鹿追町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月17日
合同納骨墓について
2025年6月17日、鹿追町議会の一般質問で、狩野正雄議員が「合同納骨墓について」質問し、町長 喜井知己、町民課長 大上朋亮が答弁しました。
- 質問者
- 狩野正雄 議員
- 答弁者
- 町長 喜井知己、町民課長 大上朋亮
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 8番 狩野正雄
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。標題は、合同納骨墓についてでございます。少子高齢化、核家族化、過疎化が進む中でお墓に対する意識の変化があります。お墓を継承管理する者が不在となったり、あとの人に負担をかけたくないなどいろいろな理由により、終活として墓じまいする人もいます。町民からも合同納骨墓の整備を求める声があります。墓の維持、管理だけでなく墓じまいや寺院への納骨ができずにいる人など、様々な状況や環境で不安を抱えている人がいます。この件については 2019 年（平成 31 年）３月の一般質問でも取り上げておりますが、６年が経過した中で現在のニーズはどうなのか。既にに管内では帯広市が整備されております。そこで、合同納骨墓に対する町民アンケートを実施して、ニーズを調査する考えはということでございます。以上です。
答弁 町長 喜井知己
狩野議員からは、「合同納骨墓について」と題しまして、御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。議員御指摘のとおり、近年、少子高齢化や核家族化などの進行により、お墓を取り巻く環境は変化しております。承継も含め「お墓の維持管理が困難な状況にある人」、「経済的理由等により墓じまいする人」、「お墓の建立やお寺へ納骨ができないまま、自宅にお骨を保管している人」など、そのような状況を解決する方法の一つとして「合同納骨塚（墓）」を設置する市町村があります。合同納骨塚は、遺骨を地下空間にまとめて納めるもので、骨つぼで納める納骨堂などより場所を取らず多くの遺骨を収容できるものですが、一旦納骨すると二度と取り出すことができない場合が多いものとなっております。平成 31 年（2019 年）３月定例会におきまして、「合同納骨塚（墓）の整備について」と題しまして同様の御質問をいただいております。その後も「まちなか会議」や「やまびこメール」などでも数件、御意見をいただいているところであります。また、新聞では、地域によっては想定を越す需要がある一方で、寺側の檀家を失う懸念や民業圧迫を懸念しているとの報道もあり、「合同墓の整備に悩む自治体」と題された記事も目にしたところであります。このため、令和４年度（2022 年度）におきまして町内の６寺院に合同納骨塚（墓）を設置した場合の対応について聞き取りを行っており、「檀家のみ対応可能である」、「檀家以外でも相談に応じる」、「所定の手続きにより宗教宗派は問わず合葬可能」という、それぞれの寺院によって相違のある回答でありました。現在、十勝管内で合同納骨塚（墓）を設置しているのは帯広市、音更町、池田町、陸別町であり来年度には芽室町が供用開始予定となっております。先ほども申し上げましたが、合同納骨塚（墓）を設置する上での課題は、一度遺骨を納骨すると、他の遺骨と混在するため、埋蔵後には、お骨を返還できないなど制度について親族に十分な同意を得ることが大切ではないかと思っています。町民アンケートにつきましては、以上もことも踏まえた上で、調査の内容、方法等について検討させていただいて、意向の調査は実施すべきと思っておりますのでお時間をいただければと思っております。今後も、他自治体の状況や、町内寺院等の意向の確認と宗教的観点からさらに研究を進めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 8番 狩野正雄
町長の答弁で、町民アンケートを実施する。そういう検討している。これはよろしくお願いします。それで、その前にこの前回の質問の後、６の寺院に設置した場合の対応について聞き取りをして、こういうことを今日初めて知りました。檀家のみに対応、檀家以外でも相談に応じ、所定の手続きにより宗派を問わず合同合葬可能。それぞれの寺院の皆さんがこういう判断をいただいていることは、やはり５年前に調査しているなら、こういうことが回答でありましたということを、町民に知らせるべきではないかと思いますが、これを何かの機会に発表したのですか。大分前になるか分からないかな。その辺をお聞きします。
答弁 町民課長 大上朋亮（町民課長は2026年3月まで）
はい。お答えさせていただきます。調査の内容につきましては、お知らせはしていなかったという事実でございますので、今後その辺も踏まえまして、対応等検討させていただきたいと思います。
質問 8番 狩野正雄
是非こういうですね。読経会（どきょうえ）の皆さんも、大変心配しておられるというのが伝わってくるのです。だから、そういった意見交換をしながら、住民の意見もありますよということを伝えていくようにこれからお願いします。それと、ここにありましたように墓じまいをすることは民業圧迫というふうには思わないです。いろんな事情で、いろんなことをこれからの子や孫に問題というか、負担をかけたくないというそういう人の心なのです。これから先、誰が守るかも不安だというのもあるかもしれませんけども、やはりそういう慰霊をするという意思は、やはり微妙な問題ですけども、民業圧迫になるということは何か違うのではないかと私は思います。そういうことを感じました。それで、一つ提案というか、考えてほしいということなのですが、身内が亡くなると死亡に伴ういろんな手続があります。お悔やみに関する手続きは多岐にわたります。人によっては、30 種類程度の手続きが必要になってくる。手続きのほうやそれをそろえる書類、持ち物、どれも期限があって、大変、あとの人の遺族は苦労されるわけです。例えば預貯金なんかですと、それを解約するためには、親戚縁者といいますか兄弟というか、そういう人の一人一人の実印、印鑑証明をとって、戸籍謄本にそういったかたちで提出しなければならないという法律になって、大変な苦労する。また、農地や土地、宅地、いろんなものの変更手続もあります。また、保険とか、いろんなものを生前持っていたものを変更しなければならない。解約しなくてはならない。それぞれに、そういう手続きのルールがあります。遠くに住んでいる人が印鑑証明を送ってと言っても、大変な苦労するものです。ですから、そこで考えて、終活ハンドブックといいますか、お悔やみハンドブックといいますか、そういうものを検討してもらえないか。新聞の記事でも読んだのですが、帯広市がお悔やみハンドブックというのを発行したそうです。死亡時の手続きに葬儀社を通じて遺族に配付されるそうです。それから、元気なときには、終活のためのハンドブックもある。このような事例を、ぜひ参考にして町としても、そういった高齢になって、どうしたらいいかという不安を抱えている人たちの遺族の負担を少しでも軽減できるような方法を考えませんか。町長いかがですか。
答弁 町長 喜井知己
はい。前段の話もありましたのでそれも合わせてお答えを申し上げますが、まず令和４年（2022 年）に実施した寺院アンケートについて、確かに全体的に周知はしていなかったかと思います。ただ、こういったやまびこメールだとかそれから窓口のお問合せも多分数件あったというふうに私もちょっと聞いている部分では数件ありまして、その際には、町内の寺院のほうは、こういうお考えのところもありますよという情報は多分、その際にお話をさせていただいていると思います。なかなかこれ全体的にどこのお寺さんが受けてくれるとかというのも、周知はなかなかこれ難しいなという話をちょっとした記憶もございます。ただ、全体的な状況として、令和４年（2022 年）に聞いた内容ですので、それから多少月日も経っておりますので、世の中もいろいろ変わってきております。これについてもまたお話を伺うことは、町としてもいいのかなと思っております。それからちょっと誤解してほしくないのは、墓じまいを民業圧迫と私たちが言っているわけではなくて、そういった新聞報道があったり、それから寺院側のほうでも、これは行政がやるべき問題ではないのではないかという考えを持っている人も、当時の調査では、実際ありましたので、これはそういったやはり町内の寺院の皆様の御意見もしっかりとお伺いをした上で考えていく事柄ではないかと思っております。狩野議員さんもおっしゃっていましたが、人が亡くなって、様々な手続き、相続も含めて、それは身内の方々が亡くなったときに、御家族として対応された方もたくさんいらっしゃると思いますので、これはやはりなかなか大変なことではないかなと思っております。それで、ハンドブックの関係でありますけれども、町のほうでは窓口にお越しいただいた際に、これこれこういった手続きがありますよという簡単なものは用意させていただいておりますが、ハンドブックというふうに言えるまでのものは多分、私はないのかなと思っておりますので、ある程度、いろんなことを取りまとめたものはもちろんあってもいいかなと思っておりますので、これについてはいろいろほかの自治体の事例もありますので、そういったものを参考にしながら、これはぜひ整備をしていく必要があると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
質問 8番 狩野正雄
調査のほうよろしくお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。