不審者対策と子どもの安全、防犯のまちづくりについて

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

山口議員からは、「不審者対策と子どもの安全、防犯のまちづくりについて」５項目に亘って質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。１点目の「ここ数年の不審者などの件数と傾向について」でありますが、本町における犯罪件数は、平成２５年度１３件、２６年度１７件、２７年度１５件であり、内容については、窃盗、不法侵入、器物損壊などであり、議員がおっしゃっている子どもに対する声掛け事案が数多くあるといわれておりますけれども、子どもに対しての案件については、過去３年間で１件というふうに承知をしているところであります。その他については、事件として断定できない、または、事件発生、事件性がないと判断をされており、子どもが被害に関わらず、なによりと考えるものであります。しかし、新聞報道等でご承知のとおり、この春ごろから、帯広市内及び近郊で痴漢行為や公然わいせつ行為、わいせつ罪、強盗など発生しており、本町においても警戒をしなければならないと考えているものであります。２点目の「不審者情報が寄せられたときの対応と防犯組織の体制について」でありますが、情報は警察から入る場合、あるいは教育委員会から入る場合の二通りがございますけれども、声掛け事案については、保護者から学校、教育委員会、役場という順に大体はなっているのであります。警察からの情報については、窃盗や不法侵入等、刑法犯罪が主であり、いずれも犯罪と認められた場合は、防災無線をとおして町民への注意喚起を行なっているところであります。防犯組織の体制でありますが、防犯協会の他に４つのパトロール隊が町内にございまして、犯罪防止・住民の安心安全の確保・明るいまちづくりを目的とし、町や警察と連携を図り、活動をいただいているところであります。また、鹿追小学校には、きらめき隊がございまして、小学校との連携を図りながら自主活動を行なっていただいているところであります。３点目の子どもの緊急避難場所である「子ども１１０番の家」の現況についてでありますが、現在２９事業所と３１件の個人、合計６０カ所に依頼をしており、議員ご存知のとおり、地域ぐるみで子どもたちの安全を守っていただくボランティア活動にご尽力をいただいているところであります。４点目のご質問でありますが、さらに２つの質問に及んでおりますので、はじめのご質問についてお答えしたします。防犯対策は、警察や行政だけの力では成り立たないわけであります。地域住民や各事業所などの多くの協力をいただくことが必要であります。現在、防犯対策を行う上で、環境づくりの充実を図るために、防犯カメラ稼働中、あるいは町では稼動させております。また、「防犯パトロール中」等々ののぼり旗を町の出入り口に設置をすることで、防犯意識の高い町であることを、そうした犯罪を起こしそうな方々、町外に向けてのアピールをしているところでありまして、今後更なるこれらについての充実を検討しているところであります。不審者を想定した避難訓練の実施状況でありますけれども、想定をしての避難訓練はどうあることが適当なのか、今後関係機関と連携を図り進めてまいりたいと考えております。学校関係の不審者を想定した避難訓練の実施状況についてでありますが、学校では安全教育の中で不審者対策教室・インターネットトラブルに巻き込まれないようにそれぞれ学習の中で指導をしているところであります。不審者対策としては、新得警察署生活安全課の方に学校訪問を依頼をいたしまして、防犯教室を開催する学校、あるいは、民間の警備会社の職員を招聘をして、防犯教室を開催するなど行なっているところであります。また、不審者が学校に侵入をした場合に対処するために、これも過去には素手でというようなことでは対抗しきれないということから、さすまたの設置を平成２４年度に各校に配備をしたところでございます。最後に、情報共有と発信力強化のため、犯罪や不審者情報を迅速に伝達のできる「緊急メール一斉配信システム」を導入してはどうかというご提案でありますけれども、近年、情報技術の進展によりまして、学校からの連絡システムは多様化しており、通常の電話による連絡網を活用している学校や、保護者の同意を得て携帯電話の個人アドレスを登録し、学校のパソコンより一斉メールを配信をしている学校もあるところであります。町内での小中学校では、比較的児童、生徒の少ない４つの学校のパソコンより登録された保護者のメールアドレスに一斉配信をする送信をしており、残り３校につきましては、電話等による連絡網で伝達をしているところであります。山口議員ご質問の情報を迅速に伝達する手法としての一斉メール配信は有効と考えているものであります。しかしながら、個人情報の管理、児童生徒数の違いによる登録作業及び変更作業の問題点、また、業者のシステムを活用する場合には、初期投資及びランニングコストについての検討が必要と考えているところであります。特に、不審者の発生による情報伝達は、明らかに不審者であったと確定してから情報伝達を行なっても、すでに発生をした時刻から時間が、数時間が経過をし、一斉配信メールを活用し、迅速に伝達可能であっても、生きた情報ではなくなってしまうケースがございます。これは、当然のごとくこれまでもありましたけれども、実際にはそうした犯罪性もない、不審者でもないのが誤解によってそういう情報が流れると。そして、警察が入るというようなことがあるわけでありますけれども、これらについてはスピードと同時にこれらの確固たる内容の確認が必要になってくるわけであります。そういう中で、私は、自分の身は自分で守る、そして、そういうことに遭遇をしない。もし子どもがそう思った時にはですね、迅速にそれを、自分を守るための行動をとるということが何よりも大事であるというふうに考えておりますので、今日のご質問をいただき、さらに私どもとしても、これらについてのしっかりとした内容を対策としてあげていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくご指導をいただきたいと、このように思っているところであります。ありがとうございました。

答弁　町民課長 島かおる（町民課長は2018年3月まで）

ご質問の犯罪が起きた場合に教育委員会、それから町民課どちらかがあたまになってというようなご質問でございましたけれども、これにつきましては、やはりあの、ケースバイケースということがあろうかなと思います。私たちの情報というものが、学校で起きた場合については、まず子どもが親に相談をします。親は学校に相談をします。学校は教育委員会あるいは警察という形になっていくと思います。我々は、なかなか学校現場で起きたことを、即、知るということは難しい場面も多々過去にもありますので、これについては、防犯についてはもちろん町民課が担当課になっておりますので、全く分かりません、知りませんということにはなりませんけれども、ケースバイケースということでご理解いただければというふうに考えます。それから、防犯マニュアルの関係でございますけれども、町民向け、子ども向け、高齢者向けとそれぞれですね、同一のものにはならないのかなということもありますので、今後、教育委員会等と連携を取りながら検討をしたいと思います。以上です。

答弁　学校教育課長 大前健也（学校教育課長は2017年3月まで）

お答えいたします。防犯マニュアルということはございませんけれど、学校では子どもの防犯教室、先ほど町長から答弁させていただきました、そこで、新得警察署の方であったり、民間の警備会社の方であったりということで、そこで共通したキーワードに基づいてですね、防犯教室を行なっております。「いかのおすし」と申しますけれど、行かない、車に乗らない、大声で叫ぶ、すぐ逃げる、知らせる、これをですね、日々の自分自身の身体を守るためということもございましてですね、防犯教室の中では、このロゴを、標語を使ってですね、子どもたちに学習していただいているということで、マニュアルかと言われるとマニュアルではないかもしれませんけれど、こういったものを目的を持ってですね、学習しているということで、答弁させていただきます。

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

山口議員おっしゃられること、私は総体的にはね、問題がないと、そのとおりだというふうに思いますけれども、この種の問題をね、疑いの段階だとかね、そういう情報で仮に誰がそれをね、どういう形で発信をするかというのは非常に難しいと思うんですよ。私が見て、誰かを見て、この人不審者と思えばそれを発信するんでしょうか。あなたが見てこの人不審者だとすれば、役場へ来て発信するんでしょうか。ですから、先ほど課長が言ったように、やはり餅は餅屋。それぞれの一つの組織の中でやること、それから全体でやるべきこと、これをしっかりとね、私は区分をして対応すべきだと、やはり思っております。ですから、情報というのは町も出してます。無線等々も使ってね。例えば、どこかで車の中からいろんなものを盗まれたとか、そういうことが起きているだとか、あるいは空き巣に入られただとか、そういうことについてはその都度ですね、町としては情報を出しておりますから、これ以上のことをですね、きめ細かく出しすぎると今度はね、町民はどう受け取るかですよね。あらゆる情報が、うっと変に思ったら全部流れてくる。そのうち、言葉のたとえではないんですけれども、皆、あの情報もこの情報も、内容のね、確かでないものだというふうに感じるようになったら私は大変だと思うんですよ。ですから、流すべき情報についてはね、ある程度責任をもてる形での、私は対応が必要というふうに思っていますから、今、山口議員がおっしゃられるようなことについてもね、それはそのかたまりかたまりの中でね、そういうことが話し合われて気をつける、普段から対応していくということは、極めて大事だというふうに思っております。ですから、今おっしゃられている今日のご質問、私は重く受け止めてですね、今後あらゆる場面に対応していくというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。以上であります。

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

おっしゃられることよくわかりますからね、できること、できないことありますけれども、可能な限りですね、対応していきたい。１１０番の家なんかはね、まさに子どもたちが危険に遭遇したときに逃げ込んで避難をするということでありますから、その場所がわからない、それが一体なんのための１１０番の家なのか、理解をしていないということになるとね、これはやっぱりしっかりと教育をする、そしてその方法として、今ね、スタンプラリーというお話がありましたけれども、おっしゃる方法にはいろいろあろうかというふうに考えておりますんでね、どういう方法とるかいうか、いずれにしてもそういうことをしっかり教育の中で教えていくということは重要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。以上であります。

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

山口議員、良いことをおっしゃっていただいた。私が花のまち、これをやろうとして、もちろん、環境美化というそういう大きな視点がありまして、この席でも私は何回かお話をしましたけれども、花の手入れをしている、作業ですね。水をやったりしている姿が、実は子どもたちにとっても非常に見守るというかね、そういう意味で生きているというお話をさせていただきました。ですから花を愛でる、植えて管理をするということは、美しいまちをつくるだけではなくて、すべてに良い影響を及ぼすというお話をさせていただいてきました。しかし、残念ながら、私は今日、だんだんとまちの中から花がなくなっていっている。やる人がいなくなっていっている。意識の明らかな低下で、物事というのは、やはり持続をさせることが極めて重要であります。いまいろんな提案をいただきましたけれども、いろいろな形で試みたものも沢山あります。しかしそれをですね、持続をさせるというのは極めて困難でありますし、団体活動も同じであります。高齢化によって、言ってみれば創始をした人たちにとっては重要なことであっても、時代が変わることによって、どんどんとその内容が薄れていくという一面の悲しさがあるわけでありますけれども、おしゃられるようにですね、これをもう一回再構築をすると、そして、犯罪というものに対して、どういう意識で臨むべきかについて、しっかりと考える機会にさせていただいて、今後ですね、町政としても対応していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いを申し上げます。