鹿追町地域防災計画について

答弁　町長 喜井知己

清水議員からは、「鹿追町地域防災計画」、具体的には「大規模災害発生時におけるボランティアの受け入れ態勢」ということに関してご質問いただきましたのでお答えをさせていただきます。近年は未曾有の災害が各地で頻繁に発生しており、住民を守る防災対策はますます重要となっています。昨年は全国的にも大きな災害が多い年であったと考えておりまして、６月には震度６弱を記録した大阪北部地震、７月には２００名以上の方が犠牲となった西日本豪雨、そして９月６日には、最大震度７を観測した胆振東部地震により、死者４２名、負傷者７００名以上の大きな災害となり、さらにこの地震を起因とする道内全域での大停電「ブラックアウト」が発生する事態となりまして、不安な生活を余儀なくされたところであります。当町は比較的災害は少ないほうと言えると思いますけれども、平成２８年の大雨災害、そして平成３０年３月の猛吹雪など、大きな災害も発生しているところであります。このようなことから、災害対策と併せて防災意識の向上と醸成が肝要であり、昨年「鹿追町総合防災ハザードブック」を作成いたしまして、町内全戸に配布を行い、さらに防災委員、町内会、各種会議等で防災の備えなどについて、勉強会などを開催してきたところであります。さて、議員ご質問の「大規模災害発生時におけるボランティアの受け入れ態勢について」でありますけれども、いざ大規模な災害が発生した場合、人的被害を含む被災状況の把握、救助・救急の開始・災害対策本部の設置・避難所の開設、国・道・市町村その他関係機関からの支援協力をお願いすることになります。その災害時に重要な役割を果たす１つに、個人・団体を問わずにボランティア活動があります。被害が大きければ大きいほどボランティアの数は多くなり、迅速で効果的に活動をしていただくためには、的確な状況判断と指示が必要であり、災害経験の少ない自治体職員には事前の訓練を実施していたとしても大変難しい職務であるということは、他の自治体での経験からも明らかであります。議員ご発言のとおり、大規模災害等が発生した際に、自治体が設置する災害対策本部との連携により災害ボランティアセンターを設置し道内外から駆けつけるボランティアを被災者及び避難所等からのニーズをもとに、必要としている場所へ派遣し、地域の復旧・復興と被災者の自立生活を支援することを目的として、「鹿追町社会福祉協議会」は「北海道社会福祉協議会」と「災害救援活動の支援に関する協定」を平成２９年９月に締結をしております。鹿追町防災計画では、第５章第２８節「防災ボランティアとの連携計画」で日本赤十字社や各種ボランティア団体の役割を明記しており、その一組織に社会福祉協議会も含まれており、ボランティア団体・ＮＰＯの活動と環境整備も明記しているところであります。議員ご指摘の第１章には、各種団体・組織としての位置付けになっているものの明確に「社会福祉協議会」との明示が無いことから、北海道防災計画との整合性も図りながら鹿追町社会福祉協議会と協議し、協定締結を行なっていきたいというふうに考えております。今後におきましても平常時から災害に備え、被害を最小限に軽減できるよう防災備品の充実のほか、住民への防災意識の向上啓発に努めていきたいと考えておりますのでご理解とご協力をお願い申し上げ答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　町民課長 菊池光浩（町民課長は2019年9月まで）

はい、ご答弁申し上げます。防災協定の締結状況についてのご質問かと思いますのでお答えをさせていただきます。鹿追町の防災協定にありましては、平成２０年３月に北海道及び市町村総合協定をかわきりにですね全部で１３の協定を締結しております。内訳としましては、鹿追郵便局、鹿追町建設業協会、隊友会鹿追支部、開発局など１３の締結をしているところであります。そのことで災害に対しまして優先的にそれぞれ支援を可能にしていただける状況にあろうかと思っているところであります。また今後協定の予定というご質問もあろうかと思っております。現在、鹿追町恵愛会さんとですね介護保険の要介護認定者が避難を余儀なくされた場合、避難施設としての使用協力をしていただけるように先般、鹿追町からも申し入れをしておりまして、協定締結に向けて取り進めているところであります。また社会福祉協議会とも現在、協定締結に向けて申し入れをしているところでありますのでご報告をさせていただきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 喜井知己

はい、お答えをいたします。今お話しのありました防災気象情報の関係でありますけれども、たまたま今月の初めに私のところにですね釧路地方気象台の台長さんというんですか、その方と帯広測候所の所長さんがお見えになりまして、今お話のあった警戒レベルとそれから防災気象情報の関係の運用の見直しの話をしていただきました。警戒レベルが５段階になるという、その他それと併せて近年の災害というか、雨、降雨の過去からの経緯だとか、そういう詳しい説明をいただいたところであります。そういう運用の見直しをしたということでご説明をいただいているところであります。お尋ねのさまざまな水害も含めたさまざまな災害に対する取り組みでありますけれども、前段でお答えしたとおり、昨年、町の総合ハザードマップという結構厚い大きな冊子を全戸に配布をさせていただいておりまして、この中には水害の関係であれば然別川の氾濫等を想定した浸水域、それから土砂災害の恐れのある箇所等、水害に係るものだけではなくていろんな災害の備えだとか基本となる避難所等も掲載をされているところであります。これについてぜひ各家庭等で今一度ご覧いただいてですねご家族等でこの災害に対する対応を参考にしていただけるように改めて、ぜひこのハザードマップ、ブックをもう１回家族でご覧をいただきたいという形で今後また機会を見て周知を図っていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。