鹿追町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月13日
ゼロカーボンシティ宣言をした鹿追町のこれからは
2022年12月13日、鹿追町議会の一般質問で、台蔵征一議員が「ゼロカーボンシティ宣言をした鹿追町のこれからは」について質問し、町長 喜井知己、総務課財政担当課長 菊池光浩、企画課長 草野礼行が答弁しました。
- 質問者
- 台蔵征一 議員
- 答弁者
- 町長 喜井知己、総務課財政担当課長 菊池光浩、企画課長 草野礼行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 4番 台蔵征一
議長のお許しをいただきましたので通告に従い一般質問をしたいと思います。通告に従いまして町長の御答弁をお願いします。「ゼロカーボンシティ宣言をした鹿追町のこれからは」ということで質問させていただきます。20 数年前、国は地方の小さな自治体に対して平成の大合併を推し進め、わが町も合併に向け協議をしてきました。最終的には自立の道を歩む大きな決断をして今日の鹿追町になりました。「花と芝生のまちづくり」を進め、農業と観光と教育を柱とする環境を重視した美しい元気なまちづくりを推進してきております。市街地近郊で酪農を続けられるのもバイオガスプラントでのふん尿処理があってのことです。産業の農業はこの町の経済の中心を支えており、これからも環境を重視した経営を続けることが重要と考えられます。今ある２基の集中型バイオガスプラントと高台地区の個人のプラントで約半分位の頭数のふん尿がバイオガス処理されております。ＦＩＴ（固定価格買取制度）による発電での売電収入もあり、基金も積み上がってきています。再生可能エネルギーによるマンゴーやチョウザメ等の新しい産業や水素事業や自営線ネットワーク事業等にも取り組むことで、今の脱炭素の考え方が評価されるようにもなりました。令和３年３月の議会でバイオガスプラントを核とした鹿追型ゼロカーボンシティに挑戦することを宣言しました。脱炭素先行地域には令和４年４月に国から指定を受け令和 12年までの９年間、国の支援を受けながら事業を推進することになります。脱炭素先行地域実現プロジェクトが計画され、町を大きく四つのエリアに分けて取組が進められています。その一つの「エネルギー供給エリア」に３基目のバイオガスプラントの整備とあります。ＦＩＴ（固定価格買取制度）終了後、最終的には３基のバイオガスプラントを稼働させ、地域新電力会社を設立し、発電された電力を町内全需要家に供給することを目指しています。まずは、公共施設に供給とありますが、どのような計画になっているのでしょうか。売電だけでなく民間による「水素ファーム」の稼働で水素の製造、販売も大きな力となると思います。「瓜幕エリア」はメタンガスコジェネレーション、太陽光発電、蓄電池等を導入した自営線ネットワークを地域内で構築する計画があります。瓜幕自然体験留学制度も 35 年の長い間続けてきたことで、今は 130 人以上の人たちが鹿追で生活しています。留学を卒業した後で、ここに住まなくてもこの鹿追とのつながりを深めていくことが重要です。次につながる「関係人口」創出のための交流拠点づくりもこれからの鹿追には必要と考えます。瓜幕自然体験留学制度も親子方式とセンター方式を中心に進めてきて今まで 600 人以上の留学生を受け入れていますが、その約半数は自然体験留学センターの利用者です。築 40年になる自然体験留学センターの建て替えも大きな課題の一つであります。どのような機能をもった総合的な施設が望まれるか、教育関係者や地域との協議も必要と考えます。今、進めているワーケーションやテレワークに対応できる施設も関わることになるのでしょうか。先行地域の指定を受けた後、事業全体の計画を進めていますが、今年の町民向け事業として脱炭素自動車導入や冷蔵庫の省エネ家電買換え事業と具体的内容で支援策も出されました。11 月には「気候危機と脱炭素地域づくり」と題してゼロカーボンセミナーを開催しました。今後は町民向けにこのようなセミナーや支援できる事業等を各地域や行政区で説明会等を開催することでより理解が深まると考えられます。次の四点について町長の御所見をお伺いいたします。１、役場周辺エリアで考えられるゼロカーボンステーションとなる「道の駅しかおい」の整備の考えはどのような考え方でしょうか。２、３基目のバイオガスプラント建設の具体的な方向性と、地域新電力会社設立に向けての基本的な考え方はどうなっているのでしょうか。３、脱炭素教育の考え方と、自然体験留学を含めた交流拠点づくりや関係人口創出の方法は。自然体験留学センターの建て替えについて考えられていることはどういうことでしょうか。４、これから考えられている町民向けの周知方法、脱炭素社会に向けて新しい導入事業の普及できる事業はどのようなものが考えられるでしょうか。以上、四点についてお願いいたします。
答弁 町長 喜井知己
台蔵議員からは、「ゼロカーボンシティ宣言をした鹿追町のこれからは」と題して四点について御質問をいただきました。順次お答えいたします。我が国では、2020 年 10 月に菅前内閣総理大臣が、2050 年カーボンニュートラルを宣言して以来、地域や企業などの脱炭素化の動きが加速しており、本町においてもこれらの取組が、ＳＤＧｓの理念に合致することや、鹿追町第７期総合計画の重点プロジェクトとして位置づけていることから、昨年３月にバイオガスプラントを核とした「鹿追型ゼロカーボンシティ」への挑戦を宣言し、10 月には、その推進母体となる「鹿追町ゼロカーボンシティ推進協議会」を発足しました。また、本年１月には 2050 年までの中長期計画である「鹿追町ゼロカーボンシティ推進戦略」を策定し、民間事業者や町民と協働して脱炭素によるまちづくりを推進しているところです。台蔵議員も御発言のとおり既に御案内のことでありますが、本年４月に、先進的な脱炭素と地方創生の取組を国が後押しする「脱炭素先行地域」に、前段で申し上げた本町の推進戦略に基づく「多様なエネルギーの循環とレジリエンスの強化、環境価値の向上による地方創生モデル「ＭＩＲＡＩ ＣＯＵＮＴＯＲＹ」の提唱」とした提案が採択されました。本年度から 2030 年度までの９年間、国の手厚い財政支援を得ながら、「バイオガスプラントを核とした鹿追型ゼロカーボンシティ」を推進してまいりたいと考えています。さて、一点目の「役場周辺エリアで考えられるゼロカーボンステーションとなる道の駅しかおいの整備の考え方は」についてお答えします。道の駅しかおいは、国道 274 号沿いに位置し、近隣には公共施設や広々とした芝生エリア、コンビニエンスストアなどの施設があり、市街地でありながら千の公園と併用される駐車場は、普通車、大型車ともに多数駐停車ができることも大きな特徴となっております。道の駅の役割は、トイレ休憩施設、道路情報機能を有する施設及び地場産品等の販売施設はもとより、人が集い交流できる場所として作品展や発表会、物産交流イベントの開催等であり、様々な活動が行える場所として町民や観光で訪れていただいている方に望まれているものであります。道の駅しかおいの整備につきましては、自営線ネットワークへの接続などの省エネルギー・再生可能エネルギー化を図るとともに、ＥＶステーションや水素燃料電池の設置等を行い、脱炭素化に向けた道の駅として検討を進めております。併せて、観光窓口としてのインフォメーション機能や飲食類のサービス機能などの課題もありますので、道の駅しかおい直売会をはじめ、鹿追町観光協会や鹿追町商工会などの関係機関との協議が必要と考えております。二点目の「３基目のバイオガスプラント建設の具体的な方向性と地域新電力会社設立に向けての基本的な考え方は」についてお答えします。昨年、新規バイオガスプラント整備に係るマスタープランを策定し、施設規模や概算事業費等を算出したところであり、３基目を整備することにより町内ほぼ全ての乳牛ふん尿が処理できる計画となっております。規模としては瓜幕バイオガスプラントの約２倍の処理量となり、国内においても最大級の施設となることから、概算事業費でも多額の事業費が見込まれており、建設には国の補助事業を活用することはもちろんですが、町の予算確保も必要なことから民間事業者の支援についても検討していきたいと考えております。また、３基目のバイオガスプラントにつきましても再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した売電を計画しておりますが、系統接続においてはノンファーム型の接続が前提となっており、系統の空き具合により出力抑制等、一定程度の抑制が予想されることからこれらの状況も見極めなければならないと考えております。さらに液肥の生産量に対して、必要な散布農地面積が少ないこともあり、液肥の水処理等も含めた検討が必要であり、不確定な要素も多いことから早期の建設が難しい状況にあると認識しておりますが、農業部門における脱炭素化を推進するため、引き続き整備に向けての調査・研究を進めていきたいと考えております。また、地域新電力会社の設立につきましても、エネルギーの地産地消を進める観点から、中鹿追や瓜幕、あるいは３基目のバイオガスプラントで発電され、固定価格買取制度により売電された電気を買い戻し、域内に供給することを想定しておりましたが、昨今のエネルギー価格の高騰により、安定した電力の確保と供給が不透明であることから、早期の設立は難しい状況にありますが、ゼロカーボンシティ実現のためには重要なパーツであると認識しておりますので、設立時期等を見極め、引き続き検討してまいります。三点目の「脱炭素教育の考え方と山村留学を含めた交流拠点づくりや関係人口創出の方法は。自然体験留学センターの建て替えについて考えられていることは」についてお答えします。脱炭素先行地域の各プロジェクトはエリアごとにコンセプトを設定しておりますが、瓜幕エリアは「ゼロカーボン教育・交流拠点の創出」というコンセプトを設定しておりますので、このような視点からお答えさせていただきます。瓜幕エリアは、山村留学をはじめとする教育、そして乗馬やパークゴルフなどの交流拠点となっており、また瓜幕バイオガスプラントやとかち鹿追ジオパークビジターセンターが隣接していることから、脱炭素教育を推進するエリアとしては重要であると認識しております。また、山村留学では親子での留学も行われていることから、親御さんのワークスペースや企業などを受け入れるワーケーションなどに対応できる施設整備も必要と考えており、今後、自然体験留学センターの具体的な整備内容については、プロジェクトチームを中心に検討してまいりますが、新型コロナウイルス等の対応や複合的な機能の拡充など、より魅力ある施設の設置について調査・研究を行なってまいります。四点目の「これから考えられる町民向けの周知方法や脱炭素社会に向けて導入、普及できる事業は」についてお答えいたします。脱炭素に係る町民周知につきましては、広報しかおいにより「水素事業の取組」「お家でできる省エネ・節約コーナー」「脱炭素先行地域の概要」など、その時々の取組についてお知らせしており、地域や行政区に対しても御要望に応じて出前講座を開催しているところです。また、先月は町民向けの「鹿追町ゼロカーボンセミナー」を初めて開催し、脱炭素や環境問題について理解を深めていただきました。今後につきましても、継続して実施してまいります。また、町民向けの脱炭素促進事業として「脱炭素自動車導入促進補助金」や「省エネ家電買換え促進補助金」を 10 月から開始いたしましたが、現在のところ脱炭素自動車導入については４件、省エネ家電の買い替えについては 30 件以上の申し込みがあり、町民皆様の脱炭素に対する関心の高さを実感しているところです。今後につきましても、脱炭素化により町民皆様の生活の質が向上し、豊かな暮らしが実現できるよう、様々な事業について検討してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
再質問 4番 台蔵征一
それでは再質問させていただきます。今回総合的なゼロカーボンシティ宣言の中身を質問させていただきまして、各課に及んでそれぞれ回答をいただいたことを改めてお礼を申し上げたいと思います。だんだんやっていくうちに最初はこれだけと思うのがちょっとずつ増えていってこういう形になってしまって申し訳なく思いますけれども町長が御答弁いただいた中でいくつか質問させていただきます。まず一つ目のしかおい道の駅で考えられているゼロカーボンステーションの件でありますけれども、ＥＶ（電気自動車）とＰＨＥＶは一般的に市販されて動いていて、どこにでも充電スペースがあることが前提であると思うのですが、そういう意味ではわが町に車は入っているけれどもＥＶステーションがまだ見えないところが寂しいのかなと。これは町民で移住された方がＥＶの車を持ってきたのだけれども町で充電できないので車を入れ替えたという人もおります。そういうことも考えて早期に施設が必要ということは御理解されていると思うのですけれども、実際に役場の所で臨時的に設置すると聞いておりますけれどもこの件と、道の駅しかおいに実際にいつ頃できるのかを御説明お願いいたします。
答弁 総務課財政担当課長 菊池光浩（総務課財政担当課長は2023年3月まで）
役場の施設を使ってのＥＶステーションという御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。役場の公用車として２台購入ということで現在進めておりまして、それに対応すべく充電施設２か所設置を既に終わっております。急速充電ではなく普通の充電でありますので、満充電するまでにはおよそ 12 時間から24 時間ぐらいかかるというものでございます。既に２か所役場については設置済みであります。以上であります。
答弁 企画課長 草野礼行（企画課長は2025年6月まで）
道の駅へのＥＶステーションの設置についてお答えさせていただきます。道の駅へのＥＶステーションの設置につきましては、現在公共施設の改修に伴いまして、今後令和６年度ぐらいまでにプランを練りますけれども、その後に町民ホールですとか役場庁舎もそうなのですけれども改修を行なっていきます。併せて道の駅を新設もしくは増設を行うときにＥＶステーションの設置を考えております。以上です。
再質問 4番 台蔵征一
ということは、当面今の臨時で役場に設置します２基が何年か、今でいくと令和６年以降ということになれば２年、３年はそういう施設で我慢していくということになるのですけれども、ある程度投資というかお金がかかることは分かりますけれども、町民に「買ってください、補助を出しますよ」と片方で事業を進めながら１日もかかる充電施設を２年、３年ということはバランスがよくないのかなという感じがしますけれども、町長どういうお考えかお願いします。
答弁 町長 喜井知己
お答えいたします。先ほど菊池課長がお答えしたのは、役場において役場の車両の充電設備ということで、答弁したとおり急速充電器ではございませんので相当な時間がかかると。ＥＶステーションにつきましてはあくまでも設置するとしたら急速充電器でございます。通常のＥＶ車の使い方というのは、基本的にはそれぞれの御家庭で充電するのが基本と思っておりますので、ＥＶステーションがないとＥＶが使えないということではございませんので、その辺御理解をいただきたいと思います。これから役場周辺のいろんな事業を計画して進めていくわけですけれども、その整備の中でＥＶの急速充電器だけを先に設置するというのは全体の構想がまとまる前に設置をするのは難しいと考えております。若干時間を要しますけれども、それまでの間は各家庭での充電ということで対応していくということになろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 4番 台蔵征一
私も勉強不足で申し訳ないのですけれども、各家庭で充電する場合、家庭で設備を設置しなければいけないと思うのですけれども、いくらぐらいかかってそれに対して行政側の支援はあるのかないのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 喜井知己
私も分かっている範囲でお答えいたしますが、ＥＶ（電気自動車）に充電する場合は家庭の電源を引っ張って充電するという形になります。なお良いのは 200 ボルトのほうが時間的にも電気料的にもいいのではないかと思います。延長コード等で車に対する充電はそれでできるのですが、反対に停電時等にＥＶ（電気自動車）から家庭に電気を送る場合にはそれ相応の施設が必要であるということであります。それがいわゆるＶ２ｈ、ビークル・トゥ・ホームというのですけれども、その装置の金額が 100 万円近くするのでしょうか。そういうことでそれらに対する助成については脱炭素事業の中で取り組んでいけるものと考えております。補助率も結構高かったかと思うのですけれども、間違ったことを言ったら困りますので、いずれにしても車から家庭への充電の設備に対しては脱炭素事業の補助を使っていけると思っております。
再質問 4番 台蔵征一
分かりました。なぜこのお話をさせていただいているかというと、先ほどお話したようにせっかく車を持ってきても、鹿追にすぐ充電する施設がなかったのでというお話を聞いて、大事なことは予算があって事業を実施できるので、遅くなることに関してどうのではなくて、「車を入れなさい、けれども充電施設はこうです」ということをもうちょっと町民に分かりやすく説明してあげた方が丁寧かと。実際に急速充電で４時間、５時間かけて充電しても 180 キロメートルぐらいしか走らないということなので、ある程度充電施設がないと安心して走れないということにもなりますので、そこのところよろしくお願いして、この件はこれで終わります。二つ目のバイオガスプラントの具体的な方向性ということでお示しをいただいたわけですけれども、以前から私も何回かお話して確認させていただきますけれども、基本的には建設するための先行投資が相当する、大きな金額になりますので、簡単にできないということは自分も理解しています。そういう中にあって、特に十勝は先進地域としてバイオガスプラントを各町村が一生懸命建設に向けて進めてきて実際にそれぞれの町で運用しだしているところもあり、計画の中で今動き出したところもあるようにお聞きしております。その中で一番ネックになっているのはＦＩＴ（固定価格買取制度）がなかなか今の瓜幕バイオガスプラントみたくＦＩＴ（固定価格買取制度）で売電することによってある程度の収入を得られるという道筋ができない。ノンファームでは難しいということで進みづらいところがあるということは理解しています。現実的には北海道電力の送電線の空き容量不足ということでＦＩＴ（固定価格買取制度）に入れないということであればなかなか建設費を回収できない、めどが立たないということで導入につながらないということで鹿追も同じだと思いますけれども、そういう中にあってこれからのことになりますけれども、バイオガスから液化バイオメタン、ＬＢＭ、これは液化天然ガス、ＬＮＧの代わりにＬＢＭを使っていくと。それをバイオガスから精製して実証実験として成功したというお話を聞いています。それから北海道電力ネットワーク、これは電気を買い取っている会社ですけれども、その北海道電力ネットワークが令和５年から５年間、総額 1,000 億円を投資して送電網を強化する。これもマスコミに出ていますけれども、令和９年、５年後に再生可能エネルギー導入量は現行の 1.3 倍まで確保できると、最大 637 万キロワットということで出ていましたけれども、こういうことが追々進んでいく、売電以外に利用できる。鹿追の水素もそうでありますけれども、鹿追町も先行して水素事業があるおかげで売電以外の収入もしっかりと確保できているということで、こういうことも含めて考えていくとなかなかできませんと言いつつ将来に向けて検討していける要素はないわけではないと私は思うのですけれども、改めてここのところをお伺いします。
答弁 町長 喜井知己
お答えいたします。いわゆるＦＩＴ（固定価格買取制度）の関係については今、台蔵議員がおっしゃるとおりでございまして、送電網の強化のこともありますが、いずれにしても当初お話のあった送電網の強化については相当な費用と時間がかかるということでノンファーム型接続という考え方が出てきておりまして、今は最速で令和６年からの接続開始を目指してノンファーム型接続の仕組みづくりが行われているところであります。最近も各地でプラントが稼働した記事もありますけれども、現在稼働してつないでいる施設については現在のＦＩＴ（固定価格買取制度）の制度の中で設備認定を受けて接続を開始しているという内容であると認識しております。３基目のプラントについては、基本的に瓜幕の２倍の処理量ということでございますので、概算事業費についても瓜幕の倍はかかると思っております。近年の資材高騰等を考えるとさらにそれの何割増しということが想定されて、驚くぐらいの事業費になると考えているところであります。当然建設の関係については先行地域の一つの重要な施設と位置づけはしておりますけれども、バイオガスプラントの補助については既存の農業関係の補助で対応するというのが基本であります。というのはＦＩＴ制度（固定価格買取制度）を利用することによって補助対象の部分が相当少なくなるということでございます。現状の仕組みの中ではノンファーム型接続の出力抑制の割合も不透明でありますので難しいところもありますけれども、当面は建設の計画に向けては基本的にはＦＩＴ（固定価格買取制度）の場合、売電を基本にその後の運営も検討しつつ、本町の施設においてもメタンから触媒を使ってＬＰガスに変換をする実証事業も令和５年以降取り組まれる見込みとなっておりますので、将来的には売電だけではなくてガスとしての利用の可能性も広がっていくと思っております。水素についても次のエネルギーと言われて久しいですけれども、この活用についてもこれからまだまだ伸びていくと思っておりますので、バイオガスの活用については技術の進歩、いろんなことがありますので、より一番いい形での利用というのも併せて見極めながら３基目のプラントの建設に向けて様々な角度から研究をして実現に何とかこぎつけたいと考えているところでございます。
再質問 4番 台蔵征一
町長もお考えいただいているということは理解しているわけですけれども、建設費のことを考えると大変だし、私が当初お話しました環境を考える農業ということはこの町のコンセプトでもありますので、どうか実現できる方法を考えていただければと思います。三つ目のプラントが決定しないと次の新電力会社を作って地産地消を進めたいということも進めるのは大変かと思います。今年含めて９年間、国から支援をいただけるということなので、この間で何とか方向性ができるとありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。続きまして三つ目の瓜幕の自然体験留学センターと拠点づくりの関係でありますけれども、あくまでもこの件もこれから具体的なものが決まってくると確認させていただいて、自分もそうだと思っていますので、しっかりと協議して進めていただきたいと思います。自然体験留学センターの具体的な整備内容についてはプロジェクトチームを中心に検討していくと御回答いただいていますが、プロジェクトチームなるものをいつ頃設置してどういうメンバーで進められるのか、庁舎内の職員だけで進めるのかということ、もし建設できるとしたら９年間の間で年数はどのくらいの位置づけになっているか報告いただきたい。
答弁 企画課長 草野礼行（企画課長は2025年6月まで）
お答えさせていただきます。一点目の既存の自然体験留学センターの建て替えをプロジェクトチームでという話ですが、今回の先行地域の事業推進の中で推進体制としてチームを７つに分けています。これから進められる公共施設の改修のチームですとか道の駅のチーム、然別湖のチームですとか、その内の一つに瓜幕のチームが今現在推進体制としてございます。そのチームで基本的には進めていく考えです。その中に自然体験留学制度推進協議会も入っていますので、まだチーム会議行なっていませんが年明け早々から徐々にスタートしたいと考えています。具体的な自然体験留学センターの施工時期ですが、先ほど話させていただいたように９年間の中で順番にやっていくプランです。今のところですが自然体験留学センターの基本構想から含めますと令和８年くらいから全体の計画を練って施工にいきたいという考えです。ただ地域との話し合いも進めていかなければなりませんので、チーム会議を中心として地域との話し合いも並行して進めていきたいと思っています。
再質問 4番 台蔵征一
瓜幕自然体験留学センター、私も最初お話しましたように 600 人の内の半数、300 人ほどが利用されてきているということで、現在 40 年前に造った施設で別な施設を改築して進めてきております。二人部屋が基本となって 10 人ということで受け入れてきていますけれども、昨今の新型コロナウイルスの関係で複数の方が同じ部屋でというのはだんだんと難しくなりつつある状況の中で、そういうことも含めて考えていくと思いますけれども、自然体験留学センターの基本的な考え方が先ほど自然体験留学制度推進協議会も入っているというお話もありましたけれども、ちょっと話が飛ぶようですけれども、鹿追高校生の寮の問題も行政側で最近提案されてきておりますけれども、その中に鹿追高校みらい留学サポーターというホストファミリーですね、ホームステイを受け入れていく考え方があって、そこが具体的に寮とホームステイの基本的に２本立てになるのだと思いますけれども、瓜幕が 35 年留学を進めてきた経緯の中でスタート時点はホームステイが中心で、そこに今のセンターを造っていただいて、親子・センター・ホームステイという３本立てで進めてきたという経緯があります。ホームステイに対するお子さんの環境の扱い方というか、ホームステイの利用の仕方もある意味瓜幕でやってきた事例が参考になっていくのかと思いますので、この辺も含め、現在ある小学生・中学生向けのセンターが高校生も含めたものの考え方というのもゼロではないのかなと考えられますので、しっかりとそういう流れというか、考え方を汲み取れるようなメンバーでプロジェクトチームを進めていただきたいと思います。この点はどうでしょうか。
答弁 企画課長 草野礼行（企画課長は2025年6月まで）
お答えさせていただきます。台蔵議員がおっしゃるように自然体験留学センターの機能につきましては昨年度検討した中では様々な複合的な要素があっていいのではないかという検討をまずさせていただきました。一つはワーケーション機能でしたり、テレワークでしたり、あるいは台蔵議員がおっしゃるように今の自然体験留学センターは小学生・中学生のみでして、高校生を例えば一緒にしてはどうかですとか、様々な検討をしてそれも様々な選択肢があるのではないかと考えています。先ほど言ったようにまだ今後何年か検討する時間がありますので、様々な選択肢の中から複合的な親御さんが来てもそこを使えるような充実した施設になればいいなと思っていますし、先ほども話したように行政だけではやはり思うように考えがいかないので、今ワーケーションで来られています企業のノウハウをいただいたり、先ほどの自然体験留学制度推進協議会の皆さんの話をいただいたり、そのような形で先ほど令和８年からと話をしましたけれども、年明け早々まずチーム会議を開いて多くの方々の意見をいただきながら進めていきたいと思っています。
再質問 4番 台蔵征一
この件は終わりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。最後の四点目、町民向けの周知方法、ここで報告いただきました脱炭素自動車は４件、冷蔵庫の家電の買い替えは 30 件以上ということで、やはり町民も関心を持っておられます。大事なことは町民の方にこの事業が、ゼロカーボンとは何かというのは何となくは分かるけれども、自分たちにどれだけ利益になるのかということが最終的には町民の理解を得るために一番必要な事業になってくると私は思います。当然行政側もそういうお考えだと思っていますけれども、そこで私セミナーに出席させていただいて、そのとき、企画課課長からもお話をいただきましたけれども、これからも何回も進めたいというお話をいただきました。ぜひああいう機会を作っていただいて今後長丁場で事業を進めていくので、そこで町民に御理解をいただくことは努力していく必要があるということであります。最後に「様々な事業について検討してまいります」とありますが、まだ出ていなければ仕方ないのですけれども、今自動車と冷蔵庫というのが町民向けにお話がありました。この他に今考えられる町民向けの支援策がありましたら報告いただきたいと思います。
答弁 企画課長 草野礼行（企画課長は2025年6月まで）
お答えさせていただきます。セミナーについては今後も継続して実施を考えたいと思っていますし、地域への出前講座みたいなものも４件ほどしましたけれども、引き続き実施してまいりたいと思っています。それから今考えられる様々な町民向けの事業ですが、今のところ今年度御理解をいただきまして古い家電製品、冷蔵庫ですけれども買い替えと脱炭素自動車について町民の皆様と一緒になって取り組んでいますが、今後につきましても例えば新たな電化製品ですとか太陽光パネル・蓄電池・太陽熱パネルですとか様々なエネルギーを作る設備がございますので、そういうものについても十分考えていきたいと思っていますし、国や北海道の補助事業もありますのでそれらも注視しながら検討を進めてまいりたいと思います。
再質問 4番 台蔵征一
何回も言いますけれども、最終的に町民に理解していただくためにはそういう事業を作っていくことが一番重要であると自分は思います。そういう方向でよろしくお願いしたい。最後に９年間で今回打ち出した鹿追のゼロカーボンの事業でありますけれども、最終的に総事業費を 50 億 2,300 万円と、あくまでも概算で動いているとは思いますけれども、その中で交付金として得られるのが約 60 パーセントであります 29 億 7,800 万円という数字を打ち出していただきました。決して９年間とはいえ 20 億円ぐらい町が負担しなくてはいけないことになるわけで、今の段階でこういうふうにとはまだ打ち出してはくれていないのかもしれませんけれども、せっかく国に先行地域に指定していただいて全国のモデルとして進めてほしいということで事業が進んで、喜井町長の一つの大きな目玉政策になってきていると私も思いますので、今の段階で自己資金となる 20 億円のめどというか考え方がありましたらお示しをいただきたいと思います。
答弁 町長 喜井知己
お答えしたいと思います。脱炭素関連の事業、現在概算でお示しをしているとおりです。これから具体的な計画作りに入って、多分事業費の変更も出てくるのは想定をしておりますし、計画していく段階でこういったものについては一般的には事業費が上がっていくという可能性があるかと思っております。また、進めていく中で国と協議しながらですけれども、さらに追加して取り組んでいくことも想定されるところであります。今回の議会前に行われた全員協議会等で鹿追町の来年から 10 年間を見通した財政計画をお示しさせていただきました。この中でもお話をしたかと思いますが、これまでの本町の様々な投資に対する起債の償還が令和６年度にピークでありまして、それを境に毎年の償還額が大きく減ってくる見通しを立てております。そういった中で脱炭素の事業が９年間という長いスパンで実施されますので、年度別の事業費の片寄りは出てくかもしれませんが、それらを見ながら一般財源をたくさん投入できるわけではありませんので、補助の残りについては基本的には起債で対応していく形になろうかと思います。そういった起債等の借り入れを行なっても計画的に進めることができる形で 10 年間見通したところ財政的にも何とか対応できるという見通しが現在のところ持っております。脱炭素事業の他にも進めていかなければならない投資的事業というのがこれからも出てまいりますのでそれを見通しながら、なおかつ先行地域の事業も出来得る限り前倒しができるものについては早く取り組んでいくことが必要だと思っておりますので、財政状況をよく見ながら無理のない形で進めていきたいと考えております。
再質問 4番 台蔵征一
時間を目いっぱい使わせていただきましてありがとうございます。細かいところまで御説明をいただきありがとうございます。終わります。