災害時における避難所の運営について

質問　10番 清水浩徳

議長のお許しを得て、通告に従い一般質問いたします。私は災害時における避難所の運営について、町長のお考えをお伺いします。東日本大震災や阪神・淡路大震災などの大規模な地震の発生による避難所の開設事例から、避難所では被災者が一定期間生活を送る場所であるため、避難所を運営するための体制の確立が必要です。生活が長期化になる場合には、行政だけではなく対応、運営が困難なことから被災者自らが行動し、助け合いながら避難所を運営することが求められています。また、避難生活では不安や恐怖、感染症やエコノミークラス症候群など、様々なリスクが高まります。被災者自らが避難所の運営に関わり、避難生活における不安解消や、住み慣れない環境の変化による様々な問題に対応していただき、避難所での個々の役割を明確にし、円滑な避難所の運営をしていくため、令和５年２月に避難所運営マニュアルが作成されました。避難所を開設した場合は、このマニュアルに準じ、避難所での生活が円滑に実施されなければなりません。マニュアルをより良いものにするために、町民皆様の御意見を参考に、随時見直すと記載されておりますが、１、避難所運営マニュアルの開設・運営等に関する問題点と対策の検証をどのように実施していくのか。２、避難所が開設されても認知症高齢者、知的・精神障がい児、授乳児等、避難所に行きたくても行けない。避難所外避難者に対する具体的な支援策は。以上です。

質問　10番 清水浩徳

先日、政務活動で防災と議員の役割について研修を受けてきました。私が思う災害時の議員の役割は、避難所の運営支援、災害対策本部情報の住民への提供、情報発信だと思います。避難所運営等にあたっては、議員として協力をしていかなければならないと思っております。行政のみならず、協力する議員、避難代表者等の連携を図る必要があると思います。また、女性が避難所で生活することになった場合、衛生や健康、美容面などで、人に言いにくい、女性特有の悩みや、困りごとが生じます。これらを解消するために、女性職員や相談員の配置など、女性目線の避難対策も考えなければならないと思います。そのためにも、避難所の開設運営等の訓練を行っていいかなければならないと思っております。以前、同僚議員への御答弁では、避難所訓練を秋頃に実施予定との答弁だったと認識しておりますが、今回の御答弁では、福祉避難所としての運営訓練を実施して、問題点の洗い出しや対策などを検証すべく、担当する保健保健福祉課と連携して、具体的な設営訓練を令和５年度（2023 年度）中に実施をする。そして令和６年度（2024 年度）から一般の避難所運営の訓練と検証につきましても、各行政区の防災委員の協力を得ながら、各行政区単位で最寄りの避難所収容施設を用いて進めたいと考えているとの御答弁です。訓練実施の際は私も参加して、議員としてどのように行動すべきか考えていきたいと思います。ちょっと話が変わりまして、実動以外でできる実施訓練があります。真冬に直下型地震が発生し、電気などが使えないという想定に沿って、250 枚のカードで示された様々な条件をグループで話し合って解決していく。防災教育カードゲームＤｏハグ、北海道避難所運営ゲームという机上訓練です。鹿追町でも保有しておりますが、このＤｏハグの活用状況について御質問いたします。

質問　10番 清水浩徳

この 250 枚のカードを全部実施すると、７、８時間を要します。60 分で 200 人の避難者対応の難しさを実感できますので、時間制限を設けて実施する方法等もあります。避難所開設訓練後にこのゲームを実施して、避難所の運営について理解を深めるのも一つの訓練方法だと思います。中高生から大人までできるゲームですので、是非活用していただきたいと思います。次に２点目の質問ですけども、避難所外避難者に対する支援には、避難所外避難者の把握、物資、情報提供、被災者の健康及び福祉支援だと私も思います。鹿追町防災計画には、第４章、第５章に要支援者の避難行動支援について避難所に滞在する被災者、やむを得ない理由により、避難所に滞在することができない被災者のいずれに対しても、必要となる生活物資の配布、保健医療サービスの提供など、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めると記載があります。実際に自治体によっては避難所外避難者に対する支援要領の計画を策定しているところもあるようですが、これは努力義務であります。鹿追町にこの計画を策定する必要性まではないとは思います。御答弁で、情報連絡班が避難所外避難者を早期に把握した上で、厚生班及び衛生班を中心に、食料、医療、衛生資材などの必要物資を配布し、必要に応じた健康相談による生活環境の確保を図るとありますが、しかしながら、避難所には避難所運営管理者である職員の配置をしなければならない。他職員は現場対応等でソフト面に余裕があるとは思えません。災害ボランティアも多数入ってくるとは思いますが、自宅などの家の位置がわからず頼りにならない等、生活物資の配布等がスムーズにできるとは疑問であります。避難所外避難者は、これらの影響で、より増えているとも言われております。ここで私が思う災害発生時の議員の役割は、住宅及び避難所外避難者のニーズの把握など、地域での支援活動だと思っております。先ほど同様、議員として、協力していかなければならないと思っております。熊本地震、震災関連死では、発生前と同じ場所に滞在中に 81 人が亡くなったと発表されております。痛ましい命を救うために、巡回見守りが必要ではないでしょうか。ここでも、行政、協力する議員、消防後援会、鹿追町女性団体連絡協議会、各行政区防災委員、鹿追町農村青年会、青年ボランティア会、婦人ボランティアサークルふきのとう、鹿追高校ボランティア同好会、帯広隊友会鹿追支部など住民組織との連携を図る訓練が必要だと思います。御答弁では、訓練検証に加えて、地域ごとに防災ワークショップを開催し、日頃から身を守る体制を構築し、令和６年度（2024 年度）中にモデル地区に選定して、令和７年度（2025年度）以降は段階的に全地域に広げていくとあります。これに期待をしたいと思います。2011 年（平成 23 年）３月 11 日の震災の影響は今も残っております。日本海溝、千島海溝でも巨大地震が発生する可能性が高いとされ、冬季間に震災が発生した場合、低体温症で死亡するリスクが高まる。低体温症対処者数は、日本海溝地震で約４万 2,000 人、千島海溝地震で約２万 2,000 人と見積もられております。このような大規模災害発生時における、トップがなすべき意思決定の困難さは想像を絶する。平時の訓練と備えがなければ、今日の危機への対応はほとんど失敗すると言われております。また、内閣府が発信しておりますＹｏｕＴｕｂｅ、災害時における市町村長の危機管理がありますが、訓練でできないことは本番でもできませんと言っております。防災危機管理に関する訓練は、絶対実施していかないといかなければならないと思います。最後に、防災訓練のあり方、防災訓練の必要性について、町長のお考えをお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。