鹿追町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月15日
スマートフォンによる行政サービス業務の効率化について
2021年12月15日、鹿追町議会の一般質問で、清水浩徳議員が「スマートフォンによる行政サービス業務の効率化について」質問し、町長 喜井知己が答弁しました。
- 質問者
- 清水浩徳 議員
- 答弁者
- 町長 喜井知己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 1番 清水浩徳
議長のお許しをいただきましたので一般質問いたします。私は、スマートフォンによる行政サービス業務の効率化について、町長のお考えをお伺いします。誰もが「住みやすい」と思える町を目指し、戸籍等の手続、年金、子育て支援、福祉、ごみ処理や公共施設の運営等、行財政運営に御尽力されていることに感謝いたします。令和３年度（2021 年度）には情報発信関係において、新しいアプリケーション、鹿追町からのお知らせアプリ「ミジカ」が開設され、防災無線の音声再生機能、広報紙の提供、災害時における安否確認機能、防災マップや北海道地区道路情報等のお役立ち情報までを備え、町民に対し情報を配信されております。同時開設されたライン「鹿追町」のメニューには、観光情報やごみカレンダー等があり鹿追町の情報収集に役立っております。これらアプリケーションを使いこなすために鹿追町は、通信事業の「ヒグマ」と「地域コミュニティー活性化のためのデジタル化推進に関する連携協定」を締結し、町民生活の利便性の向上を図ることを目的に、「スマホよろず相談」を開催されております。「スマホよろず相談」の受講者団体・人数、講座内容等はどのような状況でしょうか。通信事業「ヒグマ」は、高齢者のデジタルディバイド（情報格差）解消を目指し、地域コミュニティー活性化に貢献すると聞いております。これにより高齢者等のスマートフォン操作レベルは向上するものと思います。そこで、行政サービス業務の効率化として、公共料金や税金の収納にＱＲコードやバーコードを使ったスマートフォン決済を導入し、業務の軽減を図ってはいかがでしょうか。以上２点についてお考えをお伺いします。
答弁 町長 喜井知己
清水議員からは、「スマートフォンによる行政サービス業務の効率化について」と題して、２点の御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。これまで、行政など町からのお知らせにつきましては、防災無線や広報紙、ホームページなどにより提供を行なって参りましたが、聞き逃しや速報性に欠くなどこれらの課題があり、これらを補う手段として本年８月１日より防災・気象・交通などの緊急情報、子育てや観光・イベントなどの情報を鹿追町公式アプリ「ミジカ」のほかメールやライン、フェイスブックなどに同時配信するサービスをスタートいたしました。11 月末の登録者数は 1,128 人となり、町内・町外を含め多くの方々に御利用いただいていると認識をしているところであります。さて、１点目の御質問であります「スマホよろず相談の状況」についてお答えいたします。「スマホよろず相談」につきましては、今年８月に株式会社ヒグマと「地域コミュニティー活性化のためのデジタル化推進に関する連携協定」を締結させていただき、高齢者がスマートフォンやＩＣＴを活用して利便性が高まるよう同社が講座などを開催するもので、９月と 11 月の２か月間で白寿大学と各地区の老人会が利用し、合計５回で 81 人の方々が受講されております。講座の内容はスマートフォンを活用する上での基本的な用語の説明から使用方法、写真の撮り方、地図情報アプリの使い方などを学んだほか、鹿追町公式アプリ「ミジカ」の導入支援なども行われたところであります。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で９月が緊急事態宣言下であったため、計画していた 10 回の開催には及びませんでしたが、多くの方に好評いただいていると認識しておりますので、次年度につきましても継続して実施していただけるよう要望をしているところでございます。次に２点目の「行政サービスの効率化として、スマートフォン決済などの導入」についてお答えいたします。現在、政府において令和３年（2021 年）１月から令和８年（2026 年）３月までを計画期間とする「自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画」が進められております。この計画は、デジタル庁の設置により自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などを重点取組事項とし「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を目指すものとされております。本町では、昨年度から取り組んでいる行財政改革の一環として、組織機構改革を実施し、ＩＣＴ・エネルギー担当の設置や広報広聴係に情報発信を一元化し、より効果的な情報発信に努めているところでございます。さらに今年度、行財政改革に取り組む中で、６月には町民ワークショップを２日間開催し、「ＩＣＴの推進」と「公共施設の在り方」についてそれぞれ提案をいただいており、11月には職員で構成するプロジェクトチームから「オンライン手続決済の導入」「窓口キャッシュレスの導入」など、ＩＣＴを活用した行政手続オンライン化についての様々な提案がなされたところであり、現在、行財政改革推進本部での協議を経て、関係部署により具体的な検討を始めたところであります。また、税の収納については、令和３年度（2021 年度）税制改正において地方税共通納税システムの対象税目に固定資産税と軽自動車税種別割を新たに追加することが明記され、令和５年度課税分から追加税目の納付手続の電子化を図ることとなり、納付書にＱＲコード等を付して電子的に納税できるよう準備が進められているところでございます。この２つの税のほか徐々に対象税目が追加されていく予定となっておりまして、町といたしましても国などの関係機関と連携しながら導入に向けて環境整備を進めてまいります。ただ今、御説明させていただいたように、国など関係各所の動向を踏まえつつ、スマートフォンを活用した町税や公共料金の決済などを含めた各種業務のオンライン化など、行政手続における業務の効率化、事務処理の迅速化はもとより、さらなる住民負担の軽減と利便性の向上を図るべく研究・検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
質問 1番 清水浩徳
まず、１点目の「スマホよろず相談」ですけれども、町民からは「大変参考になった」と「スマホを通して情報を得ることは今後ますます増えるだろう。高齢者向けのスマホ教室は継続してほしい」という声を聞いております。しかしながら、50 代や 60 代であっても、「スマートフォンはちょっと苦手」という方はおられます。そのためにも講座の年齢層の拡大とか、例えば各行政区が実施している地域とのつながり活動での出前講座なども検討していただけないかと思います。また、アプリの操作要領ですけれども、決済系のアプリ、キャッシュカードの紐づけ要領だとか、そういうことも教えられるような安全性があるようなアプリの指導もしていくことも検討できないかお伺いします。
答弁 町長 喜井知己
お答えをいたします。「スマホよろず相談」については、議員おっしゃるとおり、非常に好評ということで、本当に今年、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言等がなければ、もっと今回実施をしていただいている株式会社ヒグマでは、もっと開催したかったということでございます。この協定に基づくこの教室の実施については、株式会社ヒグマの手弁当という形で実施をされておりますので、新年度においても、ぜひ、ということでお話をさせていただいておりますし、確かに高齢者だけでなくてもっと若い年代の方も、やはり苦手な方がいらっしゃいますので、そういった方も参加できるような形が本当に必要ではないかなと思っています。こういったことも含めまして、また町の担当職員も結構詳しい部分もありますので、先ほどお話がありましたアプリの安全性だとかももちろん気になるところではございますので、そういった形も含めて、町民の方に勉強していただける機会をいろんな形で新年度においても進めていきたいと思っております。
質問 1番 清水浩徳
よく分かりました。次に２点目の質問ですけれども、スマートフォン決済への準備は進めていると認識させていただきました。2020 年、令和２年からスマートフォン決済アプリ、ペイペイ等を利用した地方税の納付方法が導入され始めています。納付額が 30 万円までなら 24 時間、365 日、自宅にいながらスマートフォンから納付が可能です。対象である税金は固定資産税、個人事業税、自動車税、軽自動車税、住民税、不動産税などがあるようであります。またＱＲコードを使った役場窓口での支払いでは、住民票、印鑑登録、戸籍、税関係の証明書を交付するときの手数料、入館料等なども支払うことが可能かと思います。さらに、還元率はアプリによって異なりますが、納付金に応じポイントの還元も受けられるお得な面もあります。決済アプリによってはキャンペーンよりポイント還元率が高い場合もあるようであります。また、クレジットカードのポイントがたまってお得という方が移住・定住の選択肢にもなっているそうでもあります。キャッシュレス化が進んでいる自治体ほど人が集まり、キャッシュレス化が取り残されている自治体ほど過疎化が進むといった事態も考えられるそうであります。業務上のメリットは利用者が小銭を用意したり、両替をしたり、お釣りをもらう手間が省けます。役場の窓口や施設管理者は、手数料の管理や釣銭の管理といった事務作業が軽減されます。税金や社会保険料などの支払いの際、手持ちのお金がなくても支払うことができ、納付漏れや滞納・未納といった納入漏れを減らすことも可能であります。領収書は必要な場合においても 2020 年（令和２年）10 月 1 日以降、アプリ上の決済履歴があれば紙の領収書は不要となっているそうであります。逆にデメリットとしては、町が１～３％程度の手数料を負担しなければならないということがあります。このため、普及している決済手段が異なるため、試験的にいくつかの決済手段を導入した上で町民のニーズを見ながら本格導入することも有効ではないかと考えます。以上のことからスマートフォンの利便性・安全性が高齢者等に理解され、決済アプリを使用することにより使用頻度を向上しスマートフォンに対する抵抗感がなくなれば、さらなるアプリを使用し多くの情報を吸収することもできます。現在使用していますアナログ方式、鹿追町防災行政ラジオは「ミジカ」によりどこにでも受信可能であります。４億円の経費が必要な令和７年度（2025 年度）中完了のデジタル防災無線システム、受信機の全戸配付は必要なくなり、希望者のみの配付とするなど節減にもつながるのではないかと考えます。これへの町長のお考えを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 喜井知己
お答えいたします。スマートフォン等を使った決済、これは民間では非常に進んでおりまして、その利便性は今、清水議員の御発言のとおり、小銭等を持ち歩かなくていいとか非常に決済もスムーズにいくということで、これらついては行政でもやはりどんどん取り入れていく時代と私も認識をしております。町では、実はいち早く鹿追町立国民健康保険病院において、だいぶ前にクレジット決済を取り入れております。病院に通っている方はよく感じられることだと思うのですけれども、病院の支払いはいくらになるか終わってみないと分からないということで、特に多額の支払いになる場合、入院等の支払いになれば、私も定期的に病院に通っているのでクレジット決済ということでやっていますけれども、非常に利便性が高いと認識をしております。そういったことで、なかなか役場の現場ではクレジット決済は普及していないのですけれども、先ほどお答えしたとおり、国の全体の流れ、職員からの行財政改革の中での提案もありまして、クレジット決済、それからいろんなアプリを使った支払いについては、できる限り可能なところから導入をしていきたいと考えております。こういったものを取り入れた場合の手数料は、やはり行政の必要な経費だと思っていますので、行政事務の国との標準様式とかいろいろな流れはありますけれども、その辺、国の動きと手戻りがないようにしっかりと全体を調整しながら、できるだけ早く取り入れていきたいと私も思っておりますので、努力をしていきたいと思います。もう１点、防災無線の関係でございます。確かに今回の「ミジカ」の導入で防災無線を音声でも再生できるようになったことで非常にこの点も利便性が高くなったのではないかと思っています。個別受信機があったり、街頭放送があったりで聞くこともできるのですけれども、確かに聞き逃しがあったりとか、街頭個別受信機がない家庭においては、「街頭放送で何か言ったけど聞き取れなかった」という話もたくさん聞いております。現在の防災無線、いずれは使うとしたらデジタル化が必要であります。こういったアプリの普及と併せて防災無線の在り方については慎重に検討していきたいと思っておりますので御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。