男女共同参画社会の推進を

質問　2番 山口優子

議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。男女共同参画社会の推進を。御答弁は町長にお願いいたします。社会のあらゆる分野において、男性も女性もその個性と能力を十分に発揮し、共に働き、共に活動する男女共同参画社会の推進は、豊かで活力ある暮らしやすい地域社会づくりを実現するための重要な課題です。しかしながら、政策や意思決定の場において女性の参画は依然として少なく、女性の声が十分に反映されているとは言い難い状況にあります。日本のジェンダーギャップ指数（男女格差指数）は世界 153 か国中第 121 位と、先進国の中で最下位です。家庭・職場・地域などで男女の役割を決めつけるような考え方や制度、習慣が残されている場合もあり、それらが男女共同参画社会の実現を妨げていることも否めません。2015 年に策定された「女性の職業生活における活躍の推進に関わる法律」、いわゆる「女性活躍推進法」の施行に伴い、鹿追町では 2016（平成 28）年４月から 2021（令和３）年３月までの５年間を計画期間とする「鹿追町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を定めています。この計画では、「管理的地位にある職員に占める割合を 30％にする、制度が利用できる男性職員の配偶者出産休暇取得率、育児参加のための休暇取得率を 100％にする」という目標を掲げています。この５年計画の目標達成状況について、どのように考察されますか。また、目標達成のためには、今後どのような具体的な取組をお考えですか。男女共同参画社会の推進において、行政の果たすべき役割と責任はとても大きいと思います。管理職、行政委員などへ女性を積極的に登用し、町が実施する全ての事業に男女共同参画の視点を取り入れること、また、鹿追町男女共同参画社会推進条例の制定について、町としてどのようにお考えですか。

質問　2番 山口優子

御答弁ありがとうございました。今日は鹿追高校の生徒さんたちが来てくれています。生徒さんたちの中には女の子も来てくれていますけれども、生徒さんの中にはこの本会議場はなぜ男の人ばかりなのだろう、なぜ女の人は１人だけしかいないのだろうというような違和感を持っている人もいるのではないかと思います。その違和感は今も昔もずっと私が持っている違和感と同じです。私は男女共同参画社会の推進というのは、鹿追町の活性化のために欠かせないことだと思っています。鹿追町のまちづくり、活性化のために男性ばかりでまちづくりをするよりも、女性も男性も共にまちづくりをするほうが、より町が活性化するということ、これは当然のことだと思います。鹿追町の第７期総合計画、町の最上位の計画ですけれども目指す方向が５つ、そしてそれぞれに小項目があり、福祉・子育て・教育・農業・商工業・暮らし関係など、46 の小項目があって、男女共同参画社会の推進はその 46 項目のうちの１つです。しかし私は男女共同参画推進というのは 46 項目の１項目というわけではなく、全ての項目において関わってくることだと思っています。それぞれの項目が横軸だとすると、男女参画社会の推進はそれら全てを貫く縦軸のような政策課題であると思っています。重要な課題であるにもかかわらず、なかなか遅々として進んでいきません。これは鹿追町だけに限ったことではなく、日本中ほとんどがそうです。それはどうしてなのかと考えましたけれども、男女共同参画社会の推進ということについて、政策課題としての優先度が低いと思われているのではと思います。鹿追町にとっての重要な課題は、人口減少・少子高齢化対策・農業や商工業の振興・労働力の不足・観光振興などという、そういった課題のほうがより重要と思われているのではないか、そちらのほうの課題によりお金をかけていかなければならないと思われているのではないかと思います。しかし、これらの課題について男女共同参画社会の視点を取り入れることで課題解決の道筋が見えてくると私は考えています。まず農業振興と男女共同参画社会がどのように関わるのかということについて御説明いたします。初めに結論を申し上げますと、女性の農業経営の関与が高ければ高いほど農業の収益が高いということ。女性の経営への関与の度合いと、農業収益の増加には相関関係があるということです。これは農林水産省の令和元年度食料・農業・農村白書のデータによるものです。直近３年間の経常収益増加率は、女性が経営に関与している場合は 55.2％の増加率で、関与していない場合の収益増加率は 55.2％で、関与している場合の収益増加率は 126.6％、71.4 ポイントも差があります。売上規模別で見ても、女性が経営に関与している割合は売上げ５千万円未満で 45％、売上げ１億円以上で 67％と、こちらも相関関係があります。つまり、鹿追町の重要な政策の一つである農業振興・収益の増加・規模拡大のためには女性が経営に参加することが必要不可欠ということです。女性が経営に参加すると収益性が上がるという傾向は何も農業だけに限った話ではありません。商工業や観光業、あらゆる分野において同じです。従来男性が中心であった企業の経営に女性を含む多様な人材を登用することで、収益性・生産性が上がるということがデータとしてはっきりと出ています。これは鹿追町の役場においても同じです。鹿追町役場の効率・生産性向上のためには女性を管理職にしていかなければならないということです。例えば他に町の抱える課題、人口減少・少子高齢化という課題を考えるとします。大変難しい課題です。１人で考えるよりも 10 人で考えるほうが良いし、男性ばかりのグループで考えるよりも男性と女性で半分ずついるグループで考えるほうが、よりよいアイデアが出やすいということは当然のこととして分かりやすいと思います。そこで鹿追町役場ですが、2021（令和３）年３月までに女性課長を５人誕生させるという目標でした。現在一般行政職の女性管理職はゼロ人です。この指標は女性にとって働きやすい職場になっているかどうかという指標で、ホームページで全国に公開されています。女性にとって働きやすい場でないということは、男性にとっても働きやすい場ではないということです。この指標を改善していくことのメリットとして、優秀な人材が集まりやすくなる、退職者が減る、働きやすい環境が整い事務の効率が上がるということがあります。女性課長を 30％にするという目標ですけれども、そのためには係長の女性も 50％ぐらいを目標にしてほしいと思います。それで大事なことは、保健師、看護師、保育士という専門職の管理職だけではなくて、特に一般行政職の方で管理職を出すということ。女性職員の計画的な育成についてどのようにお考えですか、お尋ねします。

質問　2番 山口優子

町長からはワークライフバランスであったり、家庭の事情を考えてそれぞれ適材適所に人員配置、また女性は責任の重たい仕事を敬遠しがちな傾向があるというようなお話だったかと思います。行政の管理職において女性が少ないということがしばしば指摘されるのが女性には昇進意欲がない、昇進を希望しないという点です。昇進意欲がないとか、モチベーションが低いと言われれば、ともすれば女性個人の問題と捉えられがちなのですけれども、それは女性自身の問題というわけではなくて、働きにくさ、仕事の続けにくさなどを生み出している社会制度にあるということに注目してほしいと思います。これは女性個人の意欲の問題ではなくて、社会構造の問題であるということです。例えば身近にお手本となるような先輩がいない、ロールモデルがいないですとか、女性は自己評価が低い傾向があって、自分には能力や経験が足りないからといって管理職の声をかけられても辞退しがちである。町長もそういったことをおっしゃっていたかと思いますけれども、辞退の理由として最も多いのが家庭生活との両立に不安ということが理由の第一番として挙げられます。この理由は女性特有のものです。これは歴史的に育児や介護や家事といったようなアンペイドワークを無償で女性に担わせてきたという経緯があって、それらの社会的・金銭的な評価が低いということも女性の社会的な活動や自己評価に対する自信の持ちにくさにつながっていると考えています。現在、共働きの世帯は片働きの世帯の２倍います。これは国の制度ですけれども、所得税の配偶者控除、年金の第三号被保険者など、こういった女性が就業調整をしなければならないような女性の意欲を抑制するような、そういった税制や社会保障の制度は、私は撤廃するべきだと思います。女性たちに自信を持ってもらうために大事なことは、経験と研修だと思います。リーダー研修や管理職の研修など男女問わず全ての職員に受けてもらうべきです。鹿追町役場の管理職に女性が増えることによって業務が効率化されて生産性が上がればそれは町全体にとってのメリットになると思います。ではそのために男性のリーダーたちは何をするべきか。町長１人が男性リーダーというわけではなくて、課長たち、議員たち、皆男性のリーダーです。リーダーとして目に見える発言・行動・結果を出してほしいと思います。人事だから町長だけの問題というわけではなくて、課長が自分の課の誰にどの仕事を振っていくか、これはその人の経験となって積み重なって、そして能力になってそれが自信につながっていくことだと思います。経験させないことには能力も育たないですし自信もつきません。そうしないと昇進したいという意欲にもつながりません。今までと同じ取組をやっていて、今までと違う結果は出ません。違う結果を求めるのであれば今までとは違う取組をするべきだと思います。男女共同参画社会の推進というのは国全体、社会全体、世界中で取り組む、そういうものだとは思いますけれども、単位自治体である鹿追町役場というその行政の果たす役割はとても大きいと思います。例えば町長が各団体にこのようにお願いをしてはいかがですか。行政区長・町内会長・班長・公民館長は男女交互になるようにしてくださいと依頼・要請する。町長と教育長が小中学校・高校のＰＴＡ会長は男女交互に選出してくださいと要請する。すぐにできると思います。こういった地域活動のトップの経験、団体の長の経験を女性にもしていってもらうことが重要だと思います。こういう経験をしたことがある女性を増やしていかないことには女性議員も増えていかないと思います。こういった団体の長の経験を積んでいってもらって、自信をつけていってもらうべきだと思います。さらに地域マネージャー制度という鹿追町のとても良い制度があります。地域マネージャー、つまり課長たちが地域に出て行って町の声や要望を聞くという制度、とても良い制度だと思っています。しかし現状はほとんど男性の課長が男性世帯主の意見を聞いているのが現状だと思います。地域マネージャーは必ずしも男性でなくても良いし、課長職でなくてもいいと思います。町長にはぜひ女性の職員を地域マネージャーとして出していってほしい。そういう経験を積んでもらうこと大事だと思います。また地域の側にも出席する側に女性の出席を、これもお願いしてほしいと思います。こういうこと全て町長が一言おっしゃれば実現できることだと思いますけれども、いかがでしょうか。

質問　2番 山口優子

ＰＴＡ会長のお話がありました。ＰＴＡ会長は男性だけれども副会長は女性もいるという、私が申し上げているのはそれが良くないということを申し上げています。ＰＴＡ会長、トップを年度交代、交互に男性・女性というふうにしていかないといつまでもトップは男性、それを補佐する役は女性、こういったイメージが一向に払拭されません。鹿追町の高校・中学・小学全てＰＴＡ会長は歴代ずっと男性です。こども園・保育所は女性がやっていますけれども過去に一例もないです。副会長ができるのであれば出席することの忙しさですとか、仕事の内容の制約について出ていけないということではないと思うので、これは町長の立場から強制力はないですけれどもお願いします。なぜなら総合計画の中にも「家庭や職場、地域において男女共同参画社会が広がるように促進します」とあります。ぜひ働きかけ、促進をしていただきたいと思います。もちろん役場の中で町長が人事権を持って係長職、女性を増やしていくという、そのことは重要ですけれども、地域社会や他の事業所においても促進していく働きかけを行なっていくというのは鹿追町役場の仕事だと思います。現在パネル展・広報で啓発をしているということですけれども、正直進んでいる状況にあるとは思っていません。啓発が町の隅々まで行き渡っていないということで、もっと働きかけ、促進ということを町長だけではないですけれども、役場職員が地域に対して働きかけをしていくことは大事だと思いますがいかがですか。

質問　2番 山口優子

しっかりと取り組んでいただくという基本的な考え方をおっしゃっていただきました。もちろん地道な講演会・パネル展だとかそういうことを決して否定しているわけではなくて、ぜひ推進していっていただきたいですし、回数も増やしていっていただきたいと思っています。ただ目標を掲げました。鹿追町は特定主事業計画で。この目標ですけれども、一般行政職の数値になるとかなり悪くなっていまして、これは看護師ですとか保健師ですとか、そういった専門の管理職と、一般行政職という数値は分けて考えられていまして、道のデータでも管理職の在職状況、一般行政職のみというパターンと全体の女性管理職というパターン２つで分けられています。女性が管理職になるとどうしても保健師、看護師、保育士みたいな方で園長先生とか統括保健師という形でなっていただいている人が多くて、北海道全体でも女性管理職は12.9％ですけれども、これが一般行政職になると北海道全体で 7.8％、この数値が鹿追町はゼロ％ということで出ていますので、これは役場内だけの話ではなくて鹿追町全体の雰囲気がこういう数値に表れてしまうのかなと思います。特定事業主の行動計画を立てましたけれども、この計画についても目標未達成ということで、達成に向けての段階にあるという話ですけれども、それを達成するための計画というのが必要かなと思います。目標達成できるような行動計画というものが現在ないということです。それにしっかりとした行動計画を作る、また自らに合った目標値を設定するということも大事かと思います。町長おっしゃるように、まず係長の女性を増やしていかないと課長も増えない。これは分かります。ですから自らに合った目標値を設定して、それの計画の実施状況を検証してまた改革してというＰＤＣＡサイクルですね、そういうサイクルで検証できるような行動計画というのが必要だと思います。それを達成するためのロードマップ作りを行なっていただきたい。女性活躍の場をどんどん作っていくという、役場は見本になっていかなければならないと思いますので、ぜひ強化して取り組んでいいただきたいと思います。先ほど申し上げましたけれども、地域マネージャーに女性職員に行ってもらうとか、係長職を 50％にするとか、行政区長・ＰＴＡ会長を男女交互になるように町から依頼をしてみるとか、あと行政委員や審議委員の比率、これも 50％に近づくように努力していただきたいと思います。あとは農業ですとか商工業に対する働きかけもしていただきたい。農協に対しても 2019（令和元）年６月に女性活躍推進法が改正されて、一般事業主でも 101 人以上の事業主は指標を公表しなければならないとなっていますので農協にも働きかけが必要だと思います。住民に対する意識調査を行なっていただきまして、調査結果を反映していただきたいと思います。男女共同参画推進条例の制定をということを希望しましたけれども、条例でなくても行動計画でも良いかと思いますので、まず目に見える形での計画を作っていただきたいと思いますし、条例にあるのとないのとで、計画があるのとないのとで職員の意識が違うと町長も以前おっしゃっていましたので、これもぜひ検討していただきたいと思います。最後に女性の消防団の設置についてお伺いしたいと思います。女性の消防団ですけれども、近隣の市町村、新得町・士幌町・清水町・上士幌町・音更町・芽室町・帯広市・幕別町など、ほとんどの町村に女性の消防団というのが設置されています。十勝 19 市町村中の 13 市町村に女性の消防団というのが設置されています。先ほど地震もありましたけれども、災害時に男女共同参画社会の視点に沿った防災対策ですとか、避難所の運営というのが今後重要になってくるかと思います。女性消防団の設置についてはどのようにお考えか町長にお伺いします。

質問　2番 山口優子

ぜひよろしくお願いします。今鹿追町だけではないのですけれども、委員の担い手であったり、まちづくりに積極的に参加したいと思っている人たちが減ってきていまして、各団体も高齢化で後継者となるような団体の役員がいないですとか、共通の悩みを抱えています。女性にも私はそういった役員を積極的に引き受けていっていただかないといけないと思っています。まちづくりにボランティアという形で積極的に関わっていく人がたくさんいるということこそまちの活性化だと思います。こういうふうに若い人たちに言うと、役員からはもうやりたくないのだと男性も女性も言いがちなのですけれども、そういう役員をやりたくないとかまちづくりにあまり関わりたくないという人がどんどん増えて、町内会活動への参加率も減ってくる。こういうことが続いていくと結局は行政がやらないといけなくなってきまして、すると行政のコストが増えるということで、そうなると住民の負担が増えるということです。ですから長い目で見るとやはり男性にも女性にもまちづくりに参加していってもらうことが、結局は自分に返ってくるということを考えていただければ有り難いと、町民の皆さんにはそういうことを考えていただければ有り難いと思います。以上です。

質問　2番 山口優子

はい。