子どもの放課後の居場所づくりと学童保育所のあり方について

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

山口議員からは、子どもの放課後の居場所づくりと学童保育所のあり方についてということでご質問をいただきました。７点に亘っております。順次お答えをさせていただきます。学童保育所は、労働法により昼間保護者のいない家庭の小学校１年生から４年生までの児童を対象に、児童の保護及び遊びを通して健全育成、指導を行う事業であり、町では社会福祉協議会に、今、業務を委託をして実施をしているところであります。まず、１点目の、学童保育所の受け入れ時間と土曜日の開所の関係でありますけれども、現在学童保育では、平日は下校時から午後５時４５分まで、また、第１・第３土曜日や参観日などの振替休日には午前８時から午後５時４５分までの間、保育を実施しているのが実態であります。第１・第３土曜日の利用状況は、１日当たり１ないし４名、しかも午前中までの利用が大半でありまして、今後、この少ない利用状況の中で時間の延長、あるいは土曜日の開所がどうなのかについて、さらにニーズについて把握をさせていただきたい。利用が多ければ、その段階でご提案の内容に沿った考え方を持っていくのも必要というふうに考えているところであります。２点目の、利用料金の日割り計算に対応してもらえないかというご質問ですありますけれども、学童保育には、家庭に代わる毎日の「生活の場」となるための欠かせない要件があります。それは「継続して利用する子どもたち」の生活の場としての機能であります。学童保育は、単に子どもを預かるということだけではなくて、「親と指導員が一緒に子育てする」という性格が強い施設でありますので、習い事があるので数日だけ、あるいは数時間預かってほしいという、そういうニーズに対しては、なかなか馴染みにくいのかなというふうにも考えているところであります。また、日割り計算も含め、利用料金についても引き続き検討をさせていただきたい、このように考えているところであります。３点目の、育児サポート、育児ネットまたは有償ボランティア等で見守りの充実についてでありますけれども、ボランティア育成の観点からも十分に研究をする必要があると、このように考えておりますので、お話のとおり、いわゆる高齢者等との相互のボランティアとしての開発ということも考えていく必要があろうかというふうに思っております。４点目の国の放課後子ども総合プランにつきましては、文部科学省及び厚生労働省が連携の下、総合的な放課後対策を推進するとされております。本町におきましては学校教育、社会教育との連携の下で、高齢者の生きがいづくりに寄与できるシステム作り等々についての研究調査も併せて実施をしていこうというふうに考えているところであります。５点目の地域の児童で学童保育の送迎の対応が必要という質問でありますけれども、そのニーズにつきましては、状況をさらに踏まえて対応ができるのかどうかについて考えていきたい。現在のバスの運行等々の状況の中では、非常に困難というふうにも考えられるわけでありますけれども、こうした、議員おっしゃられるような問題に対して応えるのが行政でありますから、これらについても十分検討させていただきたい。何らかの方法がないのか考えてまいりたいというふうに思っております。次に、学童保育以外の放課後の居場所についてお答えをいたします。女性の社会進出や共働き世帯などが増えて、子どもたちの放課後の過ごし方につきましては、安心で安全な居場所づくりが求められております。本町におきましても、学校が終わった放課後の過ごし方、図書館で学習をしている生徒や、町民ホールあるいはスポーツセンター等で時間を過ごす子どもたちがおり、山口議員のご指摘のとおりというふうに思っておりまして、その必要性については承知をしているところであります。私は、これらの施設をどういうふうにすれば使えるのか、これについてもできないという前提に立つのではなくて、やろうと、必要があるという前提で、今後管理をしている各課、あるいは部署との協議をしてきたいというふうに考えております。６点目の、小学生に限らず、中高生においても町内に勉強や読書ができる空間が少ないという声がたくさんあるということでありますけれども、ご提案のいただきました、町立図書館２階の会議室を自習室として開放してはということにつきましては、これについては２階ということで、非常に管理の問題等々もありますから、必ずしも２階でなくても、そういうスペースがないのかどうかについて今後検討していくというふうに考えているところであります。次に、図書館の開館時間を１９時にする対応は、についてでありますけれども、現在、毎週金曜日に１９時までの開館時間の延長を行なっており、その１８時から１９時までの利用実績は、全く利用がないという時も数日あるというふうに聞いております。開館をしているということについては、やはりそれを管理する職員の配置等もなければならないわけでありますし、いろいろと経済的な問題もありますので、さらに、今のご提案に対しての対応の仕方、その必要性等々について十分調査をして対応してまいりたいというふうに思っております。次に、町民ホール１階ロビーと２階ロビーに勉強できるようなテーブルを数台設置し、本棚も置き、自習室の機能と図書館の分館機能を持たせると、分館にするのが難しいのであれば、毎年２，０００冊ほど出る除籍対象の図書を置いてはどうか。これらを有効してはどうかという提案であります。これらについては、私は全く異論のないところでありまして、今後そういうことが可能かどうか、開館の利用の状況と併せて考えてみる必要があると。私は、公共施設というのは、有効活用されて初めてその価値があるわけでありますから、すべからくやるという方向での検討をしていきたい。これについても管理をする部署との調整が必要と考えておりますけれども、今後詰めていきたいというふうに思っております。７点目の、出入り自由の児童館が欲しいという声についてでありますけれども、人生の達人塾についてであります。ご提案のとおり、子どもたちが高齢の方々と昔の遊びを一緒に行うことにより、子どもたちにとっては、昔の遊びが新たな発見であり、高齢者にとりましては社会参加、社会貢献の自助ということで、そうした塾の開設をしてはいいのではないかというお話でありますけれども、お話のとおり、私もその通りだというふうに思っております。核家族をする中で、そうした触れ合いのない子どもたちが大勢いるわけでありますけれども、何らかの方法でそういう機会を設けることができれば非常に良いというふうに思いますから、これについても関係と協議をしながら進めていこうというふうに考えております。いずれにしても、放課後の居場所づくりは、子どもたちの適切な遊びや生活の場の確保として、小学校の空き教室や公民館などを活用しながら地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動などを行い、子どもたちが健やかに成長できるよう、地域・学校・行政が連携して協力体制を整えていかなければならないと考えております。子どもの安心や安全を確保するにあたっては、保護者や管理をする大人の視点だけではなくて、子どもの考え、子どもの意見等を尊重するということも大事かというふうに思っております。今回、山口議員より町民ホール・図書館の利活用や「人生の達人塾（仮）」など、非常にユニークな提案をいただきましたけれども、これらについては、十分その可能性、施設も含め、財源も含め、そしてニーズも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。いずれにしても、子どもたちが学校、放課後ですね、下校した後、鍵っ子等々については学童保育ということでの対応をされているわけでありますけれども、それ以外の子どもたちも、私はこういう農村地帯においては同じような環境下にあるのではないかというふうにも思われるわけでありまして、これらをどうすべきなのか、学校で行なっていることをさらに延長して、同じことを同じ対象に枠を広げるということになれば、莫大な予算と施設が必要になってきます。どこまで対応できるのかについても考えなければならないわけでありますけれども、ここまでいけば、果たして地方自治体、町村だけで取り組める問題なのか、今子どもたちが健全に育つためには、やはり、総合的な国のそうしたことに対する対応も極めて必要だというふうに思っております。私は最近非常に思うのは、これは申し訳ないけれども、教員、先生方に非常に市町村に住まない、通いの先生方が多くなっております。これも私はある意味、子どもたちが下校後、社会の中で生活する上では、先生というのは、ある意味では非常に頼りにする。そして、大人の目、大人の指導、そうしたものが有効に子どもたちにとっても作用する時間ではないのかなというふうに思うんですけれども、そうした状況が、教育現場においてもそういう状況が出ているということを考えますと、教育ということに対する大人の、やっぱり考え方について一考を要する時期が来ているというふうに思っております。私も教育の現場にはおりませんけれども、教育行政を担った時期がありますけれども、やはり、先生というのはその町に住んで、下校後も教育、授業を行うということではなくて、やはり子どもたちにとっては素晴らしい指導者としての社会的な役割を発揮をするような、そういう教育環境、生活環境が望ましい、このように思っておりますので、どうか今後も一層子どもたちが健全に生活ができるようにご指導をいただきますようにお願いをして、答弁に代えさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　福祉課長 佐々木康人

今、山口議員おっしゃるとおり、学童保育の利用者のニーズの把握についてですけれども、実際のところは、直接的に学童保育の指導員にお話ししていただくか、あるいは福祉課の方にお話ししていくしか、今のところニーズの把握というのはできない現状であります。また、利用していない人のニーズ、こういったことも今おっしゃっておりましたけども、どういう方法があるのか、それも含めて検討させていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。

答弁　福祉課長 佐々木康人

学童保育の、保育の質ということでございますけれども、議員質問にありますように、２０１５年の４月から放課後の子ども子育て支援新制度ということで、放課後児童支援員という資格を持った方が学童保育所に配置するというような取り決めになっております。この放課後児童支援員につきましては、道の方の研修を一定時間、２４時程度というふう聞いておりますけども、研修を受けなくちゃならないということになっております。これは、まだちょっと猶予期間がございまして、５年間の猶予期間がございまして、順次、うちの指導員の方もその研修に参加して、そういったカリキュラムに対応できるような体制を整えていくところでございます。それと、学童保育の対象年齢が、鹿追町では小学校４年生までということですけれども、基準では、小学校６年生まで引き上げられているところであります。このことも含めまして、対象年齢が上がると学童に通う人数も減っているという現状もございますので、先程お話したとおり、そのニーズも含めて把握をする検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　福祉課長 佐々木康人

ボランティア制度についてお答えいたします。実は今再来年度に向けまして介護予防、国の介護予防の関係で、これは高齢者のボランティア育成ということで協議をしている最中でございますけれども、その中で、全年齢を対象にしました、今山口議員おっしゃったとおりのボランティア制度について、まさに今協議をしている最中でございますので、有償、無償、今いろんなボランティアの考え方もございますけども、そこも含めまして検討している最中でございますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

山口議員から盛りだくさんのね、ご提案あるいはあるべき姿についてお話をいただきました。私は、おっしゃってることはその通りと。ほとんど反論する余地のないお話だと思うんですね。それじゃ今の日本の教育環境、子育て環境等々の中で、どこまで地方自治体で応えることができるのか。子どもは国の宝、社会で育てるべしというそういうお話もあります。そういうところにしっかりと視点を置いて政策を展開していけば、今、お話をいただいた多くが解決をされるだろうというふうに思っておりますし、だんだんと人間の数が少なくなっている状況の中で、主婦もどんどんと社会進出をしていくということになれば、なおさらのこと子どもたちの環境、全体的な環境ですね、そういうものについてのあり方等々について問われる時期が来ているということを私も痛感をいたしますから、そういう意味で、今お話のあったすべての点について、それじゃ鹿追町でどれだけできるのか。同時に、国あるいは北海道に対して、そういう点においてどういうお話をしていくべきなのかということについて、私なりの、今後子育て環境の整備について取り組みをしていきたい。今までも私は学童保育等々についても、している、していないに係わらず、放課後の子どもたちがその辺でうろうろしてね、危険にさらされているという一面等々を考えるとやっぱりどうなのかなと。先程ちょっと、今の教育者のあり方についても、そういうところにも、実は社会人としての教師としての立場だけじゃなくて、一度学校を出ればそういう役割があるはずであります。そういう点もどうなのか。今、大人の目、あるいは指導力というものが、そういう意味では非常に欠如してきているなというふうに私は感じておりますので、先程文科省と厚生省という中での、こども園というのは、なんとかそれを少しでも不合理性を解消するための方法としてこども園というものがあるわけでありますけれども、しかし実態としては、中身の中でも実はやっぱり厚生省、あるいは文科省というものが歴然として、今現在もそういう構想を出されていてもあるわけですね。ですから、この辺からやっぱり変えていかなければならないというふうに思っておりますんで、どうかそういう声をどんどんと皆さん方も出していってほしいなと。一緒になってそういう問題等に立ち向かう必要があるというふうに思っております。そんなことで、一つ一つについて答えにはなっていないというふうに思っておりますけれども、おっしゃってることは、私はそうあることがやっぱり望ましいというふうに思っていますんでね、昔は三つ子の魂云々だから３歳まではお母さんのミルクで、おっぱいで云々というお話ありましたけど、今こういう人口動態の中でそれは言っている時ではないと。ですから、町もゼロ歳児から保育をしていると、お預かりをすると。そして働いている、していないに係わらず、そういう体制をとっているわけであります。それは、そこくらいまではなんとか自治体の努力でもできると。さらに、学童の部分にすべてを今の理想で追求をしていくということになれば、これはもう社会学校、同じレベルのものを作らなければ、私は不可能というふうに思ってまして、この辺も含めてね、やっぱり十分考えてみる必要があるんではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。以上であります。