国民健康保険の運営再編に対する問題点は

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

狩野議員からは、国民健康保険の運営再編に対する問題点はという標題で５点にわたりましてご質問がございましたので順次お答えを申し上げます。持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成２７年５月２７日に成立をいたしました。この法律の成立によりまして、国民健康保険においては、平成３０年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図るとされているわけであります。１点目の目的は、都道府県が財政運営の責任主体となって、安定的な効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担うという、この法律改正の目的の内容そのものであるわけであります。これまで地方自治体それぞれが法律に基づいてでありますけれども、ある程度、町村の財政状況によってその格差等があったり、あるいは財源確保があったり、いろいろ課題があったわけでありますけれども、それについての事務の効率化、あるいは標準化、そして広域化によるメリットを追及しようということでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。２点目の移行に伴う運営や保険料の変更についての説明や周知の方法でありますけれども、現在市町村が個々に事業を運営をしていることが、今度は道ということになるわけであります。道内の統一的な運営方針となる方向性についての町民に対してのお知らせについては、いろいろな機会を捉えてこれまで行なってきたところでありますけれども、いよいよ具体的に納付金の算定方法、あるいは激変緩和等の国保運営方針が策定されるわけでありますけれども、町広報やその他のですね、あらゆる機会、メディアをとおしてＰＲをしていきたいと、このように考えているところであります。３点目の激変緩和の方策でありますけれども、過日、新聞報道等で皆様方も目にされたというふうに思っているわけでありますが、このご指摘のとおり国民健康保険料の第１回目の試算では、現行の保険料と仮算定の保険料には大きな差がございます。現在、道の方でも激変が生じないように一人当たりの保険料の対前年度増加率が５％を超えないという範囲での実施についてできるように検討をしているところでございます。引き続きこれらの内容等のしっかりとした裏付けがされるように、要請をしていく考えでございます。４点目の特定健診の受診率や医療費の抑制等の自治体の努力が保険料にどう反映をされるのかでありますけれども、特定健診の受診率については、保険者努力支援制度として国庫補助金として財政支援されているのが現状であります。保険料の収納率や医療費水準による格差も納付金の算定の中に含まれておりますが、引き続き他自治体とも連携をしてさらなる要請をしていきたいと、このように考えているところであります。５点目の十勝管内の意見をまとめて、道に伝える考えは、でありますが、十勝管内においても国民健康保険料、年間医療費、収納率等それぞれの市町村で大きな差がありますことは議員も既にご承知のことと思います。道の第１回目の試算においても大幅な増加が見込まれる町と、逆に減額が見込まれる町があるだけに、十勝管内の意見を一つにまとめるかについてはさまざまな課題があるかと思いますだけに、これらの考えを一つにまとめるということは、いろんな問題もあろうかと思います。しかし、いずれにしても町民負担、これが大きく変化をし激増するということについては、これは各自治体避けるべきことでありますから、そういう意味ではある程度の意見の統一はできるかもしれません。従って私としてはこれらの問題についても十勝町村会の中でも話し合いをしてですね、今後努力をしてまいりたいと、このように考えているところであります。よろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

町の試算が出た段階でということでありますので、要請のとおりですね、私も努力をしていきたいというふうに思っております。いずれにしても国保財政がですね、ひっ迫をする中で何らかの措置をしなければいけないということは事実でありますから、そういう意味ではこの広域化がですね、いい方向に展開をされるようにわれわれもしっかりと努力をさせていただきますので、よろしく今後もご指導いただきたいというふうに思っております。以上であります。