ZEC化改修工事に伴う対応について

答弁　町長 喜井知己

狩野議員からは、ＺＥＣ化改修工事、いわゆる長寿命化、それから、省エネ等の設備改修が主でありますけども、この工事に伴う対応と題しまして、４点御質問いただきましたのでお答えをさせていただきます。町民ホール、神田日勝記念美術館、トリムセンター、健康温水プールといった各施設は、長年にわたり本町の生涯学習、芸術文化の振興、スポーツ振興、あるいは健康づくりなどの中核を担ってきた極めて重要な公共施設であり、住民活動及び町民皆さんの生活にとって欠かすことのできない拠点であります。これらの施設は、建設から既に 30 年以上が経過をしておりまして、老朽化への対応が喫緊の課題となっており、長寿命化に加えまして国の脱炭素政策の流れに沿った省エネルギー化、設備の更新、これらを同時に進めるべく、改修工事の計画、これを現在進めているところであります。以前からお話を差し上げてるとおり、総事業費は 40 億円を超えると非常に大きな工事になっております。この事業は、議員も御承知のとおり設計施工一括発注、いわゆるデザインビルドで発注しており、現時点では実施設計の段階にございますが、施工業者との協議や現地調査を重ねながら、工事手順や工程の具体化を進めているところでございます。令和８年度（2026 年度）から翌年の９年度（2027 年度）にかけて段階的に各施設の改修工事を実施する予定となっておりまして、その過程においては一定期間施設の利用を制限せざるを得ないということでございます。契約締結後７月から開始された施工業者との定例会議、これは９回を数え、各施設ごとの現地調査や分科会なども行っており、述べ 65 回を超えるなど、利用者皆さんへの影響を最小限に抑えることを考慮した具体的な施工方法や、工事工程が定まりつつあるという状況になっております。１点目の各施設の改修工事による閉館期間でありますが、これまでの協議を踏まえた最新の工事計画による各施設の閉館期間、これについては神田日勝記念美術館が令和８年（2026 年）４月から令和９年（2027 年）３月末までの１年間、健康温水プールについては、同じく令和８年（2026 年）４月から同年 10 月までの７か月間、トリムセンターは令和８年（2026 年）６月から令和９年（2027 年）６月末までの１年１か月、それから、町民ホールにつきましては令和８年（2026 年）９月から令和 10 年（2027 年）３月までの１年７か月間の閉館を予定をしているところであります。これらの期間につきましては、資材の確保状況や施工体制、天候条件等々により前後する可能性があるということでございます。なお、トリムセンターにおける浴場業務や社会福祉協議会によるデイサービス業務、これらについては閉館期間にあっても工事方法を工夫していただきまして、影響を最小限にするように協議を進めているところでございます。２点目の団体サークルへの周知と代替施設の案内についてであります。現在、これらの施設を利用していただいている団体につきましては、既に工事予定の概要については事前説明を行っておりますが、今後は閉館期間と利用制限の内容が確定次第、より具体的な情報提供を行ってまいります。さらに次年度に向けた活動場所の事前予約の際には、改修工事が始まった後の関わりの活動場所となる施設についても、これも調整をし、活動の継続にできる限り支障がないように対応していきたいと思います。また、町民の皆様には、広報紙しかおい１月号の折り込みにおいて、工事期間などの内容をこれまでの協議内容に基づき周知するように準備を進めているところであります。３点目のトリムセンターの温浴施設の休止でありますけれども、改修工事の工程上、令和９年（2027 年）１月から６月末までの期間は、浴室部分の工事ということですので、当該期間中は温浴施設を休止する予定としております。休止期間は、自宅に浴室がない家庭など、日常の入浴にトリムセンターを利用していただいている方々に、大きな支障が生じることになるわけでございます。これに伴い代替措置といたしまして、日帰り入浴サービスを行っている宿泊業者と改修工事により入浴ができない方の利用受け入れについて協議を進めておりまして、おおむねの協力を得られる方向というところでございます。また、トリムセンター浴室改修期間以外の施設の閉館期間においても、トリムセンター浴室については、通常どおり一般の方にも利用していただけるよう、工事工程などの調整について、施工業者と協議を重ねているところでございます。４点目のそれぞれ教育委員会、美術館、保健福祉課、社会福祉協議会の事務機能でありますけれども、これについては基本的に移転をせず、今までどおり事務所として使用できるように計画をしております。この工事期間中におきましても、住民サービスに支障を来さないことを最優先といたしまして、各事務部門につきましては、工区を二つ以上に分けて段階的に工事を行うなど、事務機能を維持をしながら工事を進める計画としております。また、受変電設備の改修もございますので、約１週間程度の全館停電が発生する見込みでございますけれども、その期間におきましても仮設電源等の確保により、最低限必要な窓口機能や事務機能を継続できるように、調整を進めてまいりたいと思っております。本改修事業は、将来世代に引き継ぐべき大切な公共施設の機能を守り、同時に環境負荷の低減と利用環境の向上を実現するために、不可欠な事業であると認識しております。町民皆様への影響、できる限り軽減するよう最大限努力してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。ありがとうございました。

答弁　町長 喜井知己

細かい内容別にして、大枠で私のほうからお答えをさせていただきます。この工事全体の計画については、幾度となく議会の場で、あるいは全員協議会、委員会、それから予算議決もいただいておりますので、内容がよく分からないというのはちょっと私はその御発言にはちょっと理解ができないところでありますが、少なくとも住民の皆さんへの周知は本格的には、これから具体的な事がほぼ固まってまいりましたので、先ほど答弁で申し上げたとおり、住民の皆さん、広く住民の皆さんには周知をさせていただきます。その前段階として、特に町民ホールですとかそういう施設を利用されている皆さんには事前に御案内をしているところでございます。それから工事期間の算定については、これはなかなか過去にもそれほど例がない施設の、まず脱炭素化を目指した改修ということ、それから各施設が 30 年以上経過をしていて、やはり老朽化が激しい、そして、それらと併せて施設をできるだけ長く使うための長寿命化も併せて実施をするという非常に工程的にも難しいもので、これも議会等で説明をさせていただきましたが、こういう大きな工事を担っていただける事業者はなかなか数がいなかったということで、ようやくこのプロポーザルの手続を経て、現在の事業者と契約をして、今、実施設計の段階ということでございます。そういうことで、この工事期間については、この実施設計の中で算定をされておりますので、町がこの期間といったことではなくて、でもできるだけ工期を短くする、利用者の皆さんに不便をかけないというのはやはり一番大切なことですので、これらは先ほど申し上げたような、現地調査も含めて幾度となく調整を進めてこの形になろうという段階であります。それから担当がどこか分からないというのはちょっとどこから出た話か私はよく分かりませんけども、この施設、それぞれ教育委員会であったり、それから保健福祉課であったり、町長部局と教育委員会渡るわけですけれども、中心となる施設は町民ホールということもあって、社会教育課が中心となっておりますが、当然その庁内の打合せにはそれぞれの関係部署が入って調整を進めておりますので、庁内の連携がとれてないということは御指摘は当たらないと思っております。それから金額については、私は今細かい数字は持っておりませんけども、総体 43 億程度ということで、これも議会の議決をいただいて進めておりますので、議員さんから今金額が分からないというお話をいただくのはちょっと理解に苦しむところでございます。以上でございます。

答弁　町長 喜井知己

この計画、それから先ほど入札ですか、プロポーザルの経過についても、これは議会にも十分説明してあると私は思っております。結果的に、１回提案事業者が辞退をして、結果的にまた同じ事業者の方が手挙げをしていただいて、事業者の決定をしております。それで事業費の関係については、御質問いただきましたからお答えはいたしますけれども、これらの説明を前提に、それで御了承いただいて今の段階に至ってるのです。その辺を十分御認識をいただければと思います。今年の９月の一般質問で、今年の９月の答弁書の内容にいきますと、この事業は令和９年度（2027 年度）までの事業でありますので、総事業費については 41 億 575 万円を見込んでおります。そのうち国の交付金、脱炭素関連の交付金が約 18 億円。国の交付金が 18 億円、そして地方債が約 18 億円で一般財源については約５億円ということでございます。地方負担額、我々の負担額については過疎債を利用しながら、できるだけ一般財源を抑えるようにということで進めさせていただいているということでございます。それから国の政策、政権が変わっていろいろ状況が変わっているのは私もよく分かっております。ただ政権が変わったからといって、昨日までいった政策が 180 度変わるということではなくて、当然国の政策も全体的に継続性はありますので、この事業の大きなものとしては、わが町が脱炭素の先行地域を受けて、その計画の中でこの公共施設群を脱炭素、省エネ、なるべくエネルギーを使わない施設に改修していくという計画も含めて、この本町の脱炭素先行地域というのが選定をされております。そういった期間、そういう計画において当然事業には計画・設計・施工、相当の期間がかかりますので、本町の場合は第１回の先行地域に選定をされておりますので、おおむね令和９年度（2027 年度）まで、一連の計画を進めていかなければならないということで、今、この事業を進めているところでございます。そういったことで、いろいろ御質問していただくのは構わないのですけども、これまでの議会の議論をそれぞれ御確認をいただければ大変ありがたいと思っております。それから役場の施設の関係のお話もありました。10 年前ぐらいに耐震改修の工事を行っております。当然、役場全部閉めるわけにいきませんので、居ながら改修をやったわけでありますけども、その際にもいろいろ工夫をしながら進めてまいりました。あと、空調設備それからエレベーター等については一部閉鎖をしたりということはございましたけども、そういったところで進めたわけであります。今回の一連の内容については、非常に期間がかかるとかいろいろ当然課題はありますけれども、その中でもできる限り、全面閉館という形は避けたい。ただ神田日勝記念美術館については、所蔵品の関係だとか様々なことがございますので、事務所機能を除いては完全閉館として進めざるを得ませんけれども、それ以外の施設については、プールもその期間は利用できませんけれども、特に町民ホール、トリムセンターについては住民の方々が広く利用していただける施設であるということから、先ほど来御説明を申し上げている、できる限り利用者の方の不便を少しでも最小限にしていくということで工夫を進めているところであります。当然、資材高騰等の問題があります。契約はいたしましたけれども、当然、この工事期間中の資材高騰等については当然、この時代ですから、契約の変更というのも可能性としてはあると思いますけれども、そういったことも含めながら、この期間である、令和９年度（2027 年度）までに国のこの脱炭素の計画に基づく事業を進めていく。そういうことでございます。この再生可能エネルギー等を含むいろいろな関係については、国の何と言うか、考え方も若干変わっていくという状況にはありますけども、当然、もともと国が進める施策に基づいて我々が実施している事業が突然明日からなくなるということはないと承知をしております。

答弁　町長 喜井知己

今の事業費の関係については、一番近いところでは、本年２月 28 日の全員協議会において、事業の全体、施設ごとの事業費、この時点での工事概要について、総事業費も含めて御説明をさせていただいているところでございます。そのときの資料をいま一度御確認をいただければと思います。

答弁　保健福祉課長 渡辺弘樹

お答えさせていただきます。まず、お風呂の関係ですが、現段階の予定では期間的には６か月間閉鎖ということになっています。これは先ほども町内の宿泊業者というふうに表示はしていますが、ちょっとまだなかなか個人名が出せない部分もありますけれども、宿泊施設、これは鹿追の市街の宿泊施設とだけ申し上げておきます。ですので、トリムセンターに行くよりは町の中にいる方にしてみれば近いのではないかというところで、そこは時間的には夕方だけの利用にはなるのですが、そこのお風呂を貸していただけるようにお願いをしまして、今、話を詰めている。業者の方もできる限り御協力はさせていただきたいということを申していただいております。ただ高齢者の火曜日と金曜日の午前中の入浴の対応が、午前中やっている部分がないのでちょっとこれはまだ検討、協議しているところでありますので、お風呂の関係につきましては、そのようなことでお答えさせていただきたいと思います。あとデイサービスの襖の関係と食堂の椅子の関係、実際に事業を行っている社会福祉協議会から直接、私のほうに事前にちょっと話がなくて、誠に確認がしていなくて申し訳なかったのですけれども、お話をいただいてすぐに対応ということで、襖の張り換えに関しましては５枚ほど換えて約２万 5,000 円ぐらい。それから食堂の足の椅子の音鳴りの問題に関しましては、全部の足に何ていうか音が鳴らないようなものを付けまして、それで 3,000 円程度の消耗費で済んだということで、何かあれば社会福祉協議会のほうにもその後話しましたけれども、簡単な改修であったり、ちょっと工夫をすれば対応できるものがたくさんありますので、すぐに申してくださいという話は社協の事務長さんには話を伝えたところであります。以上です。

答弁　町長 喜井知己

はい、ゼロエネルギーコミュニティー、ＺＥＣというのは鹿追の実は造語でありまして、ゼロエネルギーコミュニティーと。エミッションというふうに私は申し上げたことが多分ないかなと思います。そのほかのＺＥＣとかＺＥＢという言葉は、ゼロエネルギービルディングなりゼロエネルギーハウスということでございますので、エミッションというのはどこかでほかで使っているかもしれませんが、私どもの町でゼロエミッション、この事業についてゼロエミッションというのは申し上げた記憶がないわけであります。ちょっとどこで出ていたのか承知をしていないところでございます。それで工事、今回の工事関係について地元の事業者云々については技術的なこともありますので、建設水道課長のほうからお答えをいたします。

答弁　建設水道課長 髙橋龍也

はい、お答えいたします。まず今回の事業ですけれども、札幌の会社と帯広の会社の企業体ということで企業体を組んでスタートしているところでございます。下請に関しましては、基本十勝管内の事業者がメインとなりまして、鹿追町内の業者につきましてはいろんな工種があるのですけれども、その中の造成ですとか土工事、そういったものに関して、あと一部電気に関しまして、町内の企業の方々を参入していただきまして施工体制を組んで進めていっているところとなっているところでございます。以上です。

答弁　町長 喜井知己

はい、今の新得町の取組を例にお話をいただきました。新得町は本当に林業のまちで、産業自体も林業、それから製材、森林組合の本社もあるということで、非常にそういった面では町内の各事業者の関わりが非常に大きいということで、それはもうそれですばらしい取組だと思っております。今回のこの各事業について、先ほど建設水道課長からも答弁いたしましたとおり、地元の方も関われる部分については当然関わっていただくということで、御理解をいただければなと思います。資源循環の取組といえば、鹿追はまさに家畜ふん尿を利用した資源循環の取組を、もう20 年来続けているということで、この分野でなくて様々な分野でそういった取組をすることは非常に重要でありますし、必要なことだと思っております。そういう取組が可能なものについては、そういう考えを持ちながら、さらに鹿追のこの脱炭素の取組、繰り返し申し上げますけどもゼロエネルギーということで最初から進んでおりますので、この施設の改修が進むと基本的にもう化石燃料はほぼ使わなくなりますので、そういった意味での脱炭素、それからエネルギーが非常に少なくて済むということで、いろんな経費の節減も併せて目標にしている事業でございますので、御理解をいただければと思います。先ほどの狩野議員の御質問で真剣にという話がありましたけども、町は当然我々は多額の費用を使って事業を進めますので、いつでも真剣に取り組んでいることをつけ加えさせていただきたいと思います。