後継者対策での鹿追農業の第三者継承とコロナに伴う労働力の確保は

質問　4番 台蔵征一

議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。「後継者対策での鹿追農業の第三者継承とコロナウイルスに伴う労働力の確保は」ということで今回質問をさせていただきます。町長に御答弁をよろしくお願いしたいと思います。要旨に従いまして説明いたします。令和元年度、ＪＡ鹿追町は農畜産物販売高、史上最高の 241 億 8580 万円を記録いたしました。言うまでもなく鹿追町が今まで積極的に実施してきた国や道の事業で大型化が進み、安心安全の生産が出来ているからであります。今後ＪＡ鹿追町も農家に対する支援策をしっかりと対応したことがあり、関係機関との指導のもと、農家も努力してきた数字であると認識しているところであります。ここ数年は、ＩＣＴ化や自動化と省力化を進める「スマート農業」を取り入れた経営が規模拡大を進め、大型化の農場が増えていることもあり販売高が上がったと思われるところであります。またその一方で、後継者不足や高齢化などで農家戸数は年々減少しているのが現実であります。農地については規模拡大を図る担い手へ集積されてきているため、新規就農者の農地の確保は難しい状況であります。今年作成した第７期鹿追町総合計画の中で、新規就農・担い手対策については関係機関と協議を進め、その体制づくりに努めるとあります。また毎年町長が行政執行方針の中で申しております中でも協議を進めると毎年示されているところであります。現在どこまで具体化しているのでありましょうか。鹿追町の農家の中でも、高齢化で後継者問題を含めて将来に不安をもつ人もおります。これまでの農業経営に敬意を込め、農業を辞めるにしても第三者継承を含めた対応策を考える時期にきていると思いますし、鹿追町独自のシステム化が求められているところであります。今回の新型コロナウイルスの影響で行き過ぎた国際化や自由化、一極集中が見直される動きがあります。国産農畜産物の消費拡大と農村振興に取り組むべきと言われてきております。農業や医療等の現場に引き続き支援の対策が必要と指摘されているところであります。日本の現在の食料自給率は 37％と極めて低いわけでありますけれども、北海道は都道府県別では 206％、平成 17 年のデータでありますけれども、今後も主導的役割が求められ、海外への依存を低くする必要があると言われております。コロナウイルスで農村を巡っては、過密を避けられる地方部への関心が高まっていることを受け、収束後に「地方回帰」を促す政策が必要だとも言われているところであります。移住や観光が広がるよう、関係人口の拡大や情報通信の環境整備が重要となっております。ワイワイガヤガヤしている「にぎやかな地方」に関心が向けられ、元気な農村に可能性があると思われます。グローバル化の時代ではありますけれども、今までのような人や物の流れが難しくなった現在、少しでも国内の近くで必要なものを確保することで安心できると考えます。いい人材も鹿追へ来てもらうためには、労働条件の整った場所の整備と安心して鹿追で暮らせる環境づくりがこれからもすごく大切になると考えております。次の２点について町長の御所見を伺いいたします。１、農業の第三者継承を含めた新規就農・担い手対策の検討を進めてきていると思いますが、どこまで見えてきているのでありましょうか。２、コロナウイルスの影響で今年に入り人の移動制限により労働力対策は今現在どのような状況で、今後どういう方向性が考えられるのでありましょうか。以上の２点、よろしくお願いいたします。

質問　4番 台蔵征一

それでは答弁をいただきましたので、まず答弁の中身に関して質問させていただきます。まず１点目の第三者継承、新規就農の関係であります。この問題は非常に早くからというか以前から鹿追町においても新しい人を、新しい血を入れることが必要でなかろうかということがずっと議論されてきていると思います。私も５年前にここに立って新規就農のお話をさせていただいて、その後この答弁書にございます鹿追町は営農指導対策協議会という組織が、これは農家に対して営農の対策をいろいろ手助けしてくれる組織体、要するにＪＡ鹿追町・農業委員会・普及センター・行政が入って町全体の中で営農に対して支援していただける組織体があると。ここを核にして新規就農も検討していこうということが５年前から行われてきていることは自分も承知しております。その後私は毎年農業振興課とＪＡ鹿追町を行き来しながら情報を収集してまいりました結果、もうできないんだと正直と思っておりました。今はそう思っていません。というのは、実は町がどこまで数字を把握しているか分かりませんけれども、今回この答弁の中にございます対応が遅れることなく、その時の実情に合う鹿追型新就農事業という、今までなかった事業名が出てきているわけですけれども、まずこの事業の内容をお聞きしたいと思います。

質問　4番 台蔵征一

ぜひしっかりと協議してその方向性を導いていただきたいと思います。私がＪＡ鹿追町に確認しまして得た情報によりますと、今現在、鹿追の農家戸数は 194戸。200 戸を切ってから毎年激減してきて、つい 10 年ほど前は 40～50 戸、もうちょっとあったわけですけれども、この減り方が先ほど私がお話しました５年前に新規就農をお話したときと今現在と考えますと、今現在の段階でも酪農・畑作含めて５戸ずつぐらい、10戸程度は近い将来後継者がいないので農業がどういう方向かに向いていくという情報を得ています。その 10 戸が多いか少ないか、これは考え方ですけれども総体の中で 194 戸という、200戸切った中で組合員数は 270 戸ほどおりますけれども、法人化も進んでいることもありまして、農家の戸数は減っているというお話です。そういうことで今現在ＪＡ鹿追町は次の第 11 次農業振興計画というのが 11 次、次なるのですけれども、これは今 10 次が 2021 年まで、2022 年から 2026 年までの第 11 次振興計画を作るために組合員からデータを収集するためにアンケートを取っております。後ほど答弁をいただきたいのですがこれを掌握しているかどうか。その意向調査というのは実はＪＡ鹿追町の考えていることは、今私がお話しましたこの10 戸を含めて農家がどういうようになっていくのか、この次の５年、どういうふうな傾向に向いていくのかということをまず把握して、その情報を基にして 11 次振興計画を作りたいというお考えのようでございます。当然私はＪＡ鹿追町のみならず農業委員会ももちろんのこと、行政もしっかりここのところを把握して鹿追町としてこのまま今までどおり農地が必要な人、希望に手を挙げる人のみに渡していって農家戸数をどんどん減らしていくのが本当にいいのかどうかということも含めて、私はそれはだめという意味ではなくて、これを真剣になって町全体の中で協議をしながら、もし離農者がいて第三者継承を望む人もいるのであれば、そこのところは町としてどう対策を打って新しい人を入れるかというところまで持っていかないと、多分この事業というか考え方は今までどおりの鹿追町は既存の農家さんだけで農業経営をやって、今年ありました 241 億円を来年もがんばってやってくださいというお話になろうかと思います。ですから私はいろんな御意見を聞いてほしいと思うのです。一つの例を新聞から得た情報です。道北の浜頓別町という町がございます。酪農地帯です。ここも農家戸数がどんどん減っているので新規就農者を入れている、それから第三者継承、農家の直系の方でない方第三者に経営を移譲していくという方法を町を挙げて取り組んでいる町です。できたら後ほど情報を収集して勉強していただきたい。ここの町の考えは牛舎や農地を手放す、要するに離農される、農業を中止される農家さん後の継承に向けた第三者継承に向けた方向性のための情報を町に登録して残すという考え方です。当たり前のように聞こえますけど、これ実は鹿追町でやっておりません。私はこれは鹿追町、行政の仕事ではなくてやはり先ほどからお話をしている農業を考える協議会的なものが将来に対して私は考えていくべき組織体だと思っております。ここは新規参入の受け入れに生かすための組織を作ったということです。ここの場合は担い手センターというのがあって、そこで考えて新聞に出ました。譲りたい農家が農業を辞めるときにその中止する時期、それから移譲方法、これは方法や条件がいろいろあると思うのです。売買希望価格などを一つの情報として登録して後の希望者に対して紹介をしていくということをやっておられる町です。多分これに近い考え方はそれぞれの町にあるのかなと思いますけれど、残念ながら鹿追町にはありません。ですから若い人たちがどうして鹿追町に新規就農者を入れないのですかと、私は帯広畜産大学の学生にもそういう質問をされたことがあります。ぜひ入れることが大前提ではなくて、情報をしっかりと行政なりＪＡ鹿追町が集約したうえで第三者がもし希望するのであればこういう情報もありますよということを、そういう流れを、組織を私は今これから立ち上げるべきではないかと、そういう方向を具体的にもっていかないと今までの鹿追町の営農指導対策協議会がそれを担えばいいんだという、申し訳ないけれども投げたような方向で５年間来て何の結果も変わっていない。先ほど私が申し上げました町長の執行方針の中でも検討いたしますというお話は毎年聞かせていただきました。今年も私は聞いております。そういう中でありますけれども、私もここに再度このことを問題として立ち質問させていただいたことは、私一人の意見ではないということも御承知おきをいただきたい。先ほどの浜頓別町の件です。その記事の後ろの方に北海道がコメントを載せておりました。特に酪農は新規参入者が一から施設等を揃えるのは非常に難しいと。牛舎等の施設だけでなく、自宅も含めた第三者継承を考える必要がある。そのためにはやはりスムーズな継承をするために受け手と出し手の特に人間関係です。この人間関係とそれから新しく入る地域の受け皿というのは非常に重要。これを中立的にコーディネートする役割の組織がそこの行政区の中には必要であるというコメントを残してくれています。これは私はこの町にこれから必要な一つの組織体になるのかなと個人的には思っております。改めて町長に御質問したいと思います。現状はこういうことです。私は将来に向けて新たな方向にスタートすべきと思いますけれどもいかがでしょうか。

質問　4番 台蔵征一

心強い御答弁をいただきましてありがとうございます。今、ＪＡ鹿追町が行なっているアンケート調査は今月いっぱいぐらいで何とか、６月いっぱいぐらいでまとめたいというお話をいただいています。ぜひこの情報は基本的に個人情報なので大っぴらに出すことはＪＡ鹿追町側も簡単には出してはくれませんけれども、集計して特にこの新規就農、第三者継承の問題、ＪＡ鹿追町も取り組んでいきたいという考え方のもとでアンケートの中にもその文言が入っています。ぜひ行政側もしっかりとそこのところを一緒に、農業委員会も含めて私は町がその認知をして、先ほどお話しました浜頓別町のような方向をやるかやらないかというのはあくまでも鹿追町の考え方なので、鹿追町というのは鹿追の農業関係機関全てですけれども、全体の中で考えて鹿追のこれからどうすべきか。全体の子供が減っている社会の中で当然農業に携わる人口はこれからますます激減していくということが予想されます。その中で私先ほどお話しました今回の新型コロナウイルスの関係でいろんな問題が表に出てきているということもあります。そういうことも含めてしっかりと協議していっていただきたい。２つ目、新型コロナウイルスの関係で外国から入ってくるはずであった人たち、労働力として期待していた人たち、それから学校が休みになることによって保護者が仕事をできなくなっていろいろトラブルになった問題とか、従業員さんも含めてそうですけれども、もろもろある中で国が支援する事業の中に農業労働力確保緊急支援事業というのが今これから動き出すわけですけれども、これも実は農家にファクスで事業の内容が回っています。これは今お話ししました入国できなかったとかいろんな問題で仕事ができなくなった、雇用または人材派遣会社等から派遣を依頼して農作業の委託をして余分な経費はかかったという部分を申請すれば国が支援をするということで、今年の４月１日から 12 月 31 日までの期間のものを申請してくださいという申込書が私もこれ目を通させていただきました。それで、この答弁書の中に関係機関に確認したところ大きな問題には至っていませんという答弁が出ているのですけれども、大きいか小さいかは考え方によりますけれども、私が得ている情報の中では中国人が４名、ベトナムから来るはずの人が２戸３名というお話、私は直接農家さんから聞いています。この数字が大きな問題ではないというふうには私は個人的にはそう思いません。これは新型コロナウイルスなのでやむを得ないことは事実です。現場で入ってこない場合、酪農家の場合、特に毎日の仕事でありますので、当然家族の負担が増える、もしくは短期的な派遣を使ってしのぐということが現実的に起きています。この起きていることをＪＡ鹿追町がどこまで把握しているかそれは私も分かっていませんし、ここに答弁を書いていただいた情報収集もどこまで把握しているか分かりませんけれども、改めて今鹿追が外国の方、ベトナム・中国、それからネパール・モンゴル、いろんな国から労働者として来ていただいて日本で働いていただいております。鹿追でも早くから中国の方が来ておられる。今年は中国の方が４名、来年の春は 10 名とお聞きしいております。３年サイクルぐらいで動いておりますので、年によって人数の差があるというお話です。そこら辺のところの現在の鹿追町に外国の方が働いている人数、もし把握できるのであればまず報告いただきたい。

質問　4番 台蔵征一

私はこの今の状況がこれは誰もこうなってほしくない状況の中が、考えられない環境が今、日々私たちの目の前で起きているわけですけれども、農業、特に酪農におかれては仕事は休んでくれないのです。働く人が当然いて、そのローテーションを組むためにある程度の人数の方をお願いしながら毎日の仕事に従事している実態でありますけれども、それが今回のこの関係でいきなり崩れたということで、先ほどお話しましたようにその分の負担が今まで働いていなかった人まで働きながら何とかしのいでいるという現状です。ＪＡ鹿追町にお答えいただいた中国人があまり多くないというのは、多分私も聞いていますので、そこのお話かと思いますけれども、実はＪＡ鹿追町が把握していない外国人の方というのが結構入っているんです。それを私は行政が把握しておく必要があるということです。今回のこのことがあったことによって、今農家は法人化をして、なぜ法人化をするかというのは人を雇い入れやすくするためということもあるのです。条件が法人化することによっていろいろ労働条件を良くするということもあります。国の支援もあるということもありますのでそういう方向性を検討してきている農家も現在もいるようにお聞きしていますけれども、私は先ほどの第三者継承を含めて鹿追町が、少なくとも私は農業の話をしておりますけれども、農業だけではなくて産業全般に関してこの辺のマッチングをどうやってもうちょっと情報をお互いに収集しながらやっていくかということを、これを機にできたら少し前進できたらいいかなと考えています。そのことも含めて町長のお考えをお聞きしたいと思います。

質問　4番 台蔵征一

ぜひよろしくお願いしたいと思います。最後になります。私、農業新聞を毎日読んでいて、６月 17 日ですけれども農業新聞の全国紙の中に農林水産省、国の関係でこういうデータが出ていました。基幹的農業従事者、農業に直接携わっている人の人口割合というのを全国ベースでデータに出してそれをマスコミに載せたという情報です。これは担い手を含め農業に携わる人材の減少と高齢化に歯止めがかからないという、この従事者が 15 年前に国全体で 224 万人いたのが、2019 年では 140 万人になったと。84 万人減っていますよということ。しかもその 140 万人の中の 60 歳以下の人の割合が６割しかいないというんです。北海道はもうちょっとこの数字より高いかもしれませんが、こういう情報が出ました。そしてそこに農林水産省のコメントがありました。「人材確保に向け新規就農・第三者継承の推進に努力する必要がある」と。これは国も理解はしているんです。ただ具体的にどうするかということは当然各自治体がやっぱり主導していかなくてはいけない。私は鹿追町もそれが外れるわけではないと個人的には理解しています。また、今回のコロナの関係で食の大切さに改めて気付いたり、地方への移住の希望もあると確認しています。農業の働き方改革、それから地域の受け入れ体制、これが働き方改革というのは先ほど最初のうちにお話ししました受け手側の労働条件なり地域の受け止め方、それから地域に入った時の後のフォローの仕方というのが私はこの働き方改革に結びついていく、そういうものをしっかりしていかないと鹿追も第三者はなかなか来ていただけないのかなと。あと地域の受け入れ体制の整備ということで、これは町全体が取り組んでやっていく。当然以前から私お話していますけれども、鹿追町全体の中にたくさんの方を入れようと言っても鹿追町が近い将来ずっと、私はずっとと思っているんですけれども、農地は余ることはないと思います。地元にいる農家さんがどんどんまだ経営拡大をしています。当然牛の場合は餌が足りません。外部から相当購入しています。それを考えると当然のことながら農地がもっと必要ということは、これは歴然とした事実ですし、私はそうあって鹿追町がより力を付けていくことが町全体にとってもいいことだと私自身も信じております。その上に立って、国が今回のコロナ騒動でいろんな将来性をこれから見出してくると思いますけれども、私は農業が基幹産業である鹿追から情報を発信して、先ほどからお話しています新しい組織体制を真剣になって取り組んでやるべき、もしくはやらない方がいいという答えであればやらなくても私はいいと思いますけれども、ただいま町長のお話ですと取り組んでいくという決意でございますので、どうかこの５年間、５年前に私が質問したままでありますので、一歩でも進めていただけるようにお願いしたいと思います。以上で終わります。最後に町長、もう一言あればよろしくお願いいたします。

質問　4番 台蔵征一

ＪＡ鹿追町以外、25 人いるのか。全体では。

質問　4番 台蔵征一

はい、分かりました。

質問　4番 台蔵征一

はい、終わります。