情報発信と防災行政無線のあり方につてい

質問　2番 山口優子

議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。情報発信と防災行政無線の在り方について。昨今の地震や台風・水害などの自然災害の状況、また、新型コロナウイルス感染症対策の状況などにより、行政からの信頼できる情報発信の重要性が再認識されてきています。現在、鹿追町からの情報発信は防災行政無線、広報しかおい、新聞折り込みチラシ、ホームページ、フェイスブックが主なものです。広報しかおいとホームページは、スマホアプリ「マチイロ」と連動し、利便性が良くなりました。今後も、全て町民が鹿追町からの行政情報を得られるような仕組みを整備していただきたいと思います。そこで以下の点をお伺いします。１、広報しかおいの世帯カバー率、また新聞折り込みの世帯カバー率は何％でしょうか。２、防災行政無線の戸別受信機の設置状況は。３、防災行政無線は風向きなどの気象条件によって聞こえづらかったり、外出していたりするタイミングによって聞き逃したりするという声が多く寄せられています。また、音が聞こえづらい方や聴覚過敏で音が苦手な方、子育てや介護や夜勤で音で睡眠が妨げられたくない方、もう一度情報の内容を確認したい方など、様々な環境の方がいらっしゃるので、防災行政無線の内容をメールやＳＮＳ、アプリなどの文字情報でも配信してはいかがでしょうか。４、決められた時間の定時情報のほかに、年 100 回程度の臨時放送が行われていますが臨時放送を行う基準はどういったことでしょうか。５、防災行政無線をデジタル方式に更新するため、令和元年度に基本設計を委託しましたが、その後はどういった計画でしょうか。以上５点お伺いいたします。

質問　2番 山口優子

御答弁ありがとうございました。防災行政無線が 1,085 台、広報しかおいの世帯カバー率がおよそ 80％、折り込みチラシも重複はあるにせよおよそ 80％程度の家庭に折り込まれているという御答弁でした。ただこの世帯カバー率が 80％だからといって町民も 80％が情報を得られたかというと、これは必ずしもイコールではないと思います。今、行政が使っている情報発信の媒体を駆使した中でこれらの５つ、またそのほかの方法もあるかもしれませんけれども、これらのおおよそメインとなる５つで全町民の人数ですね、何％をカバーできているとお考えですか。

質問　2番 山口優子

私も正直、全町民の何％に情報が行き渡っているのかということを正確な数字で把握することは難しいだろうかとは存じていますが、ただ特定健診受診率のように何％なのかということを把握する努力というのは必要かと思います。広報にしても配られていても読んでいない人は読んでいませんし、ホームページも見ない人は見ないし、フェイスブックも見ない人は見ないし、それで昨今、災害、地震、新型コロナウイルスなど町民の方は希望する、しないにかかわらず、行政としては 100％の町民に情報が行き渡らないといけないように努力するような状況というのがあるかと思います。イベントの告知などは希望者だけでいいかと思うのですけれども、例えば全町民に対して避難指示が出た、または市街地、住宅地に熊が出て捕まっていない状況、または不審者が現れて凶器を持参したまま住宅地に潜んでいるようなそういう状況です。行政側が 100％の町民に緊急でそういう情報を必ず発信しなければならないような状況、10 数年に一度、あるかないか、そういうような情報だと思いますけれども、もしそういうような状況が今、起きた時どういうふうに情報は発信されますか、お伺いします。

質問　2番 山口優子

正直申し上げまして、現在の情報発信の体制ですとそういった緊急かつ重要な町民の命に係わるような状況が起きたときの情報発信の体制として、整っているとは言い難いような状況です。ブラックアウトもありましたし、今回の新型コロナウイルスもありましたし、私が先ほど申し上げたような熊が出ただの犯罪者が潜んでいるような状況だのそういう状況というのは、いつ起こりうるか分かりませんの、そういう状況に対しての備えというのも必要かと思います。それで、どういう内容の情報をどの媒体でするのかというような基準ですとか、目安ですとか運用ポリシーみたいなものはきちっと整理してほしいと思います。例えば、防災行政無線ですと速報性というか速さはありますけれども、情報量はそんなにありません。広報しかおいとか折り込みチラシですと速さはありません。ただ情報はたくさん伝えられます。ホームページやフェイスブックは速さもありますし情報量もたくさん載せることができます。ただ自らその情報にアクセスしてこない限り見られない。その点、防災行政無線であれば勝手に聞こえてくるものなので、そういう見に行かなくていい、向こうから情報が降ってくるというようなそういうメリットがあるかと思います。今、プッシュ型のアプリの導入なども検討されるということでしたけれども、そのプッシュ型のアプリといっても今、鹿追町が導入している「マチイロ」ですと、全ての情報がお知らせに上がってきてしまうので、ほとんどの方がプッシュ通知はオフにしていると思います。先ほど私が申し上げたような緊急かつ重要な情報というのと、重要だけれども緊急ではないという情報、またお知らせやイベントの告知などそういう情報等を分けて、どの情報をどの媒体で発信するのか、その辺りをきちっと整理してほしいと思います。基本は、同じ情報をいろいろな媒体でするということが基本だと思うのですけれども、その辺りの現在、どの情報はどの媒体でするというような基準、目安、あればお伺いします。

質問　2番 山口優子

町長のおっしゃるようにどの情報伝達媒体を選んでも町民への周知が 100％になるというのは難しいと、それは私も理解しておりますが、ただ 50％の町民なのか、80％の町民なのか、それは違うと思うのです。なるべく 100％に近づけるような状況にもっていく。そのために多様な媒体を用意していくというのが行政の務めではないかと思います。今、十勝の他町村でよくやられているのが登録制のメール、希望者に登録してもらいその希望者に対して災害や防犯、熊の情報、あるいは行方不明者の情報などを配信しているというところが多いです。芽室町ですと「めむろ安心メール」ということで、そこの内容と防災ラジオ、あとホームページ、この３つに対して同じ内容を同時に流しているそうです。帯広市や新得町、清水町では防災情報配信メールというシステムを使っていて、メールの配信と固定電話、ファクス、これらに同じ情報を流す。電話は電話がかかってきて情報を聞いたら「＃」を押して切れば受け取りの確認ができる。「＃」を押さずに切ってしまうとあと２回かかってくるそうですが、そういうシステムを導入しているそうです。士幌町も登録制のメール。中札内村でしたら、防災無線の内容を１日１回、19 時 15 分にメール配信しているそうで、これは、お悔やみの情報も含めて配信しているということです。こういうようなまずは希望者にメール配信の登録をお願いして、それで防災行政無線の内容を配信するということに取り組んでいただきたいと思いますが、町長いかがですか。

質問　2番 山口優子

ぜひお願いします。平成元年度に実施された町民アンケートでも町の公式ホームページや防災行政無線についての要望、課題がたくさん寄せられてきています。ホームページは知りたい情報が見づらいですとかなかなか更新されていない。情報が古いですとか、防災行政無線に対しては聞き取れたことが少ない、聞こえないことが多いなどそういう課題がたくさん町民の方から寄せられてきていますので、ぜひホームページと防災行政無線についていい方向に、町民の方全てが情報を得られるような状況になるように取り組んでほしいと思います。今回導入されたスマホアプリの「マチイロ」、これすごくいいと思っていまして、このアプリの導入については若い女性職員からの提案だったと伺っております。そういうことはとてもすばらしいと思っていまして、そういう職員からどんどんいい提案してもらえるとありがたいと思います。ぜひ、若手職員のお力で鹿追町の公式ホームページをリニューアルしていただきたいと希望します。自治体のホームページについてはたくさんの情報量、あと使いやすさ、これの両立が求められるものですけれども、情報量と使いやすさを両方兼ね備えている自治体のホームページ、これがランキング形式で出ていますので、ランキングなどを参考にしながら、鹿追町のホームページもより使いやすいように改良してほしいと思います。今の鹿追町の公式ホームページは、まず最初に出てくる項目が移住です。移住を目当てに鹿追町のホームページを見る人、いるでしょうけれども、実情とあってないと思うのです。町民の方は町内の情報を得たいがためにホームページを見るという用途が一番多いと思うので、そういうレイアウトなども検討していただきたいと思います。ホームページを使いやすくリニューアルしていただくことに関してはいかがでしょうか。

質問　2番 山口優子

私もここ１年、鹿追町の情報発信は素早くなったなというのは体感で思っております。新型コロナウイルスの情報も更新も素早いですし、ただホームページに行ったときに知りたい情報がすぐにそこにアクセスできるかというそういうデザインの問題であったり、知りたい情報にたどり着くまでのクリック数の課題が少し残されているかと思います。この辺りを少し改善していただければ、もっとより使いやすくなるのではないかと思います。続いて防災行政無線のデジタル化についてですけれども、同僚議員の一般質問と重複するところもございますが、昨年、基本設計が終了し、令和７年までにデジタル化を完了させると、ということは令和８年からの運用ということになるかと思いますが、これで先ほど町長の御答弁の中では、総事業費は４億円ぐらいというお話でした。この４億円というのは、防災行政無線個別端末 1,000 台くらいで計算をされているのですか。また国からの補助金があるかと思いますが、他町村の事例では緊急防災減災事業債を使って７割交付税措置がされるというようなことで事業をしたという他町村の事例がありましたが、同じような考えでよろしいのですか。

質問　2番 山口優子

防災行政無線のデジタル化により拡張機能としてスマートフォンや携帯電話へのメール配信、ホームページやＳＮＳなどとの連携とありますけれども、これはデジタル化しなくても情報発信できるのであえて連携させる必要もないのではないかと思います。多様な媒体を使ってリスクを分散させるということも必要かと思います。防災行政無線ですと停電のときは切れてしまいますし、その点、スマートフォンや携帯電話などは、停電になっても充電が切れるまでは使えますので、いろいろその媒体ごとにメリット、デメリットあります。全てを連携させると非常時、災害時のための媒体なのに全てがダウンしてしまうということにもなりかねないので、その辺もお考えいただきたいなと思います。こういう情報発信が一番必要とされるのは、災害のときかと思います。この新型コロナウイルスも災害と言えるかと思います。そういった災害弱者が発生するような状況のとき、先ほど同僚議員の質問の中で町長の御答弁、行政区には防災委員もいらっしゃって、防災会議もあってというお話だったんですけれども、要支援者の名簿というのは共有されているのかどうか。国は、避難行動要支援者名簿を作成してそれに基づく支援体制作りを自治体に求めています。支援が必要な人、生活課題がある人が何人いてどこに住んでいるか、そういうものが分かるように、例えば住宅地図に反映させるですとか、誰が誰の安否確認をする担当になっているのかとか、そういう点の把握はどのようになっていますか。

質問　2番 山口優子

そういった要支援者というのは鹿追町には何人ほどいらっしゃるのでしょうか。

質問　2番 山口優子

ありがとうございました。福祉課長のお話ですと要支援者については民生委員と福祉課長の職員で安否確認を行うというお話でしたが、防災のときのお話を私は主にしていまして、地域の防災委員、こちらは要支援者というのは把握されているのかどうかお伺いします。

質問　2番 山口優子

災害時に要支援者について誰が安否確認をし、その情報をどのように管理するのか。個人情報というお話もありましたけれども、個人情報保護法はもともと事業者の個人情報の漏えいを戒めるための法律であって、そもそも自治体や町内会などがその対象ではないです。要支援者がどこに住んでいるかという情報、民生委員、防災委員、行政、消防、警察、この辺りの人たちにはいざというときのために情報を共有しておいていただきたいと思います。もし支援の対象者である御本人が個人情報を提出するのを拒否した。そのせいで救助が遅れたといった事例も全国にはございます。個人情報を提出すること拒否したがために救助が遅れて、悲しい事案になってしまったとそういうような状況はよくないと思います。要支援者の方の同意が必要だということも分かるのですけれども、私が申し上げているのは本当に緊急な重大なそういう事案ですので、そういう名簿は町民課、福祉課、総務課、消防などで共同して把握してほしいと思います。一般質問を私終了させていただきますけれども、鹿追町の現在の状況では、緊急かつ重要な全町民に希望する、しないにかかわらずお知らせしなければいけない、命にかかわるような状況が起きたときの情報伝達手段が整っている状況とは言いがたい点が１つと、あと防災行政無線、これは希望者でいいのですけれども、希望の方にはメールできちんと配信できるような体制を令和８年を待たずに、早急に整えていただきたいということを申し上げたいと思います。最後に町長、お願いします。