もしかり、それから別の町もそういうふうに今どんどんしてきていると思います。特にこの情勢下、非常にみんな形に束縛される環境の中にいて気持ちも滅入ってしまう状況がありますけれども、やはり私は今回このことをあえてテーマとしてさせていただいたのは、やはり沈まないであまりお金をかけないでどう活性化に結び付けるのかということが限られた時間の中で何かがつかめればと思いますので、まずこの移住に中で瓜幕の留学関係で申しますと鹿追町内に移住定住者として住んでおられる方、これに該当される方は毎年入れ替わっておりますけれども、留学生、それから鹿追高校へ進学された生徒、移住して鹿追で住んでおられる御家族というふうになります。昨年、令和元年で99 人、それから今年度令和2年で 100 人超して 106 人という数字、これは自然体験留学センターでまとめていただいたのを資料としていただきました。ぜひ私は先ほども申しましたとおり、移住定住の中の自然体験留学で、一部であると、あくまでも私は一部だと。ですから移住を増やすための施策はこれからもっと我が町のいいところがいっぱいあると思うので、もっともっと新しい若い人の考え方も取り入れながら、私は推進していっていただきたいと思います。今回質問の 1 つの中にありますけれども、瓜幕だけを取りあえず見させていただいて先生方が入られる教員住宅、令和2年度で7戸、教育委員会から資料をいただいて見させていただいたら7戸が空いています。例年大体その位ずつ空いている。先ほども説明しましたけれども、3戸は古いので建っているだけで利用するのは不可能かなと、あとの住宅は内部を一部改修していただいた住宅もございますので、そういうのをもうちょっと上手に利用できないかなというのが、実は私以外の方も考えておられまして、ぜひそういう利用をして、せっかく鹿追へ希望をされて移住したいなと思っておられるのですけれども、第一に住宅がなければ来られないので、いきなりお話ししている部分もありますけれども、現状のところどうなのか御答弁いただきたい。

答弁 学校教育課長 宇井直樹(学校教育課長は2024年3月まで)

ただいま御質問いただきました教職員住宅に関してです。先ほど答弁の中でも申し上げましたが、今、教職員住宅に関しては、教職員が実際に鹿追に住まれる方の入居予測をしながら、毎年人事異動後に決定をしているところです。ただ先ほど申し上げましたように、交通状況が良くなって持ち家比率が増えていることから全ての私たちが建設し保有している教職員住宅が今後も全ての戸数が必ず必要になってくるかというとそうとは言い切れないというのが確かな現状です。今、我々教育委員会の中でもこのことを踏まえて確保しなければならない戸数や確保すべき戸数を見極めていて、教職員以外でも活用のできる方法は公営住宅等に関する計画が、鹿追町にもいろいろありますので、そちらと整合性を図りながら転用の方法を考えていきたいと思っています。以上です。

質問 4番 台蔵征一

前向きにお考えいただけると理解させていただきます。後ほどの質問にも全部関係してきますけれども、今、教育委員会のほうで御答弁いただきましたけれども、いろんな対応、対策を取ろうとしたときに各課連携というのが非常に重要になってきています。後ほどお話しさせていただこうと思ったのですけれども、新年度に向けて今、行政改革を促進、機構改革をしっかりやるということで御提案されてきて、これから内容について入るということで理解はしておりますけれども、やはり教員住宅なので他の課は係わることができない。そこのところをぎりぎりになってから空きましたと言われても、実は留学に関して言えばもう年内にはほぼ来る方が分かってくる状況の中で、「年度末ギリギリじゃないと結果が出ません」「今年は申し訳ありませんでした」では、結局つながらないです。これは過去もいくつか私もお聞きしています。やはり早め早めに対応していただいて、連携してその情報をいただいた中でしっかりと対応できる方法を作っていくのがやはり行政の役割ではないかと。遅い形の報告、結果では意味をなさない。次の年にすればいいんじゃないのというレベルじゃないです。ここに向かってきて何とか住みたいと思った方がその場で答えが出ないと、当然他のほうへ向かうことも考えられますし、鹿追町だけがこういう制度をやっているわけではございませんので、そういうことも含めてある程度早めの対策が当然私は必要なのかなと思いますけれども、そこのところはどうでしょうか。

答弁 町長 喜井知己

お答えをいたします。留学関係に使える住宅、専用の住宅の用意はしておりますけれども、なかなかそれだけでは足りない現実があることも承知をしています。先ほど教員住宅の関係、御提案をいただきまして状況として先ほど申し上げたとおりでありますけれども、教員住宅だけに限らず公的な住宅については、これはどこでもそうなのですけれども、年度替わりで入れ替わりがあったり需要があったりということで、なかなか早い段階でしっかりと用意できるできないというのが言えない場合も今までも当然あったかと思っています。そういった状況もありますけれども、先ほど各課連携の状況についてもお答えをしましたけれども、住宅あるいは移住に関連する関係部署で従来からもいろいろ協議をしながら進めておりますけれども、さらにその辺は早い段階から情報を共有しながら先般も留学の関係ということで関係課が集まって協議もしていると聞いていますので、できる限りその辺はしっかりと対応できるものについては対応していきたいと思っています。住宅については他の需要との調整などいろいろ難しい面もありますので、そういったこともいろいろ考えながらさらに連携を強化して進めていきたいと思っております。

質問 4番 台蔵征一

おっしゃるとおりだと思います。それを理解の上でここに立たせてもらってお話しさせていただいています。何回も申し上げますけれども具体的に例えば親子で来られる家庭の中でお母さん、子供3人、御家族4人で来たい。高校生を頭にしてという御家族も希望されています。そういう家庭でありますと公営住宅が手狭かなという部分もあって、最低1軒でもちょっと大きめの住宅を確保していただけると有り難いなというお話もお聞きしておりますので、しっかりとそこは町長が御答弁いただきましたように連携を取って内容を十分把握しながら事業として進めていただきたい。できればもう 12 月末になりますので年内は難しいかもしれないですけれども、相手方、来てみたいなという希望の親子留学の御家族というのは早めに 10 月から 11 月にこちらに来て、地域なり学校なりを見ているわけですけれども、その後の住宅がどうなるか分かりませんという御答弁しか返事はできていない状況ですので、しっかりとそこのところは教育委員会の中で、現状は自然体験留学制度の役員の方もおられるので連携していただきたい。それと来年以降になりますけれども、瓜幕支所に自然体験留学制度も中に入ってもらって連携して運用していくと、これ私も確認させていただいていますけれども、まだ考え方、構想の段階で内容的にはこれからだと思うのですけれども、やはり町長から以前にも説明いただきましたとおり瓜幕地域の中での行政の活動をある程度支所の中で一括して取りまとめしながらやることが効率が良いのではないかと、私も地域住民の1人として考えたときに、支所がしっかりと動いていただけることが町民にも見えるし、自然体験留学制度においても運用していく場合、例えば住宅の確保の問題、瓜幕の中にどれだけの住宅が確保され余裕のある住宅もこれだけありますよというのも、もちろん先ほどからお話ししました企画財政課で全体の移住定住は押さえていただければなりませんけれども、この留学に関して早めに住宅の確保ができることが移住に結び付く最短の必要な要素であるということをまず御理解いただきたいと思います。これは相手方もどうなるか分からない不安のまま年を越して、1月に選定会議があるのですけれどもそういう中で不安が長引けば長引くほど他に流れる可能性も出てしまうということもあります。そこのところをしっかりと連携を取ってやっていただきたい。まだ構想だと思いますけれども町長、今の支所と自然体験留学との関連について説明していただければと思います。

答弁 町長 喜井知己

お答えいたします。機構改革の中で自然体験留学制度、大きくいうと自然体験留学センターの運営が一番大きいのかもしれませんけれども、そういった部門について瓜幕支所で取り組んでいくと考えています。基本の学校生活が一番この留学制度の中では大きいことですので当然、教育委員会、それから自然体験留学センター等々との関係については今までどおりいろいろな面で受入れ、判定会議を含めて従来の形が基本になると考えています。瓜幕支所については地域の中のことの大きな取りまとめ役の部署でもありますので、自然体験留学センターの運営に関しても一番効率的であり、良いことではないかということで今回そういう位置付けにさせていただいたわけであります。今までもいろいろな苦労をしながら自然体験留学センターの運営自体もしておりますので、支所のいろんな形でそれぞれ協力をしながらこの制度の運用をさらに充実していけると考えています。またそうしていかなければならないと思っています。

質問 4番 台蔵征一

今の関係はこれから担当と所管の方々が意見交換というか調整しながらどうすることがいいのかが協議されて新年度が動くのかなと思います。瓜幕支所が地域だけではなく、鹿追町内に瓜幕支所があることによってこういう活動も広くできるし、それから各課連携というのは課長だけではなく、それぞれで連携することによって各課の業務内容が具体的に把握しやすくなることがあると思います。質問の2番目にも入っていますけれども、産業研修制度、それから自然体験留学制度が密接に連携していく必要があることが考え方として以前から出てきているわけですけれども、やはり産業研修制度となれば農業振興課ということになります。当然今の企画財政課・建設水道課・教育委員会プラスこういう形も入ってくるということも想定されます。これは移住政策そのものがこれからは企画課になるのですけれども、企画課が中心で当然動かなくてはならないのですけれども、そこが全体を把握して留学の中心的な移動が毎年ありますけれども、人がある程度来てくれる、一生懸命来てくれるのを受けていただくことがまた次につながると思いますので、どうかしっかりと連携をして職員皆さんに御理解をいただきながら推進していただきたいと思います。3点目の瓜幕地域以外での留学の受入れはどうでしょうという話ですが、先ほども説明しましたように1回留学を途中の 10 月で締め切っているのです。今年はその後にぜひ瓜幕に移住したいという希望の方が4組ありまして、その方に関しては留学制度、自然体験留学センターのほうで受入れというか説明をするのには意味が変わってくる。実は留学制度というものは親子で入って来られて、2年、3年と鹿追に住んでおられる方は、2年目以降基本的に移住者の対策をしていただいて親子留学から外れるのが基本ではあります。ただ本人の希望で親子留学で入ってそのまま親子留学でお子さんも続けていくという場合は、それはそういうつなぎの中で流れていっているのかと思いますけれども、親子移住から移住者に変わっているケースもありながら、先ほどの今年は 106 名という数字になっているわけです。そういうことでありますので、基本は地域以外でやろうとすれば、現在瓜幕地域以外での展開では、地域の理解がなければ難しいと、当然私もそう思います。ただ私が申し上げたいのは、これから、来年度以降、他にも広げたいと行政側の考え方としてありますよということが、まず表に出てこなければだめです。あくまでも今は瓜幕の自然体験留学を目指して来てくれていますけれども、やはり私は将来ある程度来ていただけるのであれば、瓜幕だけで住宅が確保できない場合は他に地域が希望していただいて、つながっていければ広い意味で移住政策としてできてくるのかな。そういう場合はやはり企画課がしっかりとそのところを読み込んで自然体験留学と連携して進む方向に行くのかなと思います。答弁の中で、「教育移住」という言葉、初めて聞いたのですけれども、まずこの「教育移住」とは何か御説明をいただきたいと思います。

答弁 学校教育課長 宇井直樹(学校教育課長は2024年3月まで)

「教育移住」と答弁していますけれども、こういう言葉が実際にあったり、こういう施策があったりということではありません。移住の方々で移住されるときには当然のように働き口であったり、いろいろな理由で住環境であったりという他に、子育て世代であれば教育の充実している町に移住を決めるという話も読んだことがあります。なので鹿追町の場合は幼小中高一貫教育をやっていて、今高校等の進学の分母も必要になってくる中ではこのような形でもし施策を作れるのであれば、移住の大きな理由の一つになるのではないかと考えで、このような表現をしています。

質問 4番 台蔵征一

お聞きしまして最もだと思います。先ほどもお話しましたとおり、一貫教育を目指して来てくれている子供たち、保護者もいることも事実なのです。ただ残念ながら鹿追高校に関しては現状の中で不安が残る状況ですけれども、私は政策としてこれを強調して来ていただけるような継続性のある教育がこれからもできることが大事かなと。関連ですけれども、教育の現場においてこれは留学生だけの問題ではないのですけれども、学校運営上いろいろな問題の中で、要支援者が昨今増えてきているということで、これはまた別の問題ということになりますけれども、今年から「子育て世代包括支援センター」が別にできて、しっかりとフォローしながらやろうというお考えだと思うのですけれども、発達障害、それからいじめも含めて「子育て世代包括支援センター」が学校とどういう連携を取っていけるのかなということが、まだ見えていないのでそこのところ御説明をお願いいたします。

答弁 学校教育課長 宇井直樹(学校教育課長は2024年3月まで)

ただいま御質問いただきました「子育て世代包括支援センター」についてですが、開設以来、我々教育委員会でも学校現場で難しい案件があったときにケースに応じてケース会議という形で福祉課等と連携をしながら対応に当たっているところです。ただ、一義的に学校現場の中で、全ての問題を福祉課に持ち込むのは現実的ではありませんし、対応しかねる部分もありますので、学校の中でどのようなケースがあるのか、そしてこれはもはや学校だけでは解決できない問題なのかを見極めながら、今、福祉課と連携をしているというところです。

質問 4番 台蔵征一

しっかりそういうところを、何回も私も申し上げますけれども、新しい機構改革が連携しなければだめな部署がすごく増えてくる。これは新しい町長になってから中心的に喜井町長が町民の目線をもって御意見を聞きながら政策として進めたいというのが、今回の機構改革にも一つ形となって見えてきているのかなと思います。ぜひそこのところを汲みながらこういう問題もあるということも理解をしていると思いますけれども、しっかり対応をしていただきたいと思います。それから最後になりますけれども、十勝管内で新年度に新しく山村留学を取り入れようということが新聞報道されました。あえて町村名を挙げませんけれども、元鹿追で室長をされていました校長先生が中心になって多分やっておられると思います。やはり室長として鹿追におられるときも、私も何回もお話ししましたけれども、非常に留学に関して前向きに御指導をいただいた1人でございます。私も今回のこのことをお聞きして、さすがにここで3年間いて、鹿追の教育を学んで次の新天地で教育をされているのだなということが感じ取れました。そこで、そこは新たに山村留学を始めようということなので、引っ越しの費用の 10 万円を上限、それから生活するための補助として毎月2万円の助成ということを具体的にお金で支援して呼び込もうという考え方があるようですけれども、鹿追は 30 数年もやってきている実績もありますので、こういうことも必要はないとは思いますけれども、この辺のお考えはどうなのか、町長に御答弁いただきたいと思います。

答弁 町長 喜井知己

お答えをいたします。管内で、新たに中札内村で取り組むということで、大変良いことだなと、鹿追から異動されてそういう形で取り組むというのは大変素晴らしいことだなと思います。その中で今お話のあったように私も新聞で読みましたけれども、そういった支援もされるということであります。本町につきましては、台蔵議員がおっしゃられるように直接的な金銭の支援というのではなくて、制度の充実なり受入れ体制、自然体験留学センターの整備ももちろんですけれども、親子の住宅の整備などそういう形で進めてきたところであります。今後につきましても、直接的な金銭の支援ではなくて、しっかり体制を整備していく方向で、今後も進めていくべきかなと思っております。それから町の留学・移住政策、いろんな対応を含めていずれにしてもひとつの部署で全部話がまとまるという仕事のほうが、現状としては少なくなってきているのかなと思っていますので、この事業も含めてしっかりと各課の間、あるいは担当者の間で情報をやりとりしながらスムーズに対応ができるようにというのは、町の事務全般を通して言えることだと思っておりますので、機構改革を契機にということではないですけれども、従来からしっかりやってきている部分もありますけれども、さらにそういった面をしっかりと取り組んでいくように進めていきたいと思います。

質問 4番 台蔵征一

はい。終わります。

出典:鹿追町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月16日 議事録 PDF(73ページ) 間違いを知らせる